1. コミュニティの希薄化
  2. こどもの貧困・子育て環境の孤立化
  3. 若者やこどもの声が届かない
  4. 介護保険制度等の限界
  5. 地域経済の衰退
  6. NPO・ボランティア団体が活かせていない

現状の課題

「孤立しやすい」社会構造

年々増加する「単独世帯」「夫婦のみ世帯」

●板橋区

「平成27年国勢調査報告」によると、板橋区の分類別世帯数は次のようになっています。
平成22年の調査と比較し、一人世帯が18,729世帯増の149,236世帯となっており、全体(291,149世帯)の51%を占めています(人員別でみると約26%が一人暮らしです)。
板橋区の一人暮らしの世帯数は、国の一人暮らしの世帯数(28.8%)に比べ、とても高い割合となっています。

(「平成28年国民生活基礎調査」作成) 資料:総務省統計局「平成27年国勢調査報告」

また、家族類型別の世帯数は以下のようになっています。
「三世代世帯」は年々減少し、「ひとり親と未婚の子のみ世帯」は増えています。
単独世帯のうち、65歳以上の世帯は約24%(36,000世帯)にのぼります。

核家族化や、共働き家庭やひとり親家庭が増え、子育てや介護も、より「孤立しやすい」社会になっています。
専業主婦or主夫でも、パートナーの帰りが遅くワンオペ育児で孤立しがちとの声があります。

(「平成28年国民生活基礎調査」作成) 資料:総務省統計局「平成27年国勢調査報告」
これからの社会に必要なこと
地域で食事作りや子育て、介護をシェアできる「地域の交流拠点」を、徒歩で行ける生活圏内に。
一人暮らしでも、住み慣れたまちで、最後まで生活できる地域づくり。介護保険等既存のサービスではカバーできない困りごとについて、訪問によってサポートを行う住民の自主的な活動への補助制度の創設。
子育て支援、障がい者支援、高齢者支援と対象を分けずに活動ができる共生型の制度づくり。
今までやってきたこと
2013年3月、高島平にコミュニティスペース「地域リビングPLUS ONE」を開設し、現在8年目。
2014年、区内の交流拠点を運営する人たちと手をつなぎ、活動を普及していくために「いたばしコミュニティスペース連絡会」の立ち上げ。
2014年から、高齢者が会食や体操など介護予防を行う住民主体の通いの場(通所型サービスB)の制度化を提案し続け、2017年1月に実現。その結果、月2~5万円の補助額(年最大60万円)を介護予防に資する場所に補助できるようになりました。2017年度は、区内17団体が事業を行ない、15団体が補助金を活用しました。2018年度には、区内18団体、2020年度は26団体が活用し、住民主体の通場は年々増加しています。
2018年8月3日、勉強会「住民主体の訪問型サービスを立ち上げよう」を、コミュニティスペース連絡会で開催。
2019年8月、ドリームタウンといたばしコミュニティスペース連絡会で「いたばし居場所ツアー」を開催。
かねてより制度化を求めている住民主体の訪問型サービスBについて、2020年度の予算化を目指すべく状況を確認。区長からは「実施に向け検討を進めたい」と前向きな答弁がありました(2019年9月26日一般質問)。
住民主体の通いの場の支援姿勢の改善・事務負担の軽減を求めるなど、制度改善に取り組む(2020年2月28日補正予算総括質問)。
「板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画2023」のサービスの種類の箇所に、訪問型サービスBが記されていないことを指摘。今後は検討項目として追記すると答弁(2020年8月25日健康福祉委員会)。
その後来年度所管から訪問型サービスBについての予算要望をするとの答弁(2020年11月健康福祉委員会)
再来年度の実現に向けて働きかけていきます。

ひとり親家庭・子どもの貧困・教育格差

ひとり親家庭において、現在の暮らし向きは、「やや苦しい」が 50.7%と半数を占め、「大変苦しい」が 28.9%。合わせて8割近くの家庭が苦しいとしています。(データは、平成29年実施の板橋区アンケート等を参考)

