こんにちは。井上温⼦です。11月26日に、板橋区政に関する般質問を⾏いました。

１、⾼島平健康福祉センター移転における地域交流拠点について
２、⼦ども⾷堂及び常設の地域交流拠点の整備について
３、⽣活保護⾏政について
４、重層的⽀援体制整備事業について

各項⽬の詳細と、区⻑からの答弁をまとめましたので、ぜひご⼀読ください。

○井上温子
通告に従いまして、一般質問を行います。
１、高島平健康福祉センター移転における地域交流拠点の整備について

【高島平健康福祉センター移転における地域交流拠点の整備について】
先日、健康福祉委員会において、高島平健康福祉センターを高島平団地内に移転する計画が説明をされました。健康福祉センター機能と生涯活躍のまちづくり機能を併せ持つ施設を設置するとのことです。地域交流拠点を併設し、高島平地域で生涯活躍のまちづくりを試行的に実施をしていきたいとの説明もありました。高島平のまちづくりが、建物などのハードではなく、ウエルフェアといったソフトについて言及されたことについてはうれしく思いますし、建て替えに何十年もかかる中で、今をより幸福に生きていきたい住民にとっては希望であるとも感じます。しかしながら、行政がすべきことは何なのかが重要であると考えるため、質問します。

【域交流拠点のイメージについて】
⑴地域交流拠点のイメージについて。健康福祉センターが使用していない時間は、地域住民や団体が積極的に活用することで、地域活動の活性化が図られるとともに、区民同士の様々な交流が活発になることを目指すとのことですが、どういったイメージをお持ちなのでしょうか。集会所とは何が違うのでしょうか。地域の交流拠点のイメージをどのようにお考えなのか、伺います。

○坂本健区長
高島平健康福祉センターは、高島平地域のまちづくりの一環で、令和８年度末を目途に、現在地から高島平二丁目３２街区に移転する計画であります。この移転に伴いまして、従来の健康福祉センター機能に加えまして、様々な背景を持った多様な世代が活用できる、地域で生涯活躍のまちづくり機能を併せ持つ施設を設置する考えであります。

【交流拠点の機能について】
○井上温子
⑵地域づくりに資する地域交流拠点の機能について。行政がやるべきなのは、整備したその拠点で様々な催しをやることなのでしょうか。拠点には地域福祉コーディネーターの配置も検討しているとのことです。地域づくりを考えれば、生活支援コーディネーターの配置も併せて行うことが望ましいと考えます。断らない相談窓口を設置し、相談にいらした方に伴走支援を行い、孤立している方の場合は参加支援を行うなどすることが重要と考えます。また、地域で活動をする団体が自律的運営をしていけるよう支援を行ったり、制度をつくっていくことも行政として重要な役割であると考えます。地域づくりに資する拠点の機能とは、区長はどうお考えなのでしょうか。高島平は、長年コミュニティ活動が活発な地域で、様々な拠点や取組が生まれてきました。以前は、市民活動を尊重しない行政が同じような事業を行い、実質潰すようなこともしてきたと思います。行政が活躍するのではなく、着実に地域づくりに資する取組を行ったり制度をつくり上げることが必要ではないでしょうか、伺います。
○坂本健区長
新たに設置する施設においては、属性や世代を問わず、包括的に相談を受け止め、支援機関や団体につなげるなんでも相談などの相談支援事業を実施する予定であります。また、多様な世代が交流し、地域社会とのつながりをつくるための場として、地域交流スペースなどの地域づくり支援事業や、利用者ニーズを踏まえた参加支援事業などを実施する予定であります。具体的な施設規模や機能につきましては現在検討中でありまして、今後示していきたいと考えています。

○井上温子
２、子ども食堂及び常設の地域交流拠点の整備について
板橋区では、２０２３年度予算において、子ども食堂を２０２５年度までに全小学校区へ設置することを目標に掲げました。私自身、２０１１年の政策で地域の交流拠点を小学校区にと掲げてきたことからも、方向性は共感しており広がってほしいと願っています。しかし、目標達成が先行し、当初の趣旨や要綱とは沿っていないやり方も増えているように感じます。そこで、よりよくしていくために以下質問をいたします。

