15日、16日は、区民環境委員会が開催されました。
請願、陳情の審査結果や所管事項の調査結果については別途報告いたしますが、今回気になったことをご紹介します。
今回、板橋区の放射線対策としては、12月中旬から区民であれば個々への放射線測定機の貸し出しが始まることになりました。測定機を持っていない方でも、区民１人ひとりが気になったところを自主的に測定出来る体制となることは素晴らしく評価出来ることです。
区は、１台10万円縲恍xの測定機を５台購入し、環境保全課で一元管理し区民への貸し出しを行うということです。また進捗がありましたら報告いたします。
しかしながら、気になったことが1点残っています。
区民個々への貸し出しをすると決まる前の区の放射線の対応策としては、区としては下記HP（団体からの要請による放射線測定について
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/040/040613.html）にあるように、公共団体からの要請であれば対応しますというものでした。
そして、区として示す公共団体とは、自治会・町会、PTAです。しかしながら、多くの区民からは、「自治会・町会に入っていない、どうしたらいいのか」という声も多くありました。NPOや地域のボランティア団体は何故だめなのかというご意見もありました。「公共団体」の定義は、今回の放射線の区民への対応に限らず、再検討する必要があると思います。仮に、自治会・町会、PTAのみを公共団体と定めるのなら、運営体制の工夫をし加入率をあげる必要や誰もが加入を拒否されることがないような規約づくりも必要となってきます。しかしながら、「自治会に現在加入していない方が、自治会・町会に訪ねた場合は対応してもらえるのか。」という質問をしたところ、「自治会は任意団体なので、窓口になってもらう等、そこまでの負担はかけられない。」、「自治会の加入率について課題では？運営の改善は？」と質問したところ、「自治会は任意団体なので、区としては口を出すものではないと認識している。」というお話でした。
さて、公共団体なのか、任意団体なのか。
誤解を与えるかもしれませんので、お伝えしておきますと、私は、自治会活動は素晴らしいと思っています。ボランティア精神や地域への貢献の意識の高い方が多くいらっしゃることも存じております。
住民自治の推進や地域コミュニティの活性化が私のやりたいことなので、地域活動は応援していきたいという気持ちです。
私が課題と感じているのは、区が事業や政策を展開する際の区民からの声の聞き方の手法や広報の仕方です。
区民環境委員会にて、「公共的団体」の概念について検討して頂くよう、質問をしている最中に、自民党の議員さんたちからは、「（自治会・町会に）入ればいいじゃん。」「検討の余地なし。」という発言がありました。
確かに、自治会や町会に入らない方が悪いという考え方もあると思います。
しかし、自治会・町会の加入を断られたというケースも度々お聞きします。
また、断られていないとしても、区民の中には、私のように疑問を抱く方もいるということはご理解頂き、検討の努力はして頂けたらと願っています。
今回の放射線対策や前回のブログでも書きました高島七小の跡地活用、地域会議等をふまえ、公共団体の定義や区民からの声の聞き方については、時代の変化とともに、再検討をしていくよう要望していきます。