板橋区議会議員 井上温子公式ウェブサイト

  1. コミュニティの希薄化
  2. こどもの貧困・子育て環境の孤立化
  3. 若者やこどもの声が届かない
  4. 介護保険制度等の限界
  5. 地域経済の衰退
  6. NPO・ボランティア団体が活かせていない

現状の課題

コミュニティの希薄化

家族形態が変化し、一人暮らし世帯が増加しています(右図)。
また、ご近所付き合いが希薄になり、高齢者の孤立した暮らしや密室育児、孤食も問題になっています。

【障がい者や外国人、性的マイノリティの人たちの声が届きにくい】

板橋区内在住の外国人は震災の影響で減少した時期を除くと年々増え、遂に2万人を越し20,147人に達しています。 そして、性的マイノリティの人もAB型の人と同じくらいの人数(20人に1人)といわれています。 注1)
注1) 電通総研の調査より http://gereports.jp/post/92815673719/lgbt

これからの社会に必要な事
昔の村社会から、プライバシーを求めて孤立しがちな社会になりましたが、 次の社会の姿は、プライバシーは守りながらも、多様性を認め合いながら暮らしをシェアする暮らし方ではないでしょうか。
人々がつながりを持ち、障がい者や介護が必要な人々も、地域で暮らす選択肢を持てる社会を実現していきます。
今までやってきたこと
2013年3月、高島平にコミュニティスペース「地域リビングPLUS ONE」を開設しました。
2014年、区内12カ所のコミュニティスペースが手をつなぎ、活動普及していくために「いたばしコミュニティスペース連絡会」を立ち上げました。目指すは、コンビニくらいコミュニティスペースのあるまちです。
路上生活者の方への医療相談や外国人の生活相談などにのってきました。
厚生労働省HPデータより作成 厚生労働省HPデータより作成
区内外国人人口

こどもの貧困・子育て環境の孤立化

こどもたちの6人に1人が貧困状態にあるといわれています。
離婚など様々な事情による1人親家庭も多く、虐待や学力格差、孤立も問題になっています。
また、貧困だけでなく、共働きの家庭、孤立した子育て環境のサポートが必要になってきています。

厚生労働省HPデータより作成 文部科学省 家計負担の現状と教育投資の水準
区内外国人人口 厚生労働省H27 ひとり親家庭等の現状について
厚生労働省 児童虐待相談対応件数 (H26) 厚生労働省 児童虐待相談対応件数(H26)
これからの社会に必要な事
こども食堂やプレイパークなど、こどもと大人が出会える接点の場が必要です。 こども食堂については、周知を進め、民意を広げていくことで、
区内20カ所中学校区約20カ所に開設されていることを目指します。 また、地域で子どもを支え合えるネットワークを広げていきます。
今までやってきたこと
私が代表をしているNPO法人ドリームタウンにて、2015年4月から、月に6回程、こども食堂「おかえりごはん」を始めました。
2016年2月には「いたばし子ども食堂フォーラム」を開催しました。3月には、いたばしコミュニティスペース連絡会主催で、「ミュニティスペース開設講座 こども食堂をはじめよう」を開催しました。

若者やこどもの声が届かない

高い教育費や少ない給付型奨学金、若者の非正規雇用や貧困が課題です。
しかし、政治への関心が薄く、若年層の投票率は低いままです。

平成27年板橋区議会議員選挙 年代別投票率 平成27年板橋区議会議員選挙 年代別投票率
板橋区 国民健康保険の世代別滞納率 板橋区 国民健康保険の世代別滞納率
これからの社会に必要な事
民主主義教育を進めます。身近な政治について、こどもの頃から、議論したり、意見を出しあえる教育や、
こどもに関わる施策については、こどもの声を聞いたり、ワークショップをすることが必要と考えます。

介護保険制度等の限界

板橋区でや介護保険や健康保険の会計増加が課題となっています。
介護がビジネス化しすぎ地域の支え合いが不足した現状があります。
職員の労働環境が悪いなどさまざまな問題が起こっています。

板橋区介護保険事業特別会計 板橋区介護保険事業特別会計
板橋区国民健康保険事業特別会計 板橋区国民健康保険事業特別会計
これからの社会に必要な事
高齢者が元気で居続けられるよう活躍の場を増やすことが必要です。
2016年4月から、板橋区で「新しい総合事業」がスタートします。
コミュニティの力を活かした介護予防を広げ、行政とNPO・ボランティアの適正な恊働の形を提言していきます。
障がい者や、重症心身障がい者の方が、地域で暮らし続けられる仕組み作りが必要です。
今までやってきたこと
新しい総合事業の勉強会を地域の方達と進めてきました。
障がい者の方たちと誰でもトイレに大人用ベッドを設置し、 大人でもオムツ交換ができる環境づくりを求め活動してきました。

地域経済の衰退

地域の商店の数が平成24年は平成14年に比べて約半減しています。(下図)

地域の商店の数が平成24年 推移
これからの社会に必要な事
「寝に帰る場所」では、消費が行われません。
コミュニティづくりを進めることで、知り合いや友人を増やし、「遊びたい」と思えるまちづくりが必要です。
地域経済を活性化させるための「シェア経済」に取り組みます。
社会起業家や事業者が集いたくなる「シェアオフィス」、「コ・ワーキングスペース」や「住まい」の形を提案していきます。
将来への不安がたくさんの社会では、消費できません。安心社会の実現を提言していきます。

NPO・ボランティア団体が活かせていない

板橋区では、NPOやボランティアとの協働があまり進んでいません。

これからの社会に必要な事
持続可能な社会づくりには、協働を進めていくことが必要です。
ボランティアセンターを小学校区に設置し、協働を進めます。
市民による公共事業の推進やNPOやボランティアとの協働を促進します。