♦区内ひとり親世帯数の増加

令和2年度3月末の、板橋区の児童育成手当受給者数(親の数)は4,516人とされており、
これがひとり親世帯の数に近い数字とされています(実際の正確な数字は区として把握していない)。

♦養育費の取り決めと受給状況

●養育費取決めの有無

養育費については、「取決めしている」は 36.5%にとどまり、「取決めしていない」が 62.9%とおよそ 3分の2を占めています。

ひとり親家庭等生活実態調査(子どもの貧困対策実態調査) 結果概要より作成

●養育費の受給状況

養育費の受給状況は、「受けたことがない」が 68.4%を占め、「現在受けている」は 17.5%、「受けたことがある」が 13.5%となっています。

これからの社会に必要なこと
離婚後、養育費を受け取ったことのない人が板橋区では約7割。ひとり親家庭支援として「養育費保証制度」の実施を。
家庭の経済状況に関わらず、子どもたちが民間の習い事やクラブなど、学習機会を選択できるクーポン事業の実施。
学校支援地域本部の有給コーディネーターの活動を促進し、学校と地域資源(NPO等)とをつなぎ、日常性のあるサポートの充実を図ることが必要です。
認可・認証保育所・一時保育など、全保育サービスの1日あたりの保険料格差をゼロに。
学校から「ただいま」と帰ることの出来る第2のリビングで放課後の居場所を。
居場所併設型の公園で、子どもたちが遊んでいるのを自然と見守れる環境を。
学校でも朝食や夕食をとることができるようにし、孤食をへらしていきます。
今までやってきたこと
2018年、子どもに無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂に、月2万円(年間24万円)の補助実施がスタートし、現在、こどもの居場所は区内24カ所にまで広がっています。
認証保育所利用者へ所得階層別の保育料補助実施を求め、実現しました。
学校での朝食・夕食提供や、家庭環境に関係なく民間の習い事に参加できるクーポン事業の実施、養育費の取り決めと保証制度の実施など、子どもの貧困対策調査特別委員会で提案し、提言として残すことができました(2018年度)。
2019年10月25日の決算総括質問で、幼保無償化による新たな保険料格差を分析・指摘。お子さんが0-2歳児で保育を利用している人、保育園の待機をしている人、一時保育を利用している人への負担軽減を求めました。
2020年2月25日の一般質問で、生活保護世帯の高校生世代のアルバイト代について、自分自身に投資できるようにするための制度改正を求めるよう区長に質問をしました。また、養育費不払いの解決に向けて早急な検討を求めました。
私が代表をしているNPO法人ドリームタウンにて、板橋区初となるこども食堂「おかえりごはん」を開設。低額で食事をすることができると共に、多世代交流、情報交換や困りごと・悩み事の相談等ができる環境になっています。
子ども食堂の開設講座やフォーラムを主催するなど、普及活動に力を入れてきました。現在は板橋区社会福祉協議会が「いたばし子どもの居場所づくり活動支援事業」を実施しています。
また、障がいのある子どもや、不登校の子どもたちの居場所機能も果たしています。

児童虐待・体罰について

虐待によって子どもが犠牲となる悲しい事件が日常的に起きています。板橋区でも子どもへの虐待相談受付件数は、ここ数年、年間300件を超えています。

これからの社会に必要なこと
板橋区に児童相談所と一時保護施設が設置される予定です。子どもも保護者も「助けて」と言える仕組み作りを。
短期里親や里親の普及をしていきます。
要保護児童地域対策委員会に、地縁団体等のみならず、子どもに関する活動をしているNPOやボランティア団体の代表に守秘義務を課した上で参加してもらい、 子どもたちの日常的サポートへ。
学校支援地域本部の有給コーディネーターの活用促進。地域資源をつなげる役割を担うとともに、虐待の早期発見へ。
教職員による体罰や不適切な指導が起きた際の対応マニュアルの策定や第三者機関の設置。
今までやってきたこと
子ども家庭調査特別委員会の委員として、児相や虐待について提言を行っています。(2019年、2020年度の委員会)
区立の小学校の特別支援教室で起きた教員による不適切な指導について通報を受け、学校長や教育委員会と話し合いを重ね対応(2020/11/27一般質問)。

