平成19年4月1日に閉校した、旧板橋区高島第七小学校跡地活用について
10月3日の企画総務委員会の資料を簡単に抜粋↓
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1　跡地利用の基本方針
校舎が使用出来る概ね20年間は、既存の校舎を必要最低限改修し活用し、
20年後は、旧高七小の校舎とほぼ同時期に建設された周辺施設が更新時期を迎える際に、再整備・再開発を行う計画を基本としている。
２　跡地利用施設
（１）高島平健康福祉センターの移転
（２）（仮称）シニア活動センターの新設
（３）高島平温水プールと機能分担によるフィットネス事業の移転
（４）地域包括支援センターの新設
３　施設の運営
施設全体の管理者は、（仮称）シニア活動センターとする。
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跡地利用については、旧高七小跡地活用協議会を５回開催しており、
地域の声を活かしたものだという説明を度々聞きます。
しかしながら、構成員は、旧高七小跡地周辺の町会・自治会長、青少年健全育成地区委員会、老人クラブ、地域ボランティア団体、近隣小学校の各代表、旧七小卒業生、高島平地域の地元大学の教育、区職員です。
多くの区民からは、提案するルートがないのが現状です。
（※今回、旧高七小跡地活用や地域会議について課題だと感じているのは、決定までのプロセス等の仕組みの問題です。自治会・町会、青健、消防団、各種ボランティア団体等、地域を支えて下さっている方々にはいつも感謝をしています。今回とは別の課題として、自治会・町会の加入率の課題や今後のあり方、またボランティアの継続的・発展的運営等については、みんなで考えて行かなければならないことですが。）
地域住民からの跡地活用のプランを募集し、跡地活用コンテストで住民が良いと思う案を投票し選んだり、色々と工夫は出来るはずだと、当時思っていました。
逆に区として、現状、板橋区ではどのような施設が足りないのか、区としてどうしていきたいと考えているのかを説明し、つきあわせて議論し決めて行くのが良いのではないかと思っています。
また、今回の跡地利用については、ほどんど概要が決まってきている状況ですが、前述しました、２の（２）（仮称）シニア活動支援センターだけでも、名称を変更し、多様な世代が利用しやすいものになるように提案していきたいと思っています。
（仮称）シニア活動支援センターの説明をご紹介します。
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「高島平地域では著しい高齢化が進んでおり、区内で最も多くの高齢者が居住している。
同時に、いきいきと地域の中で活動し、まちを活性化させる原動力ともなりうる可能性を秘めた、
団塊の世代を中心とするシニア世代の人材にも恵まれている地域であるとも言える。
　また、この地域は、町会、自治会はもとより、ボランティアグループの活動や、地元の大学と団地住民との恊働・連携による取り組みなどといった、地域社会における自主的・自律的な活動が盛んな地域でもある。
　このような地域に位置する旧高七小跡地に、地域社会の担い手として活動する人材の育成や地域活動へのコーディネーターをはじめ、生きがいづくりや生涯学習、あるいは就労やボランティア・NPO活動などの社会参加を支援するシニア世代向けの様々なサービスをワンストップで提供する（仮称）シニア活動支援センターを設置することは、大きな意義がある。」
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この中の説明にある、地域社会の担い手の育成や地域活動へのコーディネーターは、シニアに限ったことではありません。高齢化が進んでいるからこそ、もちろんシニアの方に活躍して頂くのは素晴らしいことですが、多世代の交流や若い世代や子育て中の方の地域参加やNPO活動参加、活躍の場づくりや居場所づくりも必須となってきています。
他の、高島平健康福祉センターやフィットネス事業では、多様な世代を対象にしようとしており、総体として多世代交流施設としてのコンセプトを確立していくとしています。
だからこそ、多様な世代や多様な国の人たちが交流出来るスペースづくりやシニアに限定しない活動センターを設置する必要性を感じます。センターの中に、シニア専門窓口があるのは良いと思いますが、子どもから高齢の方、障がいをお持ちの方、外国の方まで、様々な方が利用しやすく、自主的・自律的な地域活動がさらに広がって行く地域の拠点となるような場づくりが必要ではないでしょうか。
明日10時からの健康福祉委員会で、この案件が出てくる予定でして、私はこの委員会の委員ではありませんが、同じ様なご意見をお持ちの議員さんから質問をして頂く予定です。
住民自治が求められる中、多様な人が関われるような環境整備が必要です。
今後、こういった跡地等を協議する際に、現在準備が進んでいる地域会議等が有効に機能するよう、チェックして行けたらと思っています。
現状では、お世辞にも地域会議の準備会「地域情報連絡会」が広く周知されながら進んでいるとは言えず、同じ様なメンバー構成になっておりますが、今の準備段階から、地域の皆様にも関心をお持ち頂き、あるべき住民自治の姿について一緒に考えて行けたらと考えています。
(地域会議： http://bit.ly/uMTNa6）
もちろん、企画の段階で、メンバーが限られてしまうということで、各団体の代表が集まるというのは当然のこととも言えます。やみくもに人数を集めても、何も決まらないことは多々あります。
しかしながら、傍聴者を募集する、メンバーを募集する、意見を募集する。オープンに進めていくための工夫は出来るはずです。私自身は昨年、区議になる前に傍聴を何度か希望しお願いしましたが断られています。本日も、明日開催の地域情報連絡会への傍聴をお願いしましたが、難しいという回答でした。
「自治力UP」地域会議の推進についてhttp://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/021/attached/attach_21899_11.pdfの報告書の「まえがき」にて、「これまでは身近な地域活動から距離を置いていた区民や団体等がどれだけ積極的に参加し、地域活動への関心を高めてくれるかどうかが、地域会議の設立を実現するための重要な鍵になります。」と記載されています。
この地域情報連絡会は、今後、地域会議になっていきます。１地域会議あたり７３万円の予算を何に使うのかを決めることが出来ます。区の予算規模からいって、小額であっても、税金の使途を地域の人が決めるのは画期的なことですし、重要な側面です。地域情報連絡会は公開の上進めることが必須ではないでしょうか。
また、名古屋市での地域委員会では、選挙によって委員を決めるところもあります。予算の使途を決めるにあたっては、決定権を持たせる必然性がなければいけないでしょう。
今回の跡地問題について、区の担当者が言う「地域の声を聞き進めてきました。」と同じ様な仕組みで地域会議も進んでいるように思えてなりません。
区議になろうと思う前は、「区のやることも政治家のやることもクローズすぎて、関心なんて持てないよ。言うだけ無駄。私はNPO活動で地域を良くしたい。」と思っていたので、関心を持てない方も多いのかなとは思いますが、開かれた住民自治、地方自治の実現は、区民１人ひとりが声をあげるしかありません。
そう地域活動をしてきて感じました。
みんなでチェックしていくことで、「住民自治」言葉だけでないものにしていきたいですね。