6/6に板橋区政に対する一般質問を行いました！
今回の通告したテーマは、下記の4つです。
1.新しい総合事業について
2.協働事業について
3.社会的弱者の支援について
4.保育施策について
以下に、私の質問と区長・教育長の答弁を報告いたします。

○井上温子
通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、新しい総合事業についてです。
板橋区の扶養負担の将来予測について、まず伺います。
日本福祉大学元学長の二木教授は、少子高齢化がさらに進んでも「社会の扶養負担は増加しない」という見解を示されております。厚生労働者をはじめ、ほとんどの方が社会の扶養負担の指標について、一般に「６５歳以上の人口割る２０歳から６４歳人口」が使われているため、少子高齢化が進んだ２０５０年には肩車社会になるとされてきています。しかし、実際には扶養するのは高齢者だけでなく未成年者も含まれるということで、」６５歳以上プラス２０歳未満人口割る２０歳から６４歳人口」や、「非就業者数割る就業者数」で出すことで、より正確な扶養負担の見通しが出せると指摘されています。
この指標においては、将来の扶養負担はあまり変わらないと予測されています。板橋区も、このような指標を参考に、どのような変化をたどっているのか分析し、今後の政策に生かしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
○区長（坂本　健君）
それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。
最初は、新しい総合事業に関連いたしまして、将来予測の分析と見解についてのご質問であります。
人口推計や費用負担の分析につきましては、さまざまな手法や考え方がありますが、政策決定に最適と思われるものについて、今後研究をしてまいりたいと考えています。
○井上温子
次に、協議体の予算について伺います。
協議体の構成員に、協議体の予算について情報提供がなされておらず、理解されていない状況にあります。区の介護予防関係の予算現状と、そして協議体が活用できる予算について、まずはきちんと情報を届ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
続いて、協議体の予算についてのご質問であります。
生活支援体制整備事業における協議体につきましては、活動費等の予算措置が行われておりますが、初期の段階におきましては、その情報を協議体の構成員に提供する時期が前後していたところでもあります。現在は、どの地域におきましても事業に関する予算の情報は提供しておりまして、今後、協議体を設置する地区につきましても、協議会に係る予算や区の介護関係の予算について、早い段階から情報提供していきたいと考えています。
○井上温子
次に、ボトムアップでの協議体づくりについてですが、三層の個々の取り組みを意識し、二層協議体、一層協議体とつくり上げていくことが重要となると考えます。構成員はそれぞれ三層での活動の気づきなどをまとめて提案し、二層で取り上げていくといったような流れを意識されていますでしょうか。伺います。
○区長（坂本　健君）
次は、ボトムアップでの協議会づくりについてのご質問であります。
第二層の協議会には、町会自治会、民生児童委員、ＮＰＯ、ボランティア、介護事業所、社会福祉法人など、さまざまな団体等が構成員となっておりまして、サービス提供主体である第三層の代表者等も参加をしております。第二層の協議体の運営につきましては、構成員の選出から協議する内容の決定まで、構成員が意見を交わしながら決めていくボトムアップ手法で行われております。
○井上温子
次に、一層協議体ですが、一層協議体は、板橋区全体を見て大きなうねりをつくっていくための戦略を検討していく必要があると考えるが、区はどのように一層の役割を認識しているのか伺います。
また、構成員で予算計画や活動計画を作成し進めていかなければ有益な活動にはつながらないと考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、第一層の役割についての認識と活動計画についてのご質問であります。
第一層の協議体には第二層の協議体の動きを横断的に捉え、第二層の各圏域の課題やニーズ等を把握し、それをフィードバックするなど、区全体の助け合い活動を推進する役割があると認識しています。第一層の協議体に係る予算や活動計画の作成につきましては、今後、協議体の中において、その必要性について協議していきたいと考えています。
○井上温子
次に、二層協議体についてですか、進めるに当たり、協議内容が細部に陥り、何かを作成して終わってしまうという方向となる懸念があります。協議体は、地域の課題や情報を共有し、対話をする貴重な機会であると考えますので、多様な主体が一堂に会す際は、会話の時間を十分に確保し、何か作成したりする際の実行部隊はコーディネーターを中心に部会をつくるようにしていくべきと考えます。２層協議体の運営方法と役割について伺います。
また、二層協議体についても、年間スケジュール、予算計画などの活動計画を策定するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、第二層の運営方法と役割、活動計画についてのご質問であります。
第二層協議体の運営につきましては、それぞれの協議体で最適と考えられる方式を自主的に選択しながら進めていくことが望ましいために、部会の設置など、協議体の運営について区が提示することは考えていないところであります。
○井上温子
また、地域で行われているほかの会議と協議体の違いを明確にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
地域で行われている会議体と、それぞれの関係性についてお示しください。
○区長（坂本　健君）
次は、他の会議との違いについてのご質問であります。
第二層の協議体につきましては、構成員の選定や生活支援コーディネーターの選出、会議の議題や運営方法など、全て協議体の構成員が意見を交換しながら決めていくことが他の会議体の大きな違いであると捉えております。このような協議体の特性を理解、認識するとともに、今後地域課題などを考えていく上で、他のさまざまな会議体とも情報を共有し、連携を図るなど、それぞれの会議体の特性を生かした関係を築いていくことが望ましいものと考えています。