進む高齢化

♦板橋区の高齢化率

板橋区の高齢化率は、2015年には22.7%でしたが、2020年には約23%となりました。
2025年には板橋区の高齢化率は22.4%と推計されており、高齢化率自体は横ばいですが、65歳以上の人口のうち後期高齢者(75歳以上)の割合が58.4%になると推計されています。(平成30(2018)年度には前期高齢者と後期高齢者の比率が逆転しています)。
さらに、2040年には、高齢化率が27.8%に達し、高齢者人口は 161,369人、うち後期高齢者は83,995人となると推計されています。
また、令和7(2025)年度には後期高齢者割合が6割弱まで上昇すると見込まれています。

- 2015年 2040年(推計)
総人口 549,571人 579,743人
65歳以上人口 124,936人 161,369人
高齢化率 22.7% 約27.8%

(板橋区HPより作成)

♦国の高齢化の状況

  • ・国の総人口は、平成30(2018)年10月1日現在、1億2,644万人。
  • ・65歳以上人口は、3,558万人。総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は28.1%です。
  • ・前期高齢者(65歳~74歳人口)は1,760万人、総人口に占める割合は13.9%。後期高齢者(75歳以上人口)は1,798万人、総人口に占める割合は14.2%で、65歳~74歳人口を上回りました。
  • ・令和47(2065)年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されています。

♦介護保険制度等の限界

板橋区の65歳以上の高齢者人口は、介護保険制度が開始された平成12(2000)年当時は 約72,700人でした。これが、令和2(2020)年9月時点では65歳以上の高齢者人口が約132,000人となり、高齢化率も約23%になっています。また、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加、要介護認定者数が25,000人を超えるなど、介護保険給付額は令和2年度当初予算で約410億円となっています。

♦介護保険料の額

介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに3年ごとに決定される、介護保険料。
板橋区の第7期介護保険料基準額は、(月額)5,940円で、これをもとに収入等に応じた保険料が算出されています。
しかし、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、基準額が8,165円に引き上げられることが見込まれており、これは深刻な問題となっています。

(厚労省「公的介護保険制度の現状と今後の役割)より引用)

♦最期を迎えたい場所と、自宅看取り率

<最期を迎えたい場所>(「人生の最終段階における医療に関する意識調査 報告書 平成30年3月より)

「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」についての回答

➤全体的には「自宅」との回答が最も多く約69%(一般国民69.2%、医師69.4%、看護師68.0%、介護職員69.3%)であり、次いで「医療機関」との回答が多い。

<自宅での看取り率は> ・板橋区全体の自宅看取り率(2015 年):16.2%(板橋区保健衛生システム)

