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2018年7月11日

6/5一般質問報告①〜こどもの居場所について〜


板橋区議会 第2回定例会 本会議での一般質問のご報告です。

今回の一般質問は4つのテーマで行いました。

1 こどもの居場所について
2 公園の活用について
3 Aging in placeについて
4 おもてなしについて
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今回は、
1. こどもの居場所について
ご報告します。

わかりやすいように、一問一答形式に編集し、
・井上の質問への想い
・井上の質問
・区長答弁
・答弁を受けての私のコメント
という4段階で構成しています。

こどもの居場所について

最初に、子ども居場所について質問します。

先月に起きた新潟の小学校2年生の事件、心が大変痛みますし、また、大人の一人として申しわけなく思います。逮捕された方が、その子の住まいの近所だったということも苦しく思いました。同じ小学生の子を持つ保護者、乳幼児の保護者からも、不安の声が上がっています。

そのような中、安全に、安全にと、そう社会が流れていくのは当然と言えます。しかし、私たちは、子どもたちが自由に、まちの中で遊ぶ場を選択して、地域の大人たちとの信頼関係を築ける済社会を目指すのを忘れてはならないと考えます。安全を気にせずに、自主的に場を選択して遊べる環境が実現できたら、子どもたちにとって、どれだけ可能性が広がり、豊かでしょうか。

板橋区は、子どもたちが過ごす場まで、重複事業として見直しを進めたり、効率的な運営を重視した事業運営が進んでいますが、根本的にあるべき姿を見つめ直していただきたいと思い質問します。

<基本的考え方について>

Q.(井上温子)子どもたちがどこかの一定の場所にとどまらず、地域を舞台に遊び、学べること、居場所に選択肢があることが重要と考えますが、板橋区としての認識をお伺いいたします。

A.(坂本区長)区では、小学生の放課後対策事業として、全区立小学校であいキッズを実施、児童館においても専用スペースを確保し受け入れを行なっている。中・高生、若者の居場所としては、生涯学習センターに専用スペース「i-youth」を設置するとともに、学習支援事業を区内7カ所で実施するなど、居場所づくりの推進もしている。子どもの放課後の活動についても、学校以外の地域の様ざまな場所でも可能であると考える。区としても、子どもたちにとって居心地がよく、安心・安全を確保する視点から、地域の活動団体との連携も含めて、場所の充実に取り組んでいきたいと考えています。

井上コメント:区長から、地域との連携も含めて取り組むという答弁があり、良かったと思います。あいキッズ、児童館、他の区施設に限らず、地域連携を含め、地域で自由に遊べる方向に、地域づくりから取り組んでいきたいと考えています。児童館は、一時期、乳幼児専門へと移行する方向でしたが、私を含めて多くの議員から小学生の居場所としても大事な役割があると指摘され、現在では小学生も入れるようになりました。しかし、以前ほど、自由に遊べる空間ではなくなっています。乳幼児の居場所はもちろん大切ですが、夕方以降は、もっと小学生に開放できるはず、と未だ思っているので、別途、調査予定です。

Q.(井上温子) 子どもたちが自由に外で遊び回れるように、区として、また、私たち大人が努力していることが重要と考えます。現状では、コミュニティスクールは「学校運営に地域が協力する」といった色合いが強いですが、これから目指すべきは、地域を舞台に、子どもたちが安心して遊べるよう、地域が主体になって仕組みづくりに取り組んでいくことではないでしょうか。

A. (中川教育長)今年度より10校で試行する板橋区コミュニティスクールは、学校が抱える課題等を学校と地域とが一緒に話し合い、解決や実現を図っていく仕組みであります。先進事例では、コミュニティスクールの実施により、地域コミュニティの活性化や地域の防犯、防災体制の強化につながったとの報告もあります。コミュニティスクールの推進は、学校と地域の協働体制がより確固となり、地域が子どもたちを見守る機運が醸成され、安心して遊べる環境の実現に寄与するものと考えております。

井上コメント:「寄与する」のもう一歩先の仕組みが必要と思っています。もう少し、私自身も具体的な提案をしていくことで、一歩前に進めたいと思います。
例えば、板橋区では、学校支援地域本部のコーディネーター*さんを設置しているのですが、上限の時間数を十分に使っている学校はとっても少ないそうです。地域から「こんな活動、できます!」という提案をしたり、新たな人たち(例えば、幼稚園に預けている方、NPO等)が学校と関われる入り口を設置してみたら、さらに地域で子どもたちを育てる活動が広がっていくように思っています。
(*900円/時間・学校の求めに応じて活動を行う。新規校(1年)は、120時間×2人をおける。2年目以降は、最大480時間。1ヶ月40時間で、1校1名〜5名置くことができる)


Q.(井上温子) こども食堂を利用したり、リフレッシュのために子どもを一時保育に預けたりすることについて、「甘えすぎ」、「さぼっている」といった声を聞くことがある。また、働く日数を減らし週3日働いていて子どもを保育所に預けていると、「おかしいよね」といった社会から監視のような目で見られている気がするなど、「生きづらさ」を感じるとの声が上がっている。根本的な意識改革が必要です。「地域で子どもは育てる」という理念が浸透するよう、区としてもさらに積極的に広報していただきたいが、いかがでしょうか。

