11/25（金）本会議で一般質問を行いましたので、ご報告させていただきます。
○井上温子
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
【介護予防事業について】
初めに、これからの介護予防事業について、以下質問いたします。まず、新しい総合事業における住民主体の通所型サービスについての制度について質間いたします。板橋区では、通所型サービスの制度を検討するに当たり、主に世田谷区の事例を参考にしたとのことです。
私は、世田谷区へ視察し、現場の見学をさせていただきましたが、地域団体の活動状況をよく踏まえて制度設計されていることが伝わってきました。世田谷区では、 1回当たり10人までの活動で8,500円の補助をしています。この金額のベースとなって いるのは、もともとはボランティアリーダーの配置経費とのことです。私も提案してきておりますが、通所型サービスを広げていく際にはボランティアリーダーが重要で、リーダーがいることで、例えば、20人のボランティアさんが多種多様に能力を発揮し、場の運営が円滑に進んでいくことでしょう。また、世田谷区の活動団体は、集会所や教会等を借りて活動しているため、世田谷区では1回当たり500円を場所代として別途補助しています。
場所代が多くかかるような団体であれば、500円の部分以外の8,500円から支出することも可能とのことです。さらには、世田谷区では、地域団体によって特徴は様々なことであることから、補助金の使途についての厳しい取り決めはありません。人に予算をつけたい団体、人はいるけど場所代が高い団体、備品調達にお金がかかる団体、住民主体ですから、それぞれ団体には個性があり、それぞれが工夫し、力を発揮できるようにするために、これは重要な視点だと考えます。板橋区でも、補助金の使途を限定せずに自由にすべきではないでしょうか。
【集会所等の使用料の算出方法について】
次に、住民主体の通所型サービスを既存のコミュニティスペースなどで実施しようとする場合における家賃相当分の算出方法の妥当性についてお伺いするために、集会所等の使用料の算出方法について伺います。また、集会所においては、深夜帯の経費については、区の資機材が置いてあっても、使用料を算出する際の時間から除外し、24時間で案分しないため、区民にとっては使用料が高くなることになります。
しかし、決算総括質問において、住民主 体の通所型サービスを実施する団体の場合においては、深夜帯に団体の資機材を保管していることを理由に、深夜帯を含めた24時間で家賃を案分し、1時間当たりの家賃相当額を算定するとの回答がありました。
つまり、住民主体の通所サービスを実施する団体にとっては、家賃を24時間に割られるわけですから、経費として計上できる家賃分が実際の経費よりも少なくなってしまい、運営上、支障があります。なぜ住民主体の団体にはこのようにするのでしょうか、お伺いいたします。民間の補助金をいただく際にも、稼働時間で案分し、経費として計上できることが多いので、再考を求めたいと思います。
【住民主体の通所型サービスの収入について】
次に、住民主体の通所型サービスの収入についてお伺いいたします。事業対象者から実費以外の参加費をいただいた場合は、補助金からその参加費を引きますが、事業対象者以外が このサービスを利用する場合は、その参加費は団体の収入として計上できることになっています。
つまり、先ほど述べたように、家賃や光熱水費を経費として認めてもらえない場合は、 事業対象者以外の参加者を増やして参加費を集めなければ収支は成り立たないことになります。確かに補助額については、事業対象者の人数によって変わっていきますが、本来、事業 対象者のための事業であるのに、事業対象者だけでは事業が成り立たず、事業対象者以外が 参加したときの方が収支がプラスとなるというのは、制度設計としてそもそもおかしいので はないでしょうか。
【ボランティアへの研修について】
次に、ボランティアへの研修について伺います。世田谷では2か月に1回、新しくサービスを開始する団体を対象に研修を実施しています。板橋区でも年度途中からでもサービスを開始できるよう、また、研修もきちんと実施してほしいですが、いかがでしょうか。
【ふれあい館、いこいの家について】
第2に、ふれあい館、いこいの家について以下質問いたします。
まず、今までのふれあい館、いこいの家の効果の分析について伺います。ふれあい館、いこいの家については漠然とした方向性が示されているのみで、今後の活用が明確に定まっていないように感じます。有料にするとかお風呂を廃止するといったことの議論の前に、今までやってきたことの効果について検証する必要があったと考えます。 例えば、ふれあい館、いこいの家の延べ利用者数を見るだけではなく、要介護者や要支援者チェックリスト対象者の利用者数や所属地域別利用人数などを分析する必要があると考えます。