これからの社会に必要なこと
住民主体の通いの場である通所型サービスBを普及させていくため、より良い補助制度の改善を求めていきます。
いつまでも住み慣れたまちで自分らしく生きられる社会を目指し、住民主体の訪問型サービスBを制度化し、介護保険等で対応できない訪問支援を行なっている地域活動を補助できるように提案していきます。
地域の支え合い・助け合いを促進していく「協議体」は、現場の活動を有し、ボトムアップで。
住み慣れた自宅で、サービス付き高齢者向け住宅のような暮らしができる仕組みづくりを行い、自宅で最期を迎えられるという選択ができる。
介護保険料の基準額は2025年(月額)8,165円にまであがるとされています。現在の基準額5,940円から保険料をあげないためには、既存事業の精査と、計画の抜本的見直しや共生施策の推進が必要です。
今までやってきたこと
元気な高齢者の方が活動する場所の一つとして大切な集会所。2011年に73カ所あった集会所は、2018円には59カ所にまで減りました。委員会や一般質問でこれまで何度も、集会所の必要性を訴え、削減に反対してきました。
2014年から、高齢者の通いの場(住民主体の通所型サービスB)の制度化を提案し続け、2017年1月に実現しました。 その結果、月2~5万円の補助額(年最大60万円)を介護予防に資する場所に補助できるようになりました。2017年度は、区内17団体が事業を行ない、15団体が補助金を活用しました。 2018年度は、区内18団体が活用しています。
民生委員さんの見守り活動は、一人あたりの受け持ち人数が1,141人となり、年々大変になっています。他の介護予防事業等と連携し、 日常から見守りができている人については訪問を減らし、支援が必要な人に時間がかけられるように提案してきました。(2019年2月健康福祉委員会)
協議体の進め方について、勉強会から始めるなど提案し、活動に活かされてきました。
2020年度は健康福祉委員会の委員として、介護予防スペースや共生型居場所の必要性を提言。

障がい児者をとりまく課題

板橋区における障がい者数は、31,387 人、障がい児は1,250人(平成 29 年4月1日現在)です。
障がい児・者数は全般的に増加傾向にありますが、主に増えているのは知的障がい者や精神障がい者、指定範囲が拡大している難病で、身体障がい者の数は微増にとどまっています。

また、特別支援学級等に在籍する障がい児が増加しており、障がい児向けサービスでは、児童発達支援、放課後等デイサービスで利用人数が増加しています。

♦障がい者が日中の過ごす場所について

障がい種別でみると、身体障がい者、精神障がい者、難病患者で「自宅にいることが多い」の割合が高くなっています。(身体41.5%、精神45.2%、難病40.9%)また、知的障がい者で「福祉施設、作業所などに通っている」の割合が高くなっています。(46.6%)

♦障がい児について

障がい種別でみると、すべての障がい児で「幼稚園や保育園、学校などに通っている」の割合が高くなっています。
(全障がい種別平均80.3%) (「板橋区障がい者・区民実態意向調査結果報告書」より)

これからの社会に必要なこと
日中や夕方以降の街中の居場所や移動支援の拡充をし、障がいがあっても地域で暮らし続けられるようにしていくことが重要と考えています。
また、区民の障がい者に対する理解を深め、社会的障壁をなくすこと、重症心身障がい者の1対1支援促進で一人ひとりにあった生活プランが立てられるようにすることが必要です。
特別支援学校・学級・教室と放課後等デイサービスの連携促進を。
基幹相談支援センターの増設を。
精神障がい者の地域移行を進めるために、グループホームやデイサービス、ショートステイなどの施設を新たに増やし環境を整備。
障がい児のいる家庭へ訪問型相談支援の拡充を。
生まれてから就学、成人まで切れ目のない支援体制を(一人暮らしのための生活訓練の場など)。
日中一時支援など、障がい者を預けられる場の拡大を。
障がい児者の虐待被害を防ぐため・被害者を守るためのマニュアルを作成。
今までやってきたこと
だれもが参加できる居場所づくりを通して、実践・研究・提案につなげました。一人ひとりとの出会いから必要な施策を提案して、実現につなげました。
重度訪問の担い手の育成や24時間ヘルパーの拡充、だれでもトイレへの大人用ベッドの設置など提案、一部実現してきました。
新中央図書館では休憩スペースの設置を行うとの答弁がありました。
幼児教育での手話導入や、行政職員の手話習得を提案しました(2018年度健康福祉委員会)。
質の良い療育のため、学校と放課後等デイサービスの間で、児童・生徒の様子を情報共有することが必要。2019年9月26日の一般質問で、区内の事例を踏まえ、連携を進めるよう求めました。
心身障がい者理美容サービス事業のサービス提供は、理美容組合に加入していなくても提供ができるように改善を。また、外出促進の面から、障がい者宅でのサービス提供に限らず、理美容院へ外出が可能な場合は理美容院でのサービス提供も可能となるよう求めました。(09/10/25 決算総括質問)
2020年度は健康福祉委員会の委員として、特別支援の特別支援学校教諭免許状の保有率などについて追及しています。
特別支援教室での体罰の通報を受け、被害者を守る視点に立ち迅速な対応をするよう求め、そのためのマニュアル作成の必要性を訴えています。
特別支援教育の現場において、不適切な指導が発覚した後の初動の遅さと対応マニュアルの不在、子どもを第一に考えて動く第三者機関の不在、特別支援教育に当たる教員の専門性の低さについて指摘しました(2020/11/27一般質問)