【子ども食堂で提供する食事の調理について】
⑴原則、調理をすることについて。板橋区子ども食堂支援事業補助金要綱では、子ども食堂で提供する食事は、原則として子ども食堂のスタッフまたは参加者が直接調理した栄養バランスのよいものとするとあります。しかし、現在、調理を行わない子ども食堂が増えています。もしも調理を全く行わなくてもいいということであれば、要綱の変更が必要です。板橋区は、東京都の予算を活用して補助を実施していますが、都に確認したところ、基本的に調理をするということで、例外を具体的に用意したものではないとのことでした。板橋区としては、原則調理をすることについてどのように捉えているのでしょうか、伺います。
○坂本健区長
板橋区子ども食堂支援事業補助金要綱においては、子ども食堂で提供する食事について、原則スタッフまたは参加者が調理したものとしております。栄養バランスや食育の観点などから設定をしておりますが、突発的にスタッフの人数が不足し、調理できない場合などについては、弁当など他から仕入れたものについても認めているところでございます。

【飲食店等から仕入れる場合の単価設定について】
○井上温子
⑵飲食店から仕入れる場合の単価について。子ども食堂の中には、飲食店やキッチンカー等から食事を仕入れているケースがありますが、１食当たりの単価は無制限でもよいものなのでしょうか、見解を伺います。
○坂本健区長
食事の単価につきましては、一律で上限は設けておりませんが、利益を上げていると見込まれる場合には、内容を確認し利益の部分については、補助金の対象外となります。

【補助金額について】
○井上温子
⑶月１回の子ども食堂の予算について。子ども食堂は毎月１回行うと会食型で４万円、配食や宅食を行うと６万円が加算され、１回当たり１０万円の予算が上限となっています。果たしてこの予算は適正なのでしょうか。当初、予算も限られた中で実施していた際は、食材を寄附してもらうなど工夫をしているところが多かったと思いますが、過剰に補助が出ると、必要以上に購入してしまうこともあるのではないでしょうか。月１回の子ども食堂は、地域のみんなで力を合わせて行う地域活性化の効果も強いと思われます。適正な予算に是正することが求められると考えますが、見解を伺います。
○坂本健区長
子ども食堂支援事業補助金は、民間団体等が行う子ども食堂の経費の一部を補助することによりまして、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援することを目的といたしております。補助金額の設定は、東京都の子ども食堂推進事業補助金交付要綱を参考に設定をしているものでありますが、必要に応じて適正な補助金額について検討していきたいと考えています。

【空白区域における開設支援の在り方について】
○井上温子
⑷空白地域の子ども食堂の開設支援の在り方について。小学校区に子ども食堂を設置するという目標を掲げたことから、目標達成することが先行し過ぎているのではないかと危惧します。子ども食堂については、地域の人たちが立ち上げていくこと自体に、そして立ち上がった子ども食堂に対して、周囲ができることを持ち寄って育てていくこと自体に意味があることと思います。要綱からそれているのを知りつつ目標達成へ向かっても問題になりかねません。空白地域の子ども食堂の開設支援については、ボトムアップで丁寧に行っていくことが重要と考えますが、区長の見解を求めます。
○坂本健区長
区では、全ての小学校区に子ども食堂の開設を目指しておりまして、現在５１校区中４３校区におきまして子ども食堂を実施しております。設置されていない小学校区の解消に向けましては、可能な限りその地域の資源を生かし、開設を支援するとともに、安定して運営できるようなセミナーなどを行っております。今後も子どもたちへの食の安心を届けるとともに、地域の居場所としての役割を担っていけるように、空白校区の解消に努めてまいりたいと考えています。