○井上温子
次に、介護予防が必要な事業対象者を把握する元気力チェックシートの改善についてです。
昨年、元気力チェックシートで事業対象者となった方は１万６,４１９人で、最終的にサービスに結びついた人数は１５１人となっております。事業対象者の０.９％しかサービスに結びついていない状況で、費用対効果が大変悪い状況です。従前のやり方を続けずに方法を見直し、方向転換をしていけないでしょうか。健康診断の際や地域の居場所、民間施設にチェックシートを設置し、サービスをつないでいくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、元気力チェックシートの見直しについてのご質問であります。
元気力チェックシートで生活機能の低下が見られた方が１人でも多く介護予防の実践やサービスの利用へとつながるよう工夫をしていきたいと考えており、現在の把握方法にかわる効果的な方法を検討中であります。
○井上温子
また、新しい手法に移行する際も目標値をきちんと設定する必要があると考えます。少なくとも改善が必要であると考えてきた今回のサービス利用者１５１人よりも、多くの人にサービスを届けられるように設定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、サービス利用につながる事業対象者の目標値についてのご質問であります。
第７期板橋区介護保険事業計画の策定に向けて、今後、現状値を上回る形で目標値を検討していきたいと考えています。
○井上温子
次に、通いの場の普及についてです。
２０１６年１０月の決算調査特別委員会の総括質問における部長答弁では、「将来的には利用者が無理なく通える徒歩圏内に１カ所程度の割合で整備されることが望ましい」としていますが、具体的にどのように働きかけをしながら進めていくのでしょうか。計画についてお教えください。
○区長（坂本　健君）
次は、住民主体の通所型サービスを増やしていく計画についてのご質問であります。
区のホームページによる周知のほか、区の講座修了者による自主グループの育成やグループ立ち上げの協力を通じて、住民主体の通所型サービスに登録していただける団体を増やしていく予定であります。
○井上温子
また、一般介護予防については、「住民主体の通いの場を柱にしていく」という答弁がありましたが、現状の一般介護予防事業は従来の事業を総合事業に横滑りしているだけの状況です。看板のかけかえで終わらせず、介護予防の委託事業の刷新を進めていただきたいが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、一般介護予防についてのご質問であります。
第７期介護保険事業計画の策定にあわせて、一般介護予防事業について見直しを図っているところでありまして、その中において、あわせて住民主体の通いの場についても検討してまいりたいと考えています。
○井上温子
また、現在、厚生労働省では、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部にて、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係性を超えて、丸ごとつながり、地域をともにつくっていこうと検討が進んでおります。一般介護予防事業や通所型サービスＢの事業においては、この方向性を意識し進めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、「我が事・丸ごと」の考え方についてのご質問であります。
国は、制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて地域の住民や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた当面の改革工程を打ち出しております。これを受けて、５月２６日に改正法案が可決、成立した介護保険法等におきましても、高齢者と障がい（児）者が同一のサービスを受けやすくするための共生型サービスが位置づけられたところであります。区では、今年度策定する第７期介護保険事業計画等において、まずは新たに打ち出された地域共生社会の理念や、共生型サービスをどのように盛り込んでいけるかを検討していきたいと考えています。
○井上温子
次に、住民主体の制度づくりや要項づくりについてですが、担い手となる住民とともに住民主体でつくっていったらいかがでしょうか。
行政が外枠をつくって、これをやってくれと押しつけるのでは、よい関係性は築けていけないと考えます。個性が生きる使い勝手がいいものとするには、対話が必要です。つくる側、つくられる側ではなく、一緒に制度をつくることを提案いたします。
○区長（坂本　健君）
次は、制度は住民主体でつくっていってはどうかとのご質問であります。
現在の住民主体の通所型サービスの検討を行った際には、幾つかの自主グループからご意見を伺いながら調整を重ねてきた経緯がございます。今後につきましても、日常生活圏域ごとに立ち上げを進めている第二層の協議体の意見も含めて、登録団体や自主グループとの対話を大切にしていきたいと考えています。
○井上温子
次に、住民主体の主体性について伺います。
アメリカの社会学者、シェリー・アーンスタインは、市民参加について、はしごを８段階で示しています。行政主導で説得型の行政からの一方的アクションをする「参加不在」、情報提供や意見聴取、やりたいことだけを取り入れる「形式だけの参加」、住民と行政がともに問題解決をする協働や権限移譲の段階、最終的には市民が自主管理を行う市民管理といった「住民の権利としての参加」です。住民主体の通所型サービスははしご８段階で板橋区がどこにいると認識し、どこを目指しているのでしょうか、伺います。
○区長（坂本　健君）
次は、住民参加のはしごの段階についてのご質問であります。
住民参加のあり方につきましては、さまざまな学説や考え方があると認識をしておりますが、住民主体の通所型サービスにつきましては、１人でも多くの高齢者の健康寿命の延伸につながるよう、区も地域で活動されている方々とともに力を合わせてまいりたいと考えています。
○井上温子
次に、協働についてに移ります。
区の協働についての考え方、一般について、同じく「市民参加のはしご」８段階をもとに質問いたします。
板橋区では、さまざまな事業において住民との協働や住民参加の必要性を述べられてきておりますが、板橋区における協働や住民参加