そうすることで、これら施設の効果が見え、その効果は無料に値するものかなどが考えられるはずです。今後についても、データをとって分析する必要が
あると考えますが、いかがでしょうか。
次に、いこいの家の多世代交流について質問します。いこいの家を多世代交流の場にというのは賛同しますが、その場づくりをどのように進めていく方針なのでしょうか。以前、一般質問した際には、キッチンスペースを設けることはないとの回答がありましたが、それでは、何をコンテンツに多世代がつながる場づくりを進めていかれるのかお聞かせください。
次に、いこいの家介護予防スペースの実績と今後についてです。現在5か所でいこいの家を活用した介護予防スペースを実施しておりますが、登録団体は何団体あり、それぞれどの ぐらいの頻度でスペースを利用し、何名くらいの利用があるのでしょうか。また、今後の登録団体数の見込みはいかがでしょうか。介護予防スペースを設置するいこいの家の拡大はあるのかお伺いいたします。
次に、いこいの家のお風呂の活用について伺います。新しい総合事業の住民主体の通いの場は、高齢者のみの利用に限定しなくてもよい制度となっております。この点で、いこいの 家の多世代交流のコンセプトにも整合するものがあります。そして、事業対象者からよく聞くのは、体が弱ってきて必要だと感じるのは、お風呂と食事ということです。特にお風呂は、住民主体の団体には提供が難しく、いこいの家のお風呂を活用したらよいと考えますが、いかがでしょうか。誰にでも無料で提供することについては反対があるかもしれませんが、き ちんと必要な方に利用してもらうことが明確になっていれば、賛同が得られるように思います。
次に、ふれあい館の利用者減少の改善策について伺います。ふれあい館が有料化されたことに伴って、利用者が大きく減少しています。
受益者負担の適正化と説明されますが、しかしながら、整備したものはたくさんの方に利用してもらわなければ効率が悪いのは言うまでもありません。チェックリスト対象者や要支援者、75歳以上は無料など、もう少し工夫の余地があると思いますが、いかがでしょう力も多くの方に健康維持に使ってもらえるよう制度の見直しを求めますが、いかがでしょうか。
【高齢者が詐欺被害を受けないために】
第3に、高齢者が詐欺被害を受けないために、以下質問いたします。
まず、地域からの声をどう活かすかについてです。地域の方から、身近な高齢者の民間サービスの利用について、おかしな点があるのではないかと心配する声を聞くことがありますが、こういった声を行政はどう活かしているのでしょうか。民民の契約であるから対応できないといったことで終わらせていないでしょうか。高齢者ご本人が自覚していない場合、周辺情報が大切になりますが、地域の人の心配の声が届きにくいようです。地域の声を受けて、 行政として民間サービスを提供する事業者に念のため確認をとるなど、取り組みはされてい らっしゃいますでしょうか。
高齢者の方たちが詐欺被害に遭わないために、積極的に地域から疑問点を地域包括などにお知らせしてもらえるよう働きかけ、行動していく必要があると
考えますが、いかがでしょう
次に、行政としての今までの対応と今後について伺います。認知症でなくても、ご高齢になってくると判断力が弱くなる可能性があり、様々な民間サービスを受ける際に、ご家族がいないと心配となるケースもあるでしょう。板橋区では、こういったことについて今までどのように対応してきたのか、また、どう対応していこうと考えているのか見解をお聞かせください。以上です。
○区長
井上温子議員、一般質問1項目めについてお答えいたします。
まず最初に、これからの介護予防事業に関連いたしまして、世田谷区の補助制度との相違についてのご質問であります。住民主体の通所型サービスに対する補助事業につきましては、介護保険事業特別会計の地域支援事業でありまして、その実施の有無や制度設計などは各市区町村に委ねられているところでございます。
今回の補助制度につきましては、区内のボランティア団体へのヒアリング等を踏まえ、一般的に支出が想定される講師やボランティアへの謝礼、会場使用料などを補助対象経費としており、公金を補助金として支出する以上、使途の制限といった一定の制約は必要であるものと考えております。
次は、地域センター等の使用料についてのご質問であります。今回の使用料の改定に当たりましては、地域センターなど多くの施設の使用料を統一的に定める必要があることから、 一般的な貸し出し時間を基礎として、金額を算定したものであります。