【ビジネス化を招く補助要綱の再検討について】
○井上温子
⑸ビジネス化を招く補助金の在り方の再検討についてです。子ども食堂への補助金は、宅食や配食も行う月１回以上の子ども食堂は年間１２０万円で１回当たり１０万円、連携強化型の子ども食堂は年間２０６万円で、週１回で年間４８回開催したとすると１回当たり４.３万円、年間９６回開催したとすると１回当たり２.１万円です。使い道は食材費や会場費、消耗品費等です。人に予算をつけず、お弁当代等には１食当たりの上限がないとなるとどうなるのか。子ども食堂の運営団体は、それぞれ持続可能な、効率的な運営を考え、努力していることと思いますが、現状の在り方では、結果的にビジネス化を招くおそれがあると考えます。子どもたちのことを思って連携強化型で運営した場合には、最初は気持ちで頑張れても、全てがボランティアでは継続は大変であり、次第に簡易的な方法にもなっていくのではないでしょうか。ボランティアをコーディネートしたり、必要な場合は行政につないだり、子どもたちの相談に乗ったり、質を向上させていくためには、開催回数に応じて予算上限が減る形ではなく、増えるようにし、きちんと人に予算をつけられることで、地域の力で子どもたちに食事を作って提供できる環境を整えることが必要ではないでしょうか。補助金の在り方については、改めて検討をお願いしたいと思いますが、見解を求めます。
○坂本健区長
現在の補助制度については、安定して子ども食堂を運営できるよう、食材費や会場使用料、設備整備などに対して補助を行っております。子ども食堂は、単なる食事提供の場ではなく、学習や多世代の交流を行うことによりまして、地域づくりの場にもなっております。今後も国や東京都の制度や他自治体の状況を踏まえて、補助の内容について検討していきたいと考えています。

○井上温子
３、生活保護行政について
【インフォーマルな支援について】
⑴インフォーマルな支援について。厚生労働省では、生活困窮者の支援に当たり、生活保護や障害福祉サービスなどのフォーマルなサービスだけではなく、地域活動等のインフォーマルサービスを活用することが重要であるとしています。生活保護制度においては、生活保護を受ける個々人に援助方針を立てていますが、その援助方針の中には、どれだけＮＰＯやボランティア団体との連携によるインフォーマルな支援が計画として入っているのでしょうか、伺います。
○坂本健区長
生活保護制度においては、１年に１回以上、生活保護世帯を支援するために援助方針を策定し、その方針に基づきまして支援を行っているものであります。援助方針は、世帯の抱える課題に応じまして策定をしておりますが、連携する支援機関としましては、ハローワークや、医療、介護事業所、学校などが中心となっております。現状の援助方針においては、ＮＰＯやボランティア団体などとの連携は、多くはございませんが、今後、地域資源の活用について検討をしていきたいと考えています。

【地域団体との連携ネットワークづくりについて】
○井上温子
⑵地域団体との連携ネットワークづくりについて。生活保護の方の中には、孤立しがちであったり、地域参加へのきっかけづくりが必要な方もいらっしゃいます。また、地域には様々な活動をしている団体等があり、全国的にも様々な非営利活動があります。これらの団体との連携は不足していると考えますが、ネットワークづくりを行っていき、ケースワーカーがその橋渡し役を行っていく必要性があると考えますが、今後の方針をお聞きします。
○坂本健区長
区では、生活保護受給者の自立に向けた支援策として、就労支援事業や健康管理支援事業など、様々な事業を実施しております。一方で、生活保護受給者が社会とつながりを持って自立した生活を送るためには、地域団体との連携も重要であると考えています。これまでの事業を積極的に活用しながら、必要に応じて地域団体をケースワーカーからも紹介するなど、生活保護受給者の社会的自立を促していきたいと考えています。

【アンペイドワークの地域づくりの可能性について】
○井上温子
⑶アンペイドワークの地域づくりの可能性についてです。地域づくりの重要性が叫ばれる中、また、少子高齢化で人材不足が進む中、地域の支援の受け手から担い手へと言われてきました。生活保護受給者については、就労に向けた支援に力が注がれる一方で、体が弱かったり、高齢の方や障がい者の方もいらっしゃいます。就労は難しいけれども、それぞれの特性を生かしてアンペイドワークであれば担い手になれるという方も多いのではないでしょうか。お金を稼ぐ、稼がないにかかわらず、地域づくりを共に行う仲間として、支援を受ける側ではなく、地域の支え手として活躍できる可能性は高いと考えますが、区長の見解を伺います。
○坂本健区長
生活保護受給者の中には、様々な課題を抱える方も多く、ボランティア活動などといった賃金を発生しないアンペイドワークは、自立の支援に向けた方策の１つと考えます。生活保護受給者の自立には、社会の一員として地域社会とのつながりを持って生活を営むことも含まれておりまして、生活保護受給者の方が様々な選択を自らができるように、ケースワーカーが支援をしていきたいと考えています。

