H27年度 板橋区予算に対する総括質問のご報告です。
＜要旨＞
1　子どもの放課後について
(1) 新あいキッズ・児童館について
・新あいキッズ
変更があいつぐ新あいキッズについて、現場からは困惑の声が聞こえています。
内容を検討する際、きちんと現場（特に当事者である子ども）の声を聞いているのか
などについて質問しました。教育委員会事務局からの返答が記載されています。
・児童館
板橋区は、児童館を乳幼児向け施設に変えていこうという方針が示されています。
しかし、小学生は小学校、乳幼児は児童館と縦割りにするのではなく、
もう少し柔軟に利用できる方がよいと考え、提案しています。
他、日曜日の団体利用の再検討も求めました。
子ども家庭部からの返答をいただいています。
(2) 子ども会議の実施について
子どもはきちんと自分の意見を持っています。大人の勝手な解釈ではなく、
子どもが直接自分の意見を伝えられる場として、子ども会議の提案をしました。
同じく子ども家庭部からの返答を記載しています。
(3) ひとり親家庭の支援について
貧困状態にある子どもは６人に１人とも言われていますが、
区の子どもの生活状況についてのデータ、情報は不足しています。
区独自の実態調査をするよう求めました。
他、ひとり親家庭の家事をサポートする、ホームヘルプサービスの
予算額が年々下がっていることについても質問しています。
同じく子ども家庭部からの返答がありました。
(4) 学習支援事業と子どもの居場所づくりについて
 ２０１４年６月９日の区議会本会議（一般質問）で、
貧困連鎖解消に向けた事業の提案をし、
区長から前向きな返答を得られたことをふまえ、
その後、どのような展開になっているか確認しました。
福祉部長からは、区内のコミュニティスペースを子どもの居場所として
活用することも視野に入れているという旨の返答をいただきました。
また、２０１５年４月からの生活困窮者自立支援制度による学習支援事業と
コミュニティ活動との連携についても将来的に検討していくとのことです。
（以下、全文です）
まず、子どもの放課後について、新あいキッズについて取り上げさせていただきます。
新あいキッズ自体の説明は省きますが、新あいキッズはたび重なる運用変更がされております。27年度からは小学校6年生まできらきらタイムについても利用できるようになります。利用できるようになること自体は賛成なんですけれども、このたび重なる運用変更の方法について疑問があり、質問をさせていただきます。
まず、現場の声を聞いて運用を変えているのかという点です。
新あいキッズを運営するスタッフの方からは、いきなり6年生までどう対応するんだといった困惑の声が出ています。今年3月に6年生までの受け入れ方針をメールで知らされたようです。教育委員会としては、あいキッズを委託する法人の代表者と3回ヒアリングしたといった認識のようなんですが、現場の声を聞けていたのでしょうか。法人の代表者と3回ヒアリングしたという答弁は要らないです。板橋区の責任において現場の声をまず集めてから6年生までの受け入れが可能なのか、不可能なのか、現場の声を集めて、その上で政策づくりに反映していくべきかと思うんですが、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局次長
あいキッズの現場の声の反映についてでございます。
まず、事業運営にかかわります委託仕様の見直しの際には、全受託法人に対しまして周知・説明を実施してから、改めて法人が持ち帰って、その後、意見聴取を行っているところでございます。
法人では、現場の職員への周知を図った上で区への意見聴取に臨んでいるというふうに考えてございますので、現場の意見や実態を踏まえた回答であると考えております。
また、エリアマネジャーなどの区の職員が現場巡回を行っておりますが、直接現場の責任者から意見を収集する機会となっておりまして、これに加えまして、責任者会議でも現場の意見を聞く機会としているところでございます。
○井上温子
ただ、その現場から知らなかったという声が届いているわけです。それをきちんと把握するように、アンケート調査とか、板橋区側が責任を持って現場の声を聞きとろうとする姿勢が大事だと思うんです。法人の中で偏りがあってしまってはまずいことです。板橋区の事業ですので、そういった点、気をつけていただける気があるのかないのか、現場の声を把握しようと心がけてくださるのかどうかだけお答えください。イエス、ノーだけでいいです。
○教育委員会事務局次長
この事業につきましては委託でございますので、法人並びに責任者から意見聴取をしております。委員ご指摘のとおり、現場の職員が十分に周知をして、了解をして仕事を進めていただくことが大事だと思っておりますので、引き続き法人、また責任者への情報提供、周知に努めたいと考えております。
○井上温子