次は、家賃相当分の算定方法についてのご質問であります。
今回、賃貸物件を使用して、通所型サービスを提供する場合の家賃相当分の算定に当たりましては、24時間を分母とし、 通所型サービスで使用する時間を分子として案分しております。これは、早朝や深夜の時間帯でありましても、その場所を使用して他の事業活動に必要な資機材等を保管していることも想定されるため、区としましては24時間を分母とすることが適当と判断をしたものであります。
一方、区民集会所では早朝や深夜帯は一切貸し出しを行っていないため算定から除外をしており、資機材につきましても、区の場合はもともと区民への貸し出しに供するために保管をしているものであって、本来団体が自ら使用するために保管をしている資機材とは性格が異なるものと考えているところでもあります。
次は、住民主体の通所型サービスの収入についてのご質問であります。今回の補助制度におきましては、ケアプランに基づき、参加する事業対象者から、食費などの実費を除いた利用料を徴収する場合、その分を補助金額から差し引くこととしております。これは、事業対象者の利用料相当分を補助するという今回の補助制度の目的を踏まえたものであることをご理解いただきたいと思います。
一方、事業対象者以外の方が住民主体の通所型サービスを利用する場合は、補助金額策月に当たっての人数要件に含めないことから、その利用料を補助金額から差し引くことはして いないところであります。
なお、事業対象者や事業対象者以外の参加者から実費以外の利用料を徴収するか否かにつきましては、それぞれの団体の活動目的などによって判断いただくものと捉えております。
次は、ボランティアへの研修についてのご質問であります。住民主体の通所型サービスにおきましては、介護予防の担い手となるボランティアに対し、国が示しているカリキュラムを踏まえて区が研修を行うこととなっております。
今年度につきましては、各団体の通所型サービス提供開始前までに、介護保険課職員が講師となって巡回し、各団体のボランティアに対し、介護技術や認知症の理解等に関する研修を行っていく考えであります。また、年度内には情報公開やサービスの質の向上を図るため、各団体の代表やボランティアを対象とした集合研修を行う予定でもあります。
来年度以降につきましては、サービス提供を継続する団体への新たなボランティアの参加状況や新規参入を希望する団体からの事前相談状況等を踏まえ、適切な時期に研修を実施していきたいと考えています。
次は、ふれあい館、いこいの家の効果の分析についてのご質問であります。
ふれあい館及びいこいの家においては、入館証を交付するに当たって住所を確認しておりますが、これはあくまでも区民であることを確認するとともに、緊急時の連絡先を把握することを目的として行っているものであります。
ふれあい館及びいこいの家の利用者から、施設の設置目的とは直接関係がない要介護度等の個人情報を収集することにつきましては、個人情報保護の観点から十分な検討が必要であり、直ちに実施することは難しいものと考えています。
次は、いこいの家の多世代交流についてのご質問であります。いこいの家の施設のうち、いこいの家事業で使用しない各部屋については、介護予防や区民の貸し出し用に提供しておりますが、高齢者のグループだけではなく、多世代の方々の交流の場としても利用いただけますよう、より多機能で魅力的な施設とするための方策についても、必要に応じて講じていきたいと考えております。
次は、いこいの家の介護予防スペースの実績と今後についてのご質問であります。平成2 8年4月から、5か所のいこいの家に介護予防スペースを設置し、介護予防に資する活動に自主的に取り組む登録団体に対し無料で貸し出しを行っております。現時点での登録団体18団体でありまして、それぞれ概ね月3回程度活動しており、1回当たり参加者は10人 程度と聞いております。
また、介護予防スペースは、登録団体に対する貸し出しのほか、区が主催をしております 介護予防事業の会場としても使用しております。登録団体数についての数値目標は特に定め ておりませんが、多くの団体にご利用いただけますよう、機会を捉えて周知を図っていく考えであります。現在のところ、介護予防スペースを備えたいこいの家の箇所数を増やす具体的な計画はございませんが、今後の利用状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えています。
次は、いこいの家のお風呂の活用についてのご質問です。いこいの家の入浴施設につきましては、施設設備の老朽化による維持管理経費の増大や光熱水費の経費負担が大きいことから、今年度末で廃止することを予定しております。
