こどもの貧困対策やこども食堂のような取り組みが板橋区で広がるよう最新情報を共有していきます。
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朝日新聞の記事を共有します。
【子どもの貧困対策に取り組む自治体への交付金を創設】
子どもの貧困解消に向けて内閣府が自治体向けの新たな交付金をつくった。地域に必要な支援計画をつくり、地元の企業やＮＰＯ法人、自治会などと連携する事業に対して補助する。補助は事業費の２分の１で、原則として都道府県や政令指定市などの大規模自治体は７５０万円、市町村は４００万円を上限とする。
創設したのは「地域子供の未来応援交付金」。住民や学校などを通じて支援のニーズを調査し、支援計画をつくった上で、地域との連携ネットワークをつくることが交付の条件となる。計画策定にかかる費用の４分の３（上限２２５万円）、ネットワークづくりの費用の２分の１（同１５０万円）も補助する。この交付金向けに、今年度補正予算で２４億円を確保した。
内閣府の担当者は「机上で支援計画を練るのではなく、実態をつかんだ上で地域を巻き込んだ支援体制をつくってほしい」と話す。東京都足立区では昨年７～１１月、区立小学校のすべての１年生を対象に、親の収入や就業状態、子どもの食事の状況といった生活実態をすでに調べている。
政府は昨年１０月、子どもの貧困解消に取り組むＮＰＯ法人などを支援する民間資金による「子供の未来応援基金」を創設。一方、対策を効果的に進めるには自治体が地域ごとの実態をつかんで支援につなげる必要があるとして、昨年末にまとめた政策パッケージに交付金の創設を盛り込んだ。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ2F3FH1J2FUBQU00R.html?iref=com_apitop