法人任せではなくて、板橋区がきちんと情報を把握していこうとする気が大事だと思うので、その点は気をつけていただきたいと思います。
次に、きらきらタイムのスポット利用についてお伺いいたします。
きらきらタイムは就労等の要件がなければ利用できないということではあるんですけれども、いつも5時までに帰宅できるのできらきらタイムの登録をしていないが急に仕事の都合で帰りが遅くなってしまったなどの場合に対応してもらえないというような声をお聞きしています。
きらきらタイムについて、こうしたニーズについて応えられるようにスポット利用ができるようにしてはいかがかと思うんですけれども、ご意見を伺います。
○教育委員会事務局次長
きらきらタイムの利用につきましては、放課後児童健全育成事業といたしまして、あらかじめ就労等の要件を審査した上で、1か月を単位として承認した児童に対して利用を認めているところがございます。
利用予定の児童数に合わせて職員の人数や拠点を確保したり、またアレルギーの対応が必要な方にはそういった手配もしておるということがございますので、現時点では、急な利用については現場の対応は難しいというふうに考えているところでございます。
○井上温子
急な利用についても皆さんに登録しておいていただければ、アレルギーの把握だとか、そういった状況というのも把握できると思うんですが、いかがでしょうか。
○教育委員会事務局次長
急な利用での事前の登録ということでございます。 きらきらタイムに事前に登録をしておいていただければ、利用可能かというふうに考えております。
○井上温子
それでしたら、料金が結局同じ額になってしまいます。その点をもう少し柔軟にきちんと考えていただいて、子育て世帯の皆さんに寄り添っていただければと思います。ぜひスポット利用の実現をお願いしたいと思います。
次に、児童館について伺います。
板橋区は、児童館を乳幼児向け施設に変えていこうとする方針が示されております。乳幼児がただ多いのは、皆さんおっしゃっていると思うんですけれども、昼過ぎ、大体3時ぐらいまでなのではないでしょうか。小学生は逆に学校が終わった5時以降の利用が多いので、乳幼児も小学生も児童館で集うということは両立可能なのではないかと考えるんですけれども、いかがですか。
○子ども家庭部長
小学生と乳幼児の両立についてです。
児童館では、乳幼児向けの活動について平日の午前中の幼児クラブ活動に加えて、平成23年度から午後についても小学生下校前の午後3時ごろまでの間、乳幼児活動を実施してきました。今後は、幼稚園帰りの時間帯である午後3時ごろから3、4、5歳向けの事業実施を予定しておりまして、現在、検証実施している西徳児童館では、1回平均35人の参加実績が得られているところでございます。
さらに、今後の児童館は、子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援拠点施設として相談機能の充実、またホールを乳幼児専用として午後にも毎日幼児クラブを実施するなど、乳幼児親子がいつでも気軽に児童館を利用できる環境を整えていくため、午後の時間帯にも一定の乳幼児親子の利用があると見込んでいます。 一方、小学生の利用ですが、現状でも段階的に減少してきましが、あいキッズの全校実施に伴い、今後さらに減少することが見込まれます。このような状況から、児童館スペース の多くを乳幼児用の活動場所とする必要があるため、小学生用には特定の部屋を確保することによって、小学生と乳幼児の利用の両立を図っていこうというものでございます。
○井上温子
ぜひ消極的な小学生の受け入れではなくて、積極体に小学生も児童館を利用できるように改善を求めたいと思います。
もう一つ、児童館を乳幼児の居場所にするという方針なんですけれども、小学生は小学校が居場所です、乳幼児は児童館が居場所ですといった短絡的な考え方に陥っているのではな いのかと私自身は思っています。児童館を利用するのは乳幼児の親子です。そうすると、児童館で乳幼児を抱え込むといったことではなくて、児童館で遊ぶときはもちろんいいと思います。乳幼児の方々が安心して遊べる児童館は大事ですけれども、児童館に来て地域のそういった乳幼児の人たちの活動、地域の活動がいっぱいあります。乳幼児向けのヨガだったり、サークルだったり、いろんなことがあって、そういったものをつないであげられる場所にしていく必要があります。児童館に乳幼児の人たちがたくさん利用してくれて、利用率が上がったからよかったじゃないんです。そうすると、乳幼児が児童館で抱え込まれることになって、地域で育つという理念からは遠ざかると思うので、その点、もう少し視野に入れていただいて、短絡的な子育て支援ではなく、もう少し改善を求めていきたいと思います。
次に、日曜日の利用についてお伺いいたします。
児童館については、土曜日、日曜日については業者に委託するということです。土曜日については、多くの方からお話がありましたので割愛させていただきますけれども、日曜日について施設開放を全日行って、団体のミーティングや活動に貸し出すという方針を板橋区は示されています。