【高校生のアルバイト代に関する国への要望について】
○井上温子
⑷生活保護世帯の高校生のアルバイト代に関する国への要望についてです。令和２年２月の一般質問で、生活保護世帯の高校生世代が働いて得たアルバイト代を収入認定しないよう国に要望するよう求めた質問に対し、区長は、現状では国に対して制度改正を求める考えはございませんが、高校生世代の生活保護受給者が自立更生に資する費用を家計に頼ることなく捻出する努力をしていくことは応援をしていきたいと考えていますと答弁しました。しかし、現在は、この方針から変わり、国に対して要望を上げているとのことです。国に対して要望している内容と要望した時期について伺います。
○坂本健区長
高校生の収入認定といった生活保護上の運用に関しましては、保護の実施要領に定めておりまして、東京都を通じて国に対して改正要望を行っております。区としましても、高校生の将来に向けた自立助長の観点から、令和２年度より高校生のアルバイト収入に関しまして意見を出しております。国への要望の概要としましては、アルバイト収入の積立て対象経費の拡大など、高校生の収入認定の在り方に関することであります。

【高校生の収入認定運用ゼロを目指して】
○井上温子
⑸高校生の収入認定ゼロを目指して。生活保護世帯の高校生のアルバイト代については、一定の手続を行えば、将来のために貯金でき、収入認定の除外とすることができます。運用を工夫することで、ぜひ３福祉事務所で高校生の収入認定ゼロを目標に、対象者に働きかけを行うべきと考えますが、見解を伺います。
○坂本健区長
高校生につきましては、一定の条件はございますが、進学や資格取得といった将来に向けた費用を積み立てることが可能であるために、対象者に丁寧な説明を行うことによって、自立に向けて支援をしていきたいと考えております。ただし、各世帯や高校生の状況などもございまして、現状のルールでは、収入認定をゼロとすることは困難ではありますが、高校生が将来に向けて希望が持てるように、区として積極的に取り組んでいきたいと考えています。

○井上温子
４、重層的支援体制整備事業
令和２年に社会福祉法が改正し、重層的支援体制整備事業が創設されました。縦割りの制度では対象とならなかった複合的な課題や生きづらさなどについて、包括的に支援をしていこうとするものです。この事業には、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、社会とのつながりをつくる参加支援事業、世代や属性を超えて交流できる拠点の整備等の地域づくり事業等があります。重層的支援体制整備事業の推進を望んでいますが、広い意味で様々な障がいを抱えた人たちへの相談や居場所の支援体制は整っていないと考えます。そこで質問します。
【障がい者の相談について】
⑴障がい者の相談体制について。障がい者福祉センターにおける一般相談と基幹相談のそれぞれの予算額と職員体制については、どのように積算されているのでしょうか、お示しください。
○坂本健区長
障がい者福祉センターにおける障がい支援業務の予算額は、一般的な相談業務が８２３万円程度、基幹相談支援センター業務が３,５５７万円程度と積算をしております。また、相談支援業務に従事する職員は８人でありまして、特定相談、一般的な相談、基幹相談支援センター業務に対応しているものであります。

