本年3月2日の衆議院予算委員会に公述人としてプレゼンをされたワークラ イフ・バランス代表取締役の小室淑恵(こむろ・よしえ)さんは、仕事を分 かち合うワークシェアリングが進み、個人の時間を大切にするワークライフ バランスが整ってくると、保育や介護の財政削減に効果があると提言してい らっしゃいます。なぜならば、例えば定時に仕事が終われば、保育スタッフ の残業手当が必要となる延長保育に頼らなくて済むなどの財政効果を生み出 すわけです。また、職場から定時に帰れて私生活が充実してくると、地域で の活動や趣味などが充実し、それまで仕事ばかりだったビジネスパーソンに 様々な経験がインプットされ、仕事でも成果を出しやすくなるという提言も されています。
この流れを促進するために、まずは板橋区が区職員の働き方を変えることは 今からでも出来る事です。例えば、区職員が残業をする分は、若者の雇用に 回す。区退職者の再任用制度もありますが出来る限り、若者や求職者の雇用 を優先する。区を退職された方には、NPOや地域社会に活躍の場を移してい く。一人が無理をして長時間または長期間労働をするのではなく、ワーク シェアリングを板橋区が自らするべきことかと考えます。
時代に即した予算をつくるべき2点目として、板橋区では、平成24年度の 予算に、震災や原発事故の経験をどう活かしたのでしょうか。
例えば、区長は新エネルギーを積極的に取り入れていきたいとおっしゃって いますが、23年度の補正予算で、太陽光エネルギーへの助成件数を増やし たものの、24年度については、そのまま引き継ぐという形に留まっていま す。しかし、他の区では、既にPPSの導入を予算として具体化していたり、 足立区では、街なかメガソーラー事業として、太陽光設置費用の助成額を増 やす代わりに非常時には地域に電力を開放してもらうという取り組みを進めようとしています。区として目指す方向性を、区民に見える化していく事が重要であり、時代に 即した事業を立案し、予算化するリーダーシップと決断力が必要だと思いま す。
次に、24年度予算の改善事項。について述べます。
東京都総務局資料で過去5年間を追っていきますと、平成18年度決算では板 橋区の経常収支比率は78.0%でした。その後悪化の一途をたどり、5年後の 平成22年度決算では、経常収支比率は90.9%に至り、23区中20位でした。 この5年間で東京都特別区平均よりも2.8%から5.2%も、板橋区は常に悪い 数字で推移しています。板橋は都内トップレベルの中小企業の街であるに関 わらず、財政は逼迫しているという状況です。
平成24年度当初予算を改善していく為に3つの改善事項について、次に申 し上げます。
(1)選択と集中
先日、予算委員会でも申し上げましたが、区が進んでお金を入れたり、事業 を進めるのは、生活保護者や、介護、障がい者の支援など、区民の命に関わ るところに限定すべきです。民間が出来る生きがい活動や、料理教室等は、 民間の創意工夫が生まれやすいよう、区の事業は大胆に削減し、むしろ民間 を見守る事を、基本的な考え方にすべきと考えます。

(2)外部業者への発注プロセスの見直し
小額の発注についても区の発注部署と経理部署のけん制機能を持たせること。
(3)重複業務
コスト削減には、重複事業の見直しも求められます。 予算委員会でも指摘しましたが、コミュニティや生きがい、子育て支援に関 する区の機関では、区の健康生きがい部、区民文化部、子ども家庭部、産業 経済部等や、社会福祉協議会、ボランティアセンターと、類似業務を行う組 織が存在しています。区民へのアウトカム(成果)としては、殆ど同じにな るのに、執行機関が林立しています。早々に選択と集中を行えるよう、事業 の整理を行うべきと考えます。
また、国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険については、区民の負担を減らそうという板橋区の努力は大変素晴らしいとは思うものの、値上げ分を区が独自に補填をすることで、自由になる区の予算がさらに減っていくこと、また事業としては持続可能な制度への転換が必要であり、根本からの見直しを国や東京都広域連合に対し求める意思表示として反対したいと考えています。
最後になりますが、この３月末にて退職される１４１名の方々に心より感謝を申し上げ、以上で反対討論を終わります。