2015.10.23 : 平成27年　決算調査特別委員会　
新しい総合事業について質問しましたので、内容をご報告させていただきます☆
【2015.10.23 : 平成27年　決算調査特別委員会 本文】
　次に、無所属の総括質問を行います。
　井上温子委員にお願いいたします。
◯井上温子
　質問を始めさせていただきます。
　取り上げるテーマは、介護保険制度改正による新しい総合事業についてになります。
　最初に、まず介護予防の今までとこれからについてお話をお伺いさせていただきます。
　今までの二次予防事業なんですけれども、国では、目標を高齢者人口の５％を目標に取り組んできましたが、二次予防事業の参加者数は0.7％ということで、この0.7％ですけれども、全然目標値に届かないということで、これから改善していこうという動きがあります。
　板橋区の26年度の二次予防事業なんですけれども、それよりも低い高齢者に占める割合でいうと0.4％になっています。国よりも低いということで480人しか参加されておりません。人数も少ないので、１人当たりの経費というのも７万円かかってしまっているというような状況にあります。
　また、一次予防事業の参加者については、かなり固定化が進んでしまっているということが問題点として挙げられておりますが、区として、今までの介護予防事業についてはどのように受けとめていらっしゃるのか。また、それを踏まえて、来年度から始まる新しい総合事業の介護予防での取り組みについて、どのような工夫、検討を行っているのかという点についてお伺いいたします。
◯健康生きがい部長
　ご指摘のとおり、二次予防事業につきましては、対象者の把握に努め、参加を勧奨しておりますが、参加率は0.5％程度で推移しているところでございます。また、一次予防事業につきましては、継続性を目的とするものにつきましては参加者が一部固定化している場合もございます。このため、参加率の向上や参加者の底辺の拡大につきましては、区としても対応すべき大事な課題と捉えているところでございます。
　今回の介護保険制度改正に伴いまして、平成28年度から、一次予防事業と二次予防事業につきましては、新しい総合事業の介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業に移行されることになります。
　一般介護予防事業につきましては、当面、現行の一次予防事業からの移行、再編を行う予定でございますけれども、今回の制度改正の趣旨には、住民主体のサービスの充実や高齢者の社会参加の促進が掲げられてございまして、今後も利用者のニーズを把握しつつ、高齢者が気軽に一般介護予防事業に参加することによりまして参加者の拡大を図れるよう、住民主体の介護予防活動のメニューの充実につきまして、既存団体との共同も含めて検討してまいりたいと思ってございます。
◯井上温子
　すみません、ちょっとお伺いしたいというのがあるんですけれども、厚労省が示している資料の中には、住民運営の通いの場の充実というのがあるんですね。今のは、一般介護予防について住民主体で取り組んでいくことを応援していくというような言葉はありましたけれども、通いの場がメインになってくるというのがすごく新しい総合事業のメインテーマになっているんですね。これも厚労省の資料ですけれども、住民の通いの場の充実プログラムということで、高齢者が住民主体で展開していくことを求めているんですけれども、こういったものを柱にしていくという認識でよろしいんでしょうか。
◯健康生きがい部長
　ご指摘のとおり、そういうものを柱にしていきたいと考えてございますけれども、今後、それにつきましては、しっかりとした調査をした上で、またプランについてお示ししたいと思ってございます。
◯井上温子
　ぜひ柱にしていっていただきたいんですけれども、今までの一般介護予防事業の地域介護予防活動支援というのは、今まで全国的には13％支出されてきたものが、板橋区では1.1％に満たなくて、住民主体の活動というのを応援しているという区の姿とはちょっとほど遠かったんですね。
　しかし、今、答弁としてはかなり前向きなご答弁をいただいたと思っていますので、これからについては、そういった住民主体の活動を支援していく、そういったところをメインにしていっていただきたいと思います。
　次なんですけれども、住民主体の通所サービスについて取り上げていきます。
　通所型サービスＢについては、平成28年度の早い時期に開始すると聞いておりますが、ＮＰＯ、ボランティア団体の調査結果を踏まえてどのような助成の枠組みを検討しているのか、検討項目、検討方針を示していただけますでしょうか。