廃止後の入浴施設のスペースにつきましては、現在、その後利用を検討しておりまして、新しい総合事業における住民主体によるサービスの活動の場については、改修後のスペースや既存の施設等を活用していただきたいと考えています。
次は、ふれあい館の利用者数減少の改善策についてのご質問であります。ふれあい館は60歳以上の方の利用が原則となっているため、入浴施設や運動室などの利用料金は、そもそも高齢者の利用を前提として、価格を低く抑えて設定しております。
チェックリスト対象者や要援護者は現時点では減免の対象となっておらず、対象とするかどうかは適正な受益者負担のあり方の観点から慎重な検討が必要であると考えます。
次は、高齢者が詐欺被害を受けないためにに関連いたしまして、地域からの声についてのご質問であります。高齢者が民間の介護サービス等を利用するに当たりましては、区としましては、特定の事業者等を紹介できないことを説明し、タウンページなどから情報を得られる手段をご案内しております。
地域から、詐欺被害を受けているのではないかなどといった 声が寄せられた場合、区では介護サービス利用者宅への訪問等を行い、生活状況を確認して おり
次は、事業者への確認についてのご質問です。地域の方から詐欺被害の心配等の声が寄せられた場合であっても、本人が納得して利用されていることもございます。そのため、ケー ス・バイ・ケースで慎重に対応する必要があり、詐欺被害を受けている可能性が高いケース 等につきましては、本人や事業者から状況を確認するとともに、本人に対して注意喚起を行っているところであります。
次は、地域の声を届ける働きかけについてのご質問であります。高齢者の詐欺被害等について地域の方からお知らせいただくことは、地域ぐるみでお年寄りを見守るという観点から言っても大変重要であると捉えております。
区では、民生・児童委員協議会に対して高齢者の見守り等をお願いしているところでもあり、今後、詐欺被害等の恐れがあるなどといった声があった場合、民生・児童委員協議会等を通じまして、地域の方へ地域包括支援センター等に連絡をいただくよう周知を図り、高齢者の詐欺被害防止に努めてまいりたいと考えます。
次は、行政としての今までと今後の対応についてのご質問です。区では、高齢等により判 断力が十分でなくなった場合は、板橋区社会福祉協犠会で行っております権利擁護いたばしサポートセンターをご案内し、権利擁護事業や任意後見、成年後見などの制度につなげております。今後も、権利擁護いたばしサポートセンターと連携をし、成年後見制度等を活用す ることによって高齢者の権利擁護に努めていきたいと考えています。1項目めの質問の答弁は以上でございます。
【障がい者が外に出やすいまちづくりに向けて】
○井上温子
次に、障がい者が外に出やすいまちづくりに向け、以下質問いたします。
バリアフリーマップについてお伺いいたします。
以前、大人用ベッドをバリアフリーマップに掲載しなかった理由について、区長は、「区民がよく利用する施設を掲載したため、ペ ージ数や全体のバランスなどから、大人用ベッド等、やむを得ず冊子版には掲載できなかったものもございます」との答弁がありました。私はこの答弁を聞いて、そもそも何のためのバリアフリーマップなのかと問いたい気持ちでいっぱいになりました。本当に全体のバランスから抜かしていい情報だったのでしょうか。
最近では、誰もが使いやすいという方向でユニバーサルデザインと言われ始めておりますが、そもそも根底にある大事なものを忘れてはならないと思います。 日常生活を過ごすに当たって、障壁のある方にとって重要な情報を掲載するのがバリアフリーマップであるのです。大人用ベッドのように設置数が少ないものこそ掲載すべきであっ たと思いますが、見解を求めます。
また、大人用ベッドのウェブ版、紙版、バリアフリーマップヘの掲載方法ですが、数が少ないからといって、それぞれの施設の地図の中にアイコンを表示しないという選択をするのではなく、きちんとそれぞれの地図に大人用ベッドのアイコンを落とし込み、アイコン自体の周知をしていくことを求めます。
数が少ないことから見つけにくいという場合は、改めて大人用ベッドー覧ページを挿入する等、配慮することは大切だと考えますが、いかがでしょうか。
区長は、大人用ベッドの必要性を十分認識しているとおっしゃっておりますが、なぜそれが板橋区の全部署で共有できていないのでしょうか。板橋区の全部署で共有するためにも、計画に位置づけるべきではないでしょうか。毎回毎回、施設改修や新築工事のたびに、大人用ベッドについて指摘しなければ設置の検討を行わないという状況ではならないと思います。
