3/2の本会議で
・陳情111号脱原発を求める意見書の提出を求める陳情
・陳情132号「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情
委員会決定、不採択に対し反対し、いまだ収束していない福島第一原発事故の教訓から示されるように
原発は・安全ではない・クリーンではない・高コストである
という3つの観点から反対討論を行いました。
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陳情111号脱原発を求める意見書の提出を求める陳情
陳情132号「川内原発をはじめとする原発再稼働に反対し廃炉とし、原発ゼロ政策への転換に向けた意見書の提出」に関する陳情
委員会決定、不採択に対し反対し、討論を行います。
 
陳情111号は、1)原発の再稼働をしないこと、2)新しい原発は作らないこと、3)できるだけ早期に原発をゼロにし、脱原発を実現することを求め、内閣総理大臣および各政府機関に意見書の提出を求めるものです。
陳情132号は、川内原発をはじめとする原発の再稼働に反対し、廃炉を求めるとともに、原発をベース電源としたエネルギー政策を転換し、出来る限り早期の原発ゼロを政策目標として、再生可能エネルギーの普及促進等の政策を図り、早急に実行に取り組むよう国に意見書の提出を求めるものです。
2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故から、もうすぐ4年が経とうとしています。この事故で、「原発は安全かつクリーンで安い」といった原発に対する安全神話は完全に崩壊しました。
まず、原発は安全かどうか、という点です。私たちは、この東京電力福島第一原発事故から、「想定外」がおきるのだということを学びました。現在の原子力規制委員会が、新規制基準を定めても安全が絶対に確保されることはないのです。原子力規制委員会のHPでも、このように書かれています。
「新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものです。しかし、これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません」。
絶対的な安全など、何においてもないのでしょうが、そうであればこそ、事故がおこった際に、人の手ではどうしようも解決の出来ない原発は存在させ続けてはならないでしょう。
次に、原発はクリーンかという点です。核廃棄物を出し続け、その廃棄物の最終処理方法も定まっていない原発は、クリーンであるとなど言えるはずがありません。世界で初めて、フィンランドが高レベル放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」を決定しました。放射能が安全なレベルに下がるには約10万年かかり、その間、地下に封印され続けます。地震大国日本には安定した岩盤はなく、約10万年も地下に封印し続けるのは不可能でしょう。
「脱原発は、出来るならやりたいけども、まだまだ夢の話だ」と言われる方がいらっしゃいますが、「最終処分方法が定まらないまま原発を動かし続ける程、非現実的で夢見がちな話」は他にないのではないでしょうか。
最後に原発は安いのかという点です。日本の原発の発電コストは2004年の政府の審議会の試算で１キロワット時当たり5.3円とされ、他の電源に比べて安価だとされてきました。東京電力福島第１原発事故後には、政府の「コスト等検証委員会」で見直しが行われ、事故対策費を約5.8兆円含めると最低でも8.9円と試算し直されました。しかし、福島第一原発事故の損害賠償や除染にかかる費用は2011年に試算した5.8兆円を大幅に上回り、11兆円を超えるという試算がされており、発電コスト8.9兆円では収まらないことは明らかです。
また、原発に係る社会的費用、例えば研究開発費用や事故後の地域再生費用等が発電コストに充分に反映されていない等の問題があります。世界的な原発の発電コストと比較してみると、１キロワット時当たり平均約15円で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電に比べてかなり高いとの試算がエネルギー問題の調査機関として実績のある米国企業系がまとめています。ここでは、事故対策費用などは含まずに、日本の試算よりも倍近くのコストを試算しているのです。
以上のことから、原発は、安全でなくクリーンでもない、コストも高過ぎることが分かります。日本の未来の子どもたちや地球環境に対して責任のとれない行為である「原発の再稼働」や「新規建設」は許されるものではなく、ただちにエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの普及に取り組むべきであるため、この陳情に賛意を評し、また委員会決定の不採択には反対し討論を終わります。
陳情111号-討論-脱原発を求める意見書の提出を求める陳情