◯健康生きがい部長
　住民主体の通所型サービスＢにつきましては、参入意向のある24団体に実施しました調査では、区の助成策につきまして、人件費、事務所費、スタッフ研修の支援などが必要であるとのことでご意見をいただいているところでございます。
　通所型サービスＢが利用できる方につきましては、既存事業者による国基準サービスなどと同様、チェックリストによる事業対象者と判定されケアマネジャーが住民主体型サービスの利用がふさわしいとケアプランに位置づけた方のみでございます。したがって、現時点では、事業対象者からどれだけ通所型サービスＢに利用するか予測は困難でございまして、またＮＰＯ、ボランティア団体のサービス提供体制につきましても詳細な実態を把握しているまでには至っておりません。具体的な補助制度を検討する材料がまだそろっていない状況でございます。このため、平成28年４月以降、国基準の相当サービス、区独自緩和サービスの提供を開始いたしますが、事業対象者に対しましては、介護予防ケアマネジメントを実施する中で、通所型サービスＢの需要を把握するとともに、年内に予定しているＮＰＯ、ボランティアのサービスの範囲の中で事業実施が可能な回数や時間など、詳細な調査を行い、各団体の意向も踏まえまして、補助のあり方につきまして検討を進め、事業実施へと移行させていきたいと考えてございます。
◯井上温子
　アンケート調査してからかなりもう時間がたっていまして、厚生労働省の新しい総合事業を担当されている方にもコミュニティスペース、板橋区の数か所をごらんいただきまして、視察いただきました。
　既に一般介護予防事業については既存のコミュニティスペースでも移行できるだろうという見解をいただいていたりだとか、通所サービスＢについてもかなり可能性があるということでお話ししてきております。
　そういった中で、本来であれば、もっと板橋区にかなりこういったコミュニティスペース、マップをつくっていますけれども、既に、板橋区のすばらしいところは、自主的に始めている団体が数多くあるということなんですよね。そういったところを生かしていただいて、こういった一般介護予防通所サービスＢについても、現場の意見をどんどんどんどん聞かなければ、先ほどおっしゃっていた課題については解決していけないと思うので、12月にもその説明会とか、交流会というか意見交換とかがあると思うので、ぜひそういった点、生かしていっていただきたいと思います。
　その次なんですけれども、通所サービスＢと一般介護予防事業の住民主体の通いの場の両サービスについて、平成28年度中に同時に始めてもらいたいと思っているんですけれども、もともとは、通所サービスＢは来年度内に始めますよとおっしゃって一般質問でもいただいていたんですけれども、その後、一般介護予防事業についてのほうがコミュニティスペースがスムーズに移行できるんじゃないかという厚労省のご担当の方からご見解いただきまして、通所サービスＢだと週に２回とか、ある程度の専門知識とかも必要なんですけれども、集いの場に関しては、既にコミュニティスペースが移行できる内容になっているんではないかといったことがありまして、どちらかというと一般介護予防事業から始めて、その後、通所サービスＢを始めるというほうが住民主体のサービスというのは進みやすいのではないかというようなことなんですね。なので、通所サービスＢだけを来年度内ということではなくて、ぜひ一般介護予防事業についても同時期の開始を求めますが、いかがでしょうか。
◯健康生きがい部長
　通所型サービスＢの利用者につきましては、チェックリストにより事業対象者であると判定された方で介護予防ケアマネジメントが実施される方でございます。また、一般介護予防事業の利用者につきましては、高齢者全般で介護予防マネジメントも不要でございます。両サービスにつきましては、これらの違いはあるものの、実施主体はボランティア、地域住民で、実施の方法は区からの運営費の補助によるなど、共通する部分も多いため、両サービスが平成28年度中に開始できるよう、事業のあり方や助成方法などの制度設計について、早急に検討を進めてまいりたいと思ってございます。
◯井上温子
　ありがとうございます。大変うれしいお言葉でした。
　次なんですけれども、３番に、協議体と生活支援コーディネーターについてお伺いいたします。
　協議体の構成員について、最初に伺います。