【発達障がい者支援センターの知的障がい者の相談について】
○井上温子
⑵発達障がい者支援センターの知的障がい者の相談について。障がい者については、相談をする場がなく、現状足りていないと認識しています。サービス等利用計画についても、事業所が足りず、障がい児者共にセルフプランが多い状況なのは、以前にも指摘しました。そのような中、発達障がい者支援センターについては、開所以来、相談者数は大変多く、令和６年度は２３３人、延べ９,１０４人が相談している状況です。グループワークや各種プログラムが好評と聞いていますが、こうした充実した支援を行える場は少なく、現状、知的障がい者も多く利用されていると聞きます。そこで伺います。発達障がい者支援センターにおける知的障がい者の相談件数と、今後の相談体制の充実に対する区の見解をお示しください。
○坂本健区長
発達障がい者支援センターの利用対象者は、発達障がい者、発達障がいの疑いのある方、そのご家族、関係機関であります。令和６年度の相談件数は９,１０４件でございましたが、このうち何件が知的障がい者からの相談であるかは、把握をしていないところであります。発達障がい者支援センターにおきましては、発達障がいの疑いのある知的障がい者や、知的障がいもある発達障がい者への支援も実施しておりまして、これまでどおり相談体制を継続していきたいと考えています。

【障がい児者の相談支援と居場所の充実について】
○井上温子
⑶障がい児者の相談支援と居場所の充実について。板橋区の発達障がい者支援については、あいポートができたのはとてもすばらしいことですが、アクセスしにくい方も多く、相談には待機も発生しています。また、知的障がい者や盲ろう者、難聴、精神等、様々な障がいや生きづらさを抱える方々にとっても、困ったことを安心して相談できる相談支援と居場所支援の充実が必要です。高齢者は地域包括支援センターが１９か所ありますが、障がい福祉は身近に相談できる場もないのです。障がい者の相談支援も居場所も、歩いて行けるところにふらっと立ち寄れ、相談でき、各種プログラムに参加することで、仲間づくりや人の輪が広げられるといった環境整備が必要ではないかと考えますが、区の見解を求めます。
○坂本健区長
障がい児者の相談支援と居場所支援の充実を求めるご意見があることは、把握をしております。機能移転後のグリーンホールにおきまして、整備する予定ではあるものの、別の場所での先行実施について可能性を検討しております。

【所管を超えた断らない相談支援と共生型の居場所の今後の展開について】
○井上温子
⑷断らない相談支援と共生型の居場所の今後の展開について。現在、板橋区では、地域保健福祉計画２０３０の策定に向け、検討をしていますが、断らない相談支援と常設の多世代共生型の居場所については、現状、体系的には取り上げられていません。地域共生社会に向けて、地域保健福祉計画が上位計画に位置づけられましたが、そのよさが発揮されていないと考えます。重層的支援体制整備事業では、今まで目的外使用と言われるおそれから縦割りでしか取り組めなかった事業が、分野を超えて共生施策として取り組めるようになっており、相談や居場所こそがその対象ではないでしょうか。子どもから若者、高齢者、障がい者といった属性別や、貧困や介護予防、自殺防止などの政策目的別、それぞれで居場所について記載するのではなく、居場所の役割を総合的に整理すべきではないでしょうか。重層的支援体制整備事業の開設にも、それぞれの分野で通いの場などが進められている中、補助金の制度の壁にぶつかって効果的な支援ができていないケースがある。地域住民主導の場づくりは、行政の制度や仕組みとは関係ない視点で進められている。住民側に縦割りの都合は関係ない。行政側が柔軟な運用を目指す必要がある。本事業では、地域づくりにおける補助金で、例えば高齢者と子どもなどが交流できるような事業が実施しにくいなど、分野別に補助金制度が設計されている弊害を軽減するため、各補助金の一体的な運用を認めていると書かれています。今度こそ地域保健福祉計画への位置づけを検討していただきたく、区長の見解を求めます。
○坂本健区長
所管を超えた断らない相談支援と共生型の居場所の今後の展開についてのご質問であります。現在策定を進めております次期地域保健福祉計画には、重層的支援体制整備事業実施計画を包含しております。その中において、広く相談を受け止める包括的相談支援事業や、世代や属性を超えて交流できる場や、居場所の整備などを行う地域づくり事業などについて取り組むこととしております。これらの事業を進めていくために、区役所以外の関係者を含むワーキンググループを実施しておりまして、その検討内容も踏まえて施策を展開していきたいと考えています。

○井上温子
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。