正規雇用者数の上昇と失業者の増加

  • 正規の職員・従業員は3543万人と,前年同期に比べ30万人の増加。3期連続の増加。 非正規の職員・従業員は2036万人と,88万人の減少。2期連続の減少。
  • 非正規の職員・従業員の割合は36.5%と、2期連続の低下。
    一方、失業者は214万人と、前年同期に比べ24万人の増加。(総務省:「労働力調査2020年4~6月」より)
    住まいを失った方に、福祉事務所では主に、無料低額宿泊所を案内することが多いですが、無料低額宿泊所の居室は、プライバシーに配慮された個室が少なく、狭い部屋に複数人を住まわせ賃料をとる、貧困ビジネス化が問題になっています。

【仕事につけない理由】

  • ・「希望する種類・内容の仕事がない」とした者が66万人と、17万人の増加。
  • ・「条件にこだわらないが仕事がない」とした者が14万人と、6万人の増加。

♦路上生活者

東京都の調査(令和2年1月時点)によると、東京都の路上生活者数は、889人でした。このうち、都・区市町村等の調査による人数は575人(区557人、市町村18人)、国土交通省の調査による国管理河川の人数は314人。前年同月の調査結果と比べると、合計で237人の減となりました。しかし依然として支援が必要な方は多くいます。

これからの社会に必要なこと
自立支援センターや無料低額宿泊所の居室を、プライバシーに配慮した個室に。
非正規雇用者が非正規の職に就いた理由で、『正規の職員・従業員の仕事がないから非正規雇用の職に就いた者』は、非正規雇用者の約2割に留まり、約8割は、時間の都合のつけやすさや家計の補助を得ること等を理由として非正規雇用を選択しています。一方、本来は正社員を望みながら、非正規社員として働かざるをえないという人が増えているという現実もあり、だれもが不安を抱えることなく、安定した雇用形態で働ける社会が求められます。
今までやってきたこと
自立支援センター(板橋区に2021年設置予定)の居室を、プライバシーに配慮した個室にするよう要望。区長からは「都に要望していく」との答弁がありました(2019年9月26日一般質問)。
無料低額宿泊所について、居室がプライバシーに配慮された個室は少ないこと、食事は必要か否かの選択肢がなく、その質も量も担保されていないことを指摘。これらの改善とアパート等の住まいへの移行を求めました(2019年9月26日一般質問)。

外国人を取りまく環境

外国人人口の増加

板橋区の外国人人数は年々増えており、10年前の2010年9月と比べ2020年9月には8,827人増となっています。
それにより外国籍の児童・生徒も増加しています。その一方、外国人の子どもや親(大人)を中心として行っている施策等は行われていないのが現状です。

総人口 外国人人口 割合
2002年7月1日 520,574人 14,234人 約2.7%
2010年9月1日 536,679人 18,405人 約3.4%
2020年9月1日 571,343人 27,232人 約4.8%
これからの社会に必要なこと
外国人との共生社会に向け、地域に住む外国人を主人公にした国際交流の促進、学校においても外国籍の子どもやその親が中心となり活動できる取り組みの拡充を。
住まいや仕事における外国人差別解消を。
日本在住の外国人へ社会保障制度等、母国語での説明を。
今までやってきたこと
小中学校において、地域の外国人を中心とした国際交流の促進について質問し、「検討する」との答弁、今後も具体的提案につなげていきます(2018年11月一般質問)。
外国人の人権について一般質問で質問し、支援体制の拡充を求めました。