しかし、児童館について、施設を開放して団体の方に使っていただく必要があるのかというところを問いたいと思います。団体の方がミーティングしたり、活動の場所にする施設は板橋区にたくさんあります。集会所などもあると思います。子どもの施設を子どものために使わないことのほうがずっと施設の有効利用の面からしても悪いと考えているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
〇子ども家庭部長
日曜日の利用についてのお尋ねでございます。
児童館では、これまで日曜日の午後は民間委託による施設開放を実施して小学生の利用に も配慮してきましたが、1日平均の利用者数が平成25年度実績で最も多い児童館で31.0人、最も少ない児童館で2.4人となっております。
児童館あり方検討会の報告書の中間のまとめでは、日曜日は従来の団体貸し出しに加え、ジュニアリーダーの育成や地区の青少年健全育成活動の場として1日を通して団体利用とすることとしています。しかし、日曜日の利用方法についてはさまざまなご意見をいただいて いるところでございまして、就労状況の多様化に伴う就労支援の観点なども踏まえ、団体貸 し出しの利用状況並びに施設開放の小学生の利用状況などを見ながら、今後きめ細やかな対応ができないか引き続き検討していきたいというふうに思っております。
〇井上温子
ぜひ本当にきめ細やかに検討していただきたいと思います。 日曜日、今利用されている方々がどこに行ったらいいんでしょうかという話なんです。子育て支援とかそういったものは、効率性では片づけられないわけです。居場所がなかったら、そのお子さん、働いているお母さん、ひとり親の方もいます。そういった方々がどこに子どもを預けたらいいんだという話がやっぱり出てきます。そうしたら、日曜日、児童館が余り使われていなかったとしても、その福祉の役割はすごく大きな面があると思いますので、ぜひご検討ください。
次は、子ども会議の実施について取り上げさせていただきます。
あいキッズも児童館も、皆さんのその政策づくり、大変疑問な点が多いです。本当に子どもたちにとっても児童館とかあいキッズの利用方法の変更は突然のことです。最近、子どもたちとフューチャーセッションといって、ワークショップをやりましたが、子どもたちから児童館でボール遊びができなくなったとか、何でおやつが5時になったのかとか、子どもの気持ちをわかっていないとか、そういう声も聞けました。もちろんほかにも1人で親を待っているときに物音がするとどきっとするとか、そういった子ども目線の意見が聞けて私自身、参加してすごく有意義でした。あいキッズも児童館も 子どもがサービスの受け手です。その人たちの声を聞かないで、子どもたちの声を聞かないで、何で子どもたちの政策がつくれるんだという話です。子ども会議をして、子どもたち、当事者の声を聞いて政策に活かしたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長
子ども会議についてのご質問でございます。
例えば児童館におきましては、日ごろから館長や職員ができるだけ子どもたちの目線で指導・支援していく中で、子どもたちの本音や気持ちの把握に努め、児童館のあり方検討などの参考としております。また、一部の児童館では意見箱を設置し、寄せられた意見を含めて児童館運営の参考にするなど、子どもの意見も一部反映しているところでございます。子どもに関する行政サービスの展開におきましては、子どもの意見を把握することが重要となる場合もあると考えておりまして、子ども会議につきましては、その手法の一つとして今後研究課題としていきたいというふうに思っております。
○井上温子
研究課題というか、当然のこととしてやっていただきたいと思います。子どもが幸せに育ってほしいというのは、多分皆さんも同じ思いだと思います。そのときに子ども目線の声が聞けないと政策なんてつくれないと思うんです。大人が子どもの意見を聞いて、大人の解釈であらわした意見は子どもの声にはなっていないわけです。結局、大人が解釈してしまっている、親が解釈してしまっている、子どもたちが本当は何を求めているのか、本当は公園で走り回って遊びたいかもしれないです。でも、不審者情報とかいろんなことがあって、なかなか公園では遊べなかったり、本当はもっと何かおもしろい遊びをしてみたいとか、穴掘りしたいとか、キャッチボールをいろんなところでしたいとか、そんな夢が子どもにあったとしてもその声は大人にはつながらないのです。その辺をぜひ改善していただきたいと思います。
次に、ひとり親家庭の支援についてです。
