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2018年10月19日

何かおかしさに気付いた時に、基本理念に立ち返る。


何かおかしさに気付いた時に、基本理念に立ち返る。

平成16年12月の資料を読んでいて、
市民活動やボランティア・NPO活動の活性化を長い時間かけて、取り組んできた歴史を感じます。



「いたばし総合ボランティアセンター」設置に関する基本構想

「いたばし総合ボランティアセンター(以下、総合ボランティアセン ターと表示)」は、板橋区ボランティア活動推進協議会により、平成9年度から3期にわたって検討された、いたばしボランティア・NPO ホール を拠点とする総合的なボランティアセンターの設置に係わる提案を実現するものである。

総合ボランティアセンターという「ネットワーク組織」を立ち上げ、 住民主体による企画・運営を行うものであるが、当面は、区民、NPO 法 人、板橋区社会福祉協議会、板橋区の四者により組織した運営委員会で 企画・運営を行い、将来的に、ボランティアや NPOの自主的運営を図ることを目的として設置する。

この提案については、板橋区議会に報告するとともに、区のホームペ ージで広く区民に意見を求めたほか、総合ボランティアセンターに係わ るシンポジウムを開催し、区広報及びホームページ、板橋区を所在地と する NPO 法人及びいたばしボランティア・NPO ネット登録団体への開 催案内等で参加者を募り、意見の聴取を行った。

これらの多様な意見聴取の結果、総合ボランティアセンターについては、早期の実現を求める支持がなされたため、板橋区はこの実現に向けて構想の推進を図る。

1 基本理念

板橋区におけるボランティア及び NPO の自主的・自発的活動の推進施策を総合的に実施するとともに、住民主体の推進施設の設置をめざすものである。

当面は、板橋区及び社会福祉協議会の信頼性や実績を活かした運営とし、区民、NPO法人、社会福祉協議会、板橋区の四者で設置を行うが、将来的にボランティアや NPO の自主的な運営とするよう見直しを図るものである。

2 総合ボランティアセンターの設置

新たな板橋区の総合的なボランティア及び NPO の支援組織として、 区民、NPO 法人、社会福祉協議会、板橋区の四者による「総合ボラン ティアセンター」を設置する。なお、総合ボランティアセンターは、 施策の推進拠点施設として「(仮称)いたばしボランティア・NPO セ ンター(以下「NPO センター」という。)」を設置し運営主体となる。

*NPO センターには、現「いたばしボランティア・NPO ホール」 を充てる。

3 総合ボランティアセンターの組織 (1) 運営委員会の設置

社会福祉協議会、協働運営の主体となる NPO 法人(以下「協働 NPO 法人」という)による2名程度の委員と、適正な運営を担保す るため公募の個人による委員、推薦による委員(ボランティア団体、町会・商店街等の推薦)、板橋区の 25 名以内で構成し、板橋区にお けるボランティア及び NPO 活動の推進施策を協議、検討するとと もに、NPO センターの運営方針案、事業の計画立案、ネットワーク の構築などを行う。
また、常設の専門部会を設置するとともに、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、その運営主体となる。

(2) 役員会の設置

区民、協働
NPO 法人、社会福祉協議会、板橋区による各2名の 8名で構成し、NPO センターの運営に係わる経営管理や責任を担う。 また、役員会に NPO センター長を置く。なお、役員会委員は、運営委員会委員と兼ねることができる。

(3) 事務局の設置

社会福祉協議会及び協働 NPO 法人スタッフ(常勤5~6名)及 び独自収益事業による有給スタッフで構成し、事業の運営及び実施 に係わる庶務を担当するとともに、常設窓口として各種相談業務及 びコーディネートなどを行う。

4 総合ボランティアセンターの機能及び業務

(1) 機能

ア 板橋区におけるボランティアや NPO の自主的自発的活動の推 進施策を協議検討する機能
イ NPO センターを拠点とするボランティア・NPO 活動の支援機 能
ウ 災害時の活動サポート機能