NPO・ボランティア団体が活かせていない

板橋区では、NPOやボランティアとの対等な協働関係が築けていない現状があります。

♦基本構想に基づかない公募

当初、ボランティアセンターは社会福祉協議会(社協)とNPO、ともに運営にあたっていましたが、その後基本理念「将来的にボランティアや NPO の自主的な運営とするよう見直しを図る」の実現に向け、2011年から2018年にかけては、NPOが事務局を担っていました。
住民によるNPOの自主的な運営に踏み出していたところですが、2019年度から社協の運営になりました。
これでは基本理念から外れ、後退しているといえないでしょうか。

ボランティアセンターは住民主体の中間組織を目指すものであると、基本理念にも明記されています。
2015年の役員会で公募条件を変えるという話が出た際に、多くの役員から基本構想が崩れるのではないかと懸念され、多くの人が反対していたのにもかかわらず、公募要件が変更されたことは大変遺憾です。

これからの社会に必要なこと
ボランティア・NPOと行政の対等な協働関係の促進をし、まちづくりや地域のことを住民主体で決めていけるようにする必要があります。 また、まちづくりの外部委託化の是正を求めていきます。
今までやってきたこと
ミニ・ボランティアセンターを小学校区に設置することを提案。
ボランティアセンターは、基本理念を尊重し住民・NPOの自立的運営とするよう厳しく追及してきました(2015年一般質問~2019年予算検討まで7回指摘)。
社会起業家の育成について、質問してきました。

板橋区の自然環境

♦板橋区のグリーンプラン2025基本構想では、「未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋」を掲げていますが、緑については、公園率、植生被覆率といった指標のみで、具体的な戦略や策が示されていませんでした。
特に、豊かな崖線樹林地をもつ板橋区ですが、一般の公園と同じ方法で画一的に管理されている現状があります。本来は、一般の公園と崖線樹林地とでは、異なる保全・管理が必要なのです。

これからの環境保全に必要なこと
公園」と「樹林地」の性質は全く異なることから、その管理・保全方法も異なります。
適切な手入れを行ない、豊かな「武蔵野台地の面影を残す樹林地」を守っていく必要があります。
今までやってきたこと
「いたばし未来ラボ」の研究員の引率のもと、現地へ足を運び樹林地の現状を確認したところ、樹林地の適切な管理が行われていない現状を知りました。
樹林地に関する知識を深めながら、「樹林地管理方針」の策定や改善が必要と思われる仕様書の見直しを求めました。
区長からは「見直しは必要。樹林地管理方針や保全についても検討を進める」との答弁がありました(19/09/26一般質問)。

子どもたちの声

子ども目線の相談窓口や遊び場計画の創設を。

♦板橋区には、子どものあそび場についての計画がありません。子どもの人数、年齢別に必要な様ざまな遊び場がどのくらいあるか、把握できていないのも問題です。
あいキッズだけではなく、地域全体で子どもを見守り育てることができる居場所や遊び場が必要だと思います。

これから必要なこと
子どもたち自身にも参加してもらいながら、子どもたち目線のあそび場計画を策定する必要があります。
子どもたちが自ら考え、熟議し、子ども施策やまちづくりについて改善・提案・実行できる機会としての『子ども会議』を普遍的なものに。
今までやってきたこと
「ボール遊びを思いきりしたい!」と声をあげた子どもたちが、月に数回遊び場について話し合う『子ども会議』を応援団の一人としてサポート(2019年2月~)。子どもたちは主体的に活動をすすめ、遊び場についての陳情を板橋区議会に提出しました。小学生からの陳情は初めてでしたが、5項目中全て採択されました。
子ども家庭支援センターに、子どもからの提案、相談窓口の常設設置を求めました(19/10/25 総括質問)。