次に、赤ちゃんの駅のように、障がい者、高齢者の方が利用できるような、一休みできる休憩所やトイレなどを町なかに表示してはいけないでしょうか。ずっと車椅子に座りっ放しの障がい者の方は、一旦車椅子からおりて休憩することで、移動が継続しやすくなると聞きます。
考えてみれば当たり前のことですが、私たちもずっと椅子に座っていたら、立って休 憩したり、体を伸ばしたりしたくなります。ぜひ休憩できる場を増やし、例えば、重度の障がいがあっても外に出やすい環境づくりをしていただきたいと思い
次に、障がい者施設、高齢者施設、福祉施設をまちの核となる交流スポットとしていくよう質問します。なかな力福祉施設がまちの中心には設置されにくい状況ですが、1階が多様な人が来られるカフェや交流スペースになっていて、上を入所施設とするなどすることで、 まちの人たちが集えて交流できるスペース機能も果たし、まちの核となるよう、こういった施設のイメージを転換し、増やしていっていただきたいですが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
○区長
まず最初に、いたばしどこでも誰でもおでかけマップには、大人用ベッドを掲載すべきではなかったかとのご質問であります。今回作成した冊子版のマップには、大人用ベッドなど数の少ないものにつきましては地図への掲載はしておらず、ウェブ版では一覧表において提供となっております。今後掲載すべき情報やマップの利用しやすさについて、ユニバーサルデザインの観点から検討を進め、ウェブ版から順次改善を図っていきたいと考えています。
次に、地図上に掲載できなかった施設についてのご質問です。大人用ベッドのように区全体でも数の少ない設備については、地図上で検索するよりも一覧表でまとめた方がわかりやすい場合があると考えます。冊子版につきましては、次回の作成時に一覧表を設けることとし、ウェブ版については、さらに見やすくなるような改善を図っていきたいと考えています。
続いて、施設改築時等における大人用ベッドの普及についてのご質問です。区ではユニバーサルデザインを推進するに当たりまして、来年度、利用者の視点に立てるよう、施設整備や接遇の際に配慮すべき事項を盛り込んだガイドラインを策定いたします。
あわせて、職員に対しては、障がいの特性を理解するための研修などを行っていく予定であります。こうした取り組みを行いながら、職員の意識共有を図っていきたいと考えています。
次に、障がい者や高齢者が外出時に休憩できる空間の設置についてのご質問です。現在、福祉園において高齢者や障がい者が休憩できる空間を用意し、活用いただいております。引き続き利用者が気軽に活用していただくとともに、また、制度を知らない方に向けまして広く周知を図っていく考えであります。あわせて、今後の超高齢化社会を見据え、誰もが社会参加しやすいまちとなるよう、公共施設において休憩できる空間の設極について検討してまいりたいと考えています。
次は、障がい者施設等を、まちの核となる交流の中心スポットとして活用することについてのご質問であります。
現在でも各福祉園においては、イベントを実施する際に施設を開放しておりまして、多くの地域住民の皆さんが施設を訪れ、利用者との交流を深めているところであります。ご指摘のように、イベント時などに限らず、不特定多数の人が施設を自由に 出入りすることにつきましては、施設利用者の安全性の確保を考えますと、慎重に検討する 必要があるとも考えています。交流の中心スポットとすることにつきましては、他自治体の事例等の情報を収集しながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えています。
2項目めの質問の答弁は以上でございます。
【居場所のある公園づくりについて】
○井上温子
次に、居場所のある公園づくりについて、以下質問いたします。
まず、中央図書館についてです。平和公園に移設予定の中央図書館ですが、ぜひ交流スペースやカフェを併設していただきたいと思います。日差しが強いときに、子育て世帯がお茶を飲みながら外で遊んでいる子どもたちを見守っている、障がい者の人が車椅子から一旦おりて休憩しているスペースがあるなど、利用風景を想像して設計していただければと思います。
次に、居場所併設の公園についてです。公園内の集会所は閉鎖の方向で動いていますが、 ぜひ集会所をただ閉鎖するのではなく、新たな魅力を創出する方向に動いていただきたいと思います。東屋や小さなカフェのある公園づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