　介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業を担う方々が中心となって構成される協議体なんですけれども、区や社会福祉協議会、そのコーディネーターですけれども、その方々が構成員を指定するのは好ましくないと私自身考えております。協議体のメンバー構成についてですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◯健康生きがい部長
　生活圏域ごとに設置する第２層の協議体への参画者につきましては、国が圏域内のサービス提供主体、町内会、自治会連合会、民生委員協議会、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などを例示してございます。各生活圏域の実情に応じながら、既に生活圏域に根差したサービスの提供を行っている方々も含め、ボランティア団体やＮＰＯ、地域住民などが広く参画できるよう検討してまいりたいと思ってございます。
◯井上温子
　すみません。簡単に言うと、指定するんではなくて、そういった担い手の人たち、手挙げ方式というか住民参加型という理解でよろしいんでしょうか。
◯健康生きがい部長
　その辺も含めて早急に検討してまいりたいと思ってございます。
◯井上温子
　じゃ、今までの地域の会議というのは、大体区が、誰々さん参加してくださいと町会長とか充て職でやってきたと思うんですけれども、それだと進まないんですよね。きちんと自分たちが担っていこう、自分たちが動いていこうというＮＰＯ、ボランティアさんたちはたくさんいらっしゃいますので、区がそういった方々を養成していこうという方針も出ているんですけれども、それはちょっとおかしな話で、養成していこうではなくて、もう既に動いている方がいらっしゃって、そういったところに今まで全く光が当たっていなかった部分に光を当てていく、そういった人たちがきちんと区の福祉の担い手になっていく、そういった思考でぜひ考えていただきたいと思います。
　次なんですけれども、協議体の立ち上げ方についてお伺いいたします。
　協議体の立ち上げ方なんですけれども、まず誰もが参加できる勉強会を各生活圏域で複数回開催し、理解を深めながら実際にサービスの担い手となる方々に協議体への参加希望を募り、協議体が中心になって話し合いをしながらボトムアップで立ち上げていくべきだと考えるんですが、このところも見解を伺います。
◯健康生きがい部長
　第２層の協議体につきましては、日常生活圏域におきまして、新しい総合事業に関する共通認識を持ち、共同してサービスや支援開発を進める場であり、コーディネーター活動に組織的な裏づけを与えることが求められてございます。
　生活圏域における生活支援、介護予防サービスの充実に関する研究会や勉強会などを地域の方々のボトムアップにより行うことにつきましては、実行力のある協議体の設置に向けた有効な取り組みの一つであると考えてございます。
◯井上温子
　ありがとうございます。
　そういった研究会、勉強会をしながら、その中から、最初から協議体ができてしまうと、そこにまた入り込むというのは難しいんですけれども、最初に新しい総合事業についてきちんと理解できている人ってまだまだ数少ないと思うんですね。どういったことなのかというのをきちんと住民の人たちに、一緒に勉強していきながら、その中から、そういったことだったらやってみたいという人たちが入れるように工夫をしていただきたいと思います。
　次に、協議体の設立時期についてお伺いいたします。
　第１層と第２層の協議体の設立時期はいつになるのでしょうか。
　第１層なんですけれども、本来であれば、既になければいけないものだと私自身は認識しております。しかしながら、その完成形ができるのは、第２層の協議体が板橋区全域に設置されてからだとは思っています。
　第２層の協議体から２層のコーディネーターがそれぞれ選ばれて、そのコーディネーターの人たちが第１層の協議体で構成メンバーとなっていくというのは、きっと目指される姿だとは思うんですけれども、ただし、既に地域の中には担い手として活動しようという団体もあらわれてきていると思うので、まずは、完成形じゃなくてもきちんと第１層の協議体を設置して、今ボランティアセンター自体も入っていないですよね、協議体、そういった新しい総合事業の担い手としてボランティアセンターも参画できていない状況、そして担い手になるような人たちも意見をきちんと正式に上げない状況、普通、対話の中では話し合えてはいるんですけれども、そういう状況をまず改善していかなければならないと思うんですが、第１層の協議体の設立時期、第２層の設立時期について見解をお伺いいたします。