ひとり親家庭の実態調査、子どもの生活状況を実態調査すべきではないかと考えております。私も、子どもがどんな状況で家庭で過ごしているのかといろいろ考えて調査していたんですけれども、子どもの生活実態が見えてくる情報というのがなかなかありません。例えばこちらのデータだと、小学校5年生で夕食を1人で食べている方、2.2%、中学校2年生だと6.0%ということで、これは板橋区の小学校1年生から6年生、全児童の2.2%にすると約 473人、18地域センターごとに身近な地域で考えてみると、26人の方が多分夕食を1人で食べているようなデータなのかと思います。中学校2年生になると6%ですので、中学校1年生から中学3年生、全生徒の6%は板橋区だと555人います。18地域センターごとにすると 30人です。子どもだけで食べるという方を合わせると、小学校、中学校合わせると各地域センターごとに131人ぐらいいる計算になります。
子どもの貧困というのが6人に1人だと言われていますけれども、小・中学生で全員で3 万人いるんです。相対的貧困と言われる方々が5,000人。そういった方がどういう生活をしているのかということがなかなか見えてこない実態があります。ひとり親家庭の方がどういう生活をしているのかというのもなかなか見えないんですけれども、その点、実態調査をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長
ひとり親家庭また共稼ぎ世帯、こういったものの調査についてでございます。 子育て家庭を対象にした調査といたしましては、次世代育成推進行動計画や子ども・子育て支援事業計画などの策定時に行っておりまして、調査結果を子育て政策に反映しているところでございます。
また、個別施策におきましても、例えば児童館利用者の乳幼児保護者に対するアンケートなどを実施しておりまして、今後の乳幼児事業の検討の参考にしております。今後とも社会状況の変化、または行政が計画を策定するとき、また施策の検討のときなどに必要に応じて調査を実施していきたいというふうに考えております。
○井上温子
ぜひ板橋区独自で調査をしていただきたいと思います。
次にホームヘルプサービスについてです。
ひとり親家庭の家事をサポートするサービスなんですけれども、これは年々予算額が下がって770万円まで下がってしまいました。利用者が少ないということですが、それもなぜ少ないのかというのが見えてこないです。実はひとり親世帯数と所得というのも今回、資料要求で出させていただいたのですが、25年度、24年度についてはデータを把握していないとおっしゃっているんです。ひとり親世帯の支援をしようと思ったら、データを把握するということが第一です。その点、見解を伺えますか。今後、ひとり親世帯数と所得だとか、ホームヘルプサービスだとか、そういったのがなぜ利用率が下がったりしていたのか。そういったものをきちんと情報として把握していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長
確かにひとり親家庭のホームヘルプサーピス、そちらにつきまして実際に下がっていると。これにつきましては、我々どういった原因で下がっているのか、これは今後、現状を調査して分析していきたいと思います。ただ、所得を一人ひとり調べるということになりますと、それはちょっといかがなものかということはありまして、何のための所得の調査なのか、強いて言うならば、ひとり親の場合は児童扶養手当、これがありますので、その間での範囲内であれば鯛査をしていきたいというふうに考えております。
○井上温子
ぜひ所得の調査だけではなくて、生活実態の調査、そういったアンケート調査をして寄り添った支援につなげてください。ホームヘルプサービスがどんどん予算が下がっている一方で、ひとり親家庭の方は全国的にはふえている傾向があり、そういった中で何でこの予算が下がるのか。利用実態に合っていないからです。そういったことをもう少し検討していただきたいと思います。
最後に、学習支援事業と子どもの居場所づくりについてお伺いいたします。
コミュニティスペースを活かした子どもの居場所づくりについて、区長答弁では前向きなご意見がありましたが、今どうなっているのかということと、子どもの実態調査、福祉部としてもやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
〇福祉部長
コミュニティスペースの活用についてのお尋ねでございますが、現在、板橋区内で展開されているコミュニティスペースの活用につきましては、ひとり親家庭や生活者困窮家庭などの複雑な家庭環境にある子どもが安心して使える身近な場所として、居場所として期待できると思います。4月から、来年度から生活困窮者自立支援制度による学習支援事業がスタートします。まずはその事業を軌道に乗せて効果を生み出していくことに力を入れさせていただいて、その学習支援事業の効果を検証しながら、事業の発展の中でコミュニティ活動の連
携について検討させていただきたいと思います。
以上