A.(坂本区長)「地域の子どもは地域で育てる」という考え方のもとに、地域の多様な活動団体との連携、協働をすすめるとともに、対策の理念の普及や地域活動に関する情報発信に努めていきたいと考えています。

井上コメント:理念の発信も良かったですが、地域活動に関する情報発信を行政が前向きにとらえてくれているのは本当に前進で嬉しいです。
<夜のこどもの居場所>

Q.(井上温子) 板橋区にはショートステイ事業があるが、十分とは言えない。「ちょっと疲れた」というときに、子育てを休憩できる仕組み作りとしては、誰もが利用できるように、「地域の方のおうちにホームステイをする」といった形から取り組みを進められないか。子どもたちの普段の生活地域を変えずに実施できることを目標に展開していただきたい。

A.(区長) 子どものショートステイ事業は、育児疲れや不安などで養育が困難な場合でも利用することができるが、利用は施設において連続で7日間までとなっております。ご質問の事業につきましては、受け入れ家庭の確保をはじめ、解決すべき課題も多いと感じています。今後、地域の力を生かした養育力の向上と、全ての子育て家庭に対するサービスの検討を進めていく中において、地域、家庭でのレスパイト事業につきましても研究していきたいと考えています。

<居場所の支援>

Q.(井上温子) 板橋区では、今年度から子どもの居場所づくり活動支援事業を行っています。まずは、活動している団体の情報把握、ネットワークづくりからということですが、合わせて一つひとつ民間からの提案を受けながら事業実施をしていくことを求めますが、いかがでしょうか。例えば、東京都の食料提供の拠点設置(フードパントリー設置事業)は、子どもの貧困対策として、すぐに実施できることと考えます。

A. (区長) フードパントリーは、生活困窮者への食の提供と利用者を必要な支援につなげる目的があり、効果的な実施のためには、支援団体の把握と支援の仕組みを構築する必要があると考えます。現在、区では、地域活動団体の取り組みの把握を行っておりまして、7月には居場所相談窓口を開設し、居場所支援団体の把握と居場所実施団体との連携も行う予定であります。フードパントリーの設置につきましては、区内の活動実態や課題を把握した上で実施を検討していたいと考えています。

Q.(井上温子) 来年度には、居場所づくりの具体的支援を開始していただきたいと思います。その制度を活用することは最低限していただきたいですし、また、以前提案した、いたばし応援基金は寄付を一般会計に入れてしまっていますが、目的をはっきりさせて、地域で活動している人たちを応援するクラウドファンディングのような形にすることなど、工夫が必要ではないでしょうか。

A. (区長) 場所づくりの具体的支援として、東京都の補助制度やクラウドファンディングを含めた寄付制度の活用について、現在検討を行っているところであります。今後、活動団体の取り組み状況を把握しながら適切な支援を進めていく考えであります。

井上コメント:早速、東京都の年間24万円の補助については、板橋区からも申請できるようになりました。1歩前進で良かったです。少額でも、地域に予算をというのは、これからの地域福祉向上にとって、とっても大事なことだと思っています。行政になんでもやってくれ、じゃなくて、私たちも担い手になれるところはなって、一部、予算の執行者に。公的と私的の中間領域の政策づくりに今後も取り組んでいきます。

<いこいの家の活用>

Q.(井上温子) いこいの家の活用については、全体として、多世代交流施設へと聞いていましたし、子ども食堂への貸し出しも積極的に行っていくものと理解していました。しかし、介護予防で使っている5つのいこいの家は、子ども食堂では利用できないということでした。しかしながら、いこいの家は、夜使っているわけではありませんから、有効利用すべきと考えます。いかがでしょうか

A. (区長) 介護予防の取り組みを自主的に行う地域グループの活動の場や、区が行う介護予防事業の会場として使用するため、5か所のいこいの家に専用の介護予防スペースを設けております。介護予防スペースの一般貸し出し施設としての開放につきましては、施設の有効活用の観点から、貸し出しの条件やいこいの家全体の貸し出し方法との整合性等を勘案しつつ検討していきたいと考えています。

井上コメント:特に、蓮根地域が活動始まりそうなので、早めに結果がでるといいのですが・・・。

Q. (井上温子) また、せっかく「子ども食堂やってみたい」という区民からの提案が、電話を受け付けた人の対応によっては、その思いが適切な部署に伝わることなく、「いこいの家は使えません」と断られて終わってしまう現状があります。これは大変もったいない現状です。区民の 思いをつなぎ、活かす行政運営を求めますが、いかがでしょうか。

A. (区長) 地域における子どもの場所づくりを推進していくためには、活動支援のための適切な情報提供、相談体制の構築が必要と考えます。区では、今年度、子ども政策課に子どもの貧困対策担当係長を設置し、対策の総合的な推進、調整を進めており、居場所相談窓口についても別途開設し、区民の活動を支援していく予定であります。区民の思いをつなぎ、地域の多様な活動が子どもたちの育ちを支えていくことができるように、推進体制を整えていきたいと考えています。

井上コメント:思いをつなぐ体制、整えていくということなので、どうなるか、またいい方法など提案していきます。

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