居場所のある公園こそ、若い世代、特に子育て世代が住みたいまちになりま す。また、多世代交流で高齢者の居場所にもつながりますし、地域の人たちに公募し、運営を担ってもらうなども想定できると思います。不審者情報が多い中ですが、人の目があるこ とで、子どもたちも過ごしやすい公園となるのではないでしょうか。
【高島平グランドデザインについて】
次に、高島平グランドデザインについてです。高島平のグランドデザインを進めるに当たり、プレーパークの設置を進めていただけないでしょうか。プロムナードや赤塚公園など、可能性のある場所があると思います。実現には時間がかかることですので、ワークショップ などを開催しながら、担い手育成を含め、長期的に住民参加で計画を進めていただけたらと思います。
また、高島平のグランドデザインは、居場所が大きなキーワードとして扱われており、大変うれしく思っております。しかし、必ずしも室内ではないとか、必要なのはおしゃれなカフェであるとか、今まで活動している団体についてあまり尊重してないように思えてしまう状況もありました。
私も、高島平におしゃれなカフェはあったらいいと思います。また、町なかに憩いとなっているようなベンチや集いの場となっている花壇などがあればよいと思います。しかし、既存団体がやっているような福祉的な要素があるスペースを必要とされている人も実際にいます。協働によってさらにバージョンアップしていける活動もあるでしょう。
高島平に愛着を持ち、活動してきた人たち、そして今後に期待をしているからこそ取り組みから排除されていると感じると、人は反発し、対立します。
ぜひ門戸を閉ざさず、板橋区や 担当課の姿勢から、まちの人たちに期待し、既存の活動を尊重し、排除の視点ではなく多様な人たちと力を合わせてより魅力的なまちにしていけないでしょうか。まちづくりについて は、さまざまな価値観、政党なども超えて「包摂」の視点で取り組んでいかれてはと考えます が、見解を求めます。
以上で一般質問を終わります。
○区長
まず、最初に公園の中にあずまややカフェを設置してほしいとのご質問であります。公園で多世代の交流ができることは大切なことであると考えます。今後、公園の改修に当たりましては、あずまややパワグロなどの下で多世代が交流できるように工夫をしていきたいと考えています。
次は、高島平プロムナードにおける自由度が高く安心して子どもが遊べる居場所づくりと担い手の育成についてのご質問であります。高島平プロムナードの再整備につきましては、高島平地域グランドデザインの第一弾の取り組みであり、今年4月から基本構想の策定を開始し、年度末の素案作成を目指しているところであります。
また、同時に、UDCTakでも、複数の専門家を中心に民・学・公連携の研究部会を立ち上げ検討を進めており、いずれの場合においてもウェルフェア推進の観点から、高島平緑地内で子どもが自由に安心して遊べる空間づくりも俎上に乗っているところであります。なお、UDCTakの今後の活動内容については、来月開催の運営委員会で決定する予定であり、担い手の育成に関するご提案の趣旨はお伝えしたいと考えています。
次は、もう一歩先の居場所づくりについてのご質問です。
高島平プロムナードへのカフェの設置については、高島平地域グランドデザインの素案に関する住民説明会やアンケート調査等において、希望する意見が根強くあったことも勘案して、検討項目の1つとしております。実際の事業スキームは今後の検討に委ねられますけれども、少なくてもグランドデザインのウェルフェアの推進で掲げている高齢者や障がい者の就労の場づくりや居場所づくり、さらに既存と新規の活動団体を分け隔てすることなく地域活動の担い手を支援すること等に配慮して構築をしていきたいと考えてもいます。
頂戴しました3項目めの質問の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。
○教育長
井上温子議員の教育委員会に関する一般質問3項目めにお答えします。
新中央図書館における区民の居場所についてのご質問ですが、平和公園内に整備する新たな中央図書館は、板橋区立中央図書館基本構想において地域コミュニティ形成を支援する図書館を重点テーマの1つに掲げています。新たな中央図書館内には、板橋ギャラリーや板橋ラウンジを設置し、区民の方々が集い、多世代交流を行う場を提供する予定です。さらに、公園利用に合わせて図書館を利用していただけるよう休憩スペースを確保し、障がいのある 方や、子ども連れの方など、全ての方が利用しやすいユニバーサルデザインに配慮した図書 館の建設計画を進めてまいります。
いただきました3項目めの質問の答弁は以上でございます。
○議長
以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。