今までの介護予防事業の総括と、
住民主体の通いの場と協議体についてを中心に、質問をしました。
ご覧ください。(板橋区からの回答は議事録が出来次第、アップします)

総括質問資料PDF:20151023総括質問スライド
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１　新しい総合事業について
（１） 介護予防の今までとこれから
①二次予防事業の参加率０．５％、一次予防事業参加者の固定化について、区として、どのように受け止めているか。また、それを踏まえ、来年度から始まる新しい総合事業の介護予防での取り組みについて、どのような工夫、検討を行っているのか。

 
②一般介護予防事業の柱は、住民主体の通いの場を広げていき、社会参加の機会を増やしていくことであると考えるが、認識は。板橋区には、すでに通いの場=コミュニティスペースを運営している団体が多数ある。新しい担い手を育成するために「いこいの家」を活用する、参加者から自主グループを生み出していく、それも大事ですが、新しい総合事業の趣旨をきちんと理解すれば、第一に、自主的にすでに活動しているところと協働を進めていくのが筋ではないか。

（２） 住民主体の通所サービスについて
①　通所型サービスＢについて、平成２８年度の早い時期に開始すると聞いているが、ＮＰＯ・ボランティア団体の調査結果を踏まえ、どのような助成の枠組みを検討しているのか、検討項目、検討方針を示してほしい。
②　通所型サービスＢと一般介護予防事業の住民主体の通いの場の両サービスについて、平成２８年度中に同時に始めてもらいたいが、いかがか。

（３） 協議体と生活支援コーディネーターについて

①協議体は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」を担う方々が中心となって構成されるべきであり、区や社会福祉協議会(第一層コーディネーター)が(構成員を)指定するのは好ましくないと考える。協議体のメンバー構成についてどう考えるか。
②協議体の立ち上げにあたっては、まず、誰もが参加できる勉強会を各生活圏域で複数回開催し、理解を深めながら、実際にサービスの担い手となる方々に協議体への参加希望を募り、希望者が中心になって話し合いをしながらボトムアップで立ち上げるべきであると考えるがいかがか。
③第一層と第二層の協議体の設立時期はいつになるのか。
第一層は、完成系ができるのは第二層の協議体が板橋区全域に設置されてからだとは思うが、すでに担い手となる人たちも出てきているため、対話の場として第一層の協議体を来年度の早い段階で設置する必要があるのではないか。
④第二層の協議体から選出される生活支援コーディネーターは、一人に限定せず、地域の実情に応じて、複数の人や団体が担うことは可能か。
⑤今回、第一層の生活支援コーディネーターを、社会福祉協議会とした理由は何か。
⑥今後、第一層の協議体が出来上がったら、第一層協議体から選出しなおすことは可能か。