◯健康生きがい部長
　国の考え方といたしましては、第１層の協議体の構成員は、社会福祉協議会やＮＰＯ、地縁組織、民間企業、ボランティア団体、地域包括支援センター、板橋区によって構成されることとしてございます。
　第１層の協議体には、第２層の協議体の代表を含めることを考えており、来年度以降における第２層の協議体設置の進捗状況を踏まえながら設置に向けた検討を行ってまいりますが、必ずしも当初から全ての構成メンバーをそろえる必要はなく、必要最低限のメンバーで協議体を立ち上げ、徐々にメンバーをふやしていくことも有効との考えが示されていることから、来年度中には立ち上げていきたいと考えてございます。
◯井上温子
　来年度中の早い時期がいいと思うんですけれども、いかがですか。
◯健康生きがい部長
　なるべく早い時期に立ち上げたいと思ってございます。
◯井上温子
　本来であれば既になければいけないものだと思っているんですね。やっぱりサービスをつくっていく段階で協議体がなければいけないし、第１層のコーディネーターも本来は協議体があって選ばれるというのが本来的なあり方だと私自身は認識しております。
　そして、生活支援コーディネーターの人員についてお伺いいたしますが、第２層の協議体から選出される生活支援コーディネーターは１人に限定せず、地域の実情に応じて、複数の人や団体が担うことは可能かお伺いいたします。
◯健康生きがい部長
　コーディネーターの資格要件といたしまして、地域における助け合いや生活支援等、サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者であり、特定の資格要件は求められていませんが、原則として、所定の研修を修了した者が望ましいとされております。
　また、配置人数につきましては、地域の実情に応じてさまざまな可能性があるとし、１人に限定してはいないとのことでございます。このことから、コーディネーターにつきましては、先述いたしました要件を満たし、協議体の活動で中核となり、公正中立な立場で行動でき得る者に担ってもらうことを想定してございます。
◯井上温子
　次に、第１層の生活支援コーディネーターの選定方法についてなんですけれども、今回、第１層の生活支援コーディネーターを社会福祉協議会とした理由をお伺いいたします。また、あわせて、今回は社会福祉協議会、まず新しいサービスをつくり出すというところで社会福祉協議会だったと思うんですけれども、今後、第１層の協議体がきちんと機能し始めたら第１層の協議体から望ましい人というのを選出し直すということが可能なのかというところもあわせてお伺いしたいんですけれども。
◯健康生きがい部長
　板橋区社会福祉協議会は公正中立な視点を有し、助け合いや生活支援等のサービス提供実績があること、また板橋区内の地域事情や住民主体の活動に理解があり、多様な理念を持つ地域サービス提供主体と連携調整ができる者として社会福祉協議会を第１層の生活支援コーディネーターに指定したものでございます。
　コーディネーター及び協議体の先進地域の設置事例につきましては、社会福祉協議会型だけではなく、地域包括支援センター型や住民・行政等協働型、ＮＰＯ型、中間支援組織型などが挙げられていることから、その自治体の事情に合わせた設置を選択できると考えてございます。
　この施策をスタートするに当たりまして、板橋区は社会福祉協議会型を選択し、当分の間は、この方式で継続して行うことを考えてございますけれども、１層の協議体が可決し、地域の方々により自立した活動が構築されたと判断される場合には、他の形式も選択肢の一つとして視野に入れて研究してまいりたいと考えてございます。
◯井上温子
　ありがとうございます。
　もう一回考え直すということはできるということで理解しました。
　そして、23区では、本当にまだ通所サービスＢ、どこも始めておりません。先ほどの健康プロジェクトもそうなんですけれども、ぜひ板橋区から、こういった新しい総合事業だとか住民参加型による健康づくり、そして厚労省の資料に共生型もオーケーだと書かれているんですね。先ほど上がった子ども食堂もこういった地域の居場所が共生型に使われていくということは望ましいことだとされていますので、ぜひ板橋区から先進事例をつくっていけたらと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯委員長
　これをもちまして、無所属の総括質問を終了いたします。