(2) 業務

ア ボランティア及び NPO に関する相談・紹介等コーディネート 業務、NPO の法人設立相談業務
イ ボランティア及び NPO 情報の一元化、ネットワークの推進業 務、ボランティア等の情報の開示業務
ウ 人材育成・研修・意識啓発業務
エ ボランティア及びNPO活動の活性化業務
オ ボランティア及びNPO関連の調査・研究等活動推進業務 カ ボランティア保険関係業務
キ 独自収益事業の実施に関する業務
ク NPOセンターの施設管理業務
ケ 活動拠点の提供業務
・会議室・サロン等の相互交流施設の提供 ・資料コーナーの設置による情報の提供 ・軽印刷機等の設置による作業場の提供
コ 災害時のボランティア活動拠点の提供(備蓄倉庫、救護所)

5 協働運営に伴うそれぞれの役割

(1) 区民

自己実現やよりよい生き方が可能となる社会の実現に向け、総合 ボランティアセンターに参加し、板橋区における推進施策の協議・ 検討を行うとともに、NPO センターの適正な運営を担保する役割を 担う。

(2) 協働NPO法人

総合ボランティアセンターに参加し、板橋区における推進施策の 協議・検討を行うとともに、NPO センターの運営に参加し、従来の 行政や社会福祉協議会では十分に対応できない問題に対し、事務局 スタッフ(NPO 法人設立相談や NPO の相談、紹介を行うコーディ ネーターやファシリテーターなどを担当)として業務の一翼を担う。

(3) 社会福祉協議会

総合ボランティアセンターに参加し、板橋区における推進施策の 協議・検討を行うとともに、従来の実績を踏まえ、さらなる板橋区 内のボランティア及び NPO 活動の支援業務を担う。
なお、NPO センターの事務局スタッフとして、ボランティアセン ターで実施していた既存の業務を継続して実施する。

(4) 板橋区

総合ボランティアセンターに参加し、板橋区における推進施策の 協議・検討を行うとともに、専管組織(総務課)業務の NPO センター移譲により組織の縮小を図り、実質的な運営からはずれ、区及 びその他行政機関などと運営委員会やボランティア及び NPO 関係 との連絡調整を担当し、ボランティアや NPOの自主的な運営を尊重した支援を担う。

6 運営に関する経費

(1) 運営委員会・役員会の運営経費

運営委員会・役員会の会議開催に伴う委員及び役員への報酬は無償とする。

(2) 事務局運営経費

ア 人件費
・社会福祉協議会ボランティアセンタースタッフ
当該事務局に参加する社会福祉協議会ボランティアセンター雇用のスタッフについては、社会福祉協議会ボランティアセンター 人件費(区補助金)を充てる。
・協働 NPO 法人スタッフ
板橋区専管組織(総務課)移譲業務を担うことから、専管組織 の縮小による削減経費を充てる。

イ 事業経費
・現行の板橋区専管組織予算「ボランティア活動推進経費」を充てる。
・現行の社会福祉協議会予算「ボランティア活動推進事業経費」を充てる。
・その他、事業収入(独自の収益事業収入等)を充てる。

7 その他

(1) 評価委員会の設置
ボランティア活動推進協議会では、NPO センターの適正な運営に 対し、第三者機関としての評価委員会設置を提案しているものであ るが、評価委員会の位置づけや委員の選定方法を含め、事前に設置 する運営委員会において検討を行い設置することとする。

(2) 運営の見直し

当面は、区民、協働 NPO 法人、社会福祉協議会、板橋区の四者 で運営を行うものであるが、設置後概ね3年(平成 21 年度)を目 標に、各機関の責務や構成、区民の意見、公益法人の見直しや NPO 法人税制改革等の社会状況の変化を踏まえ、運営の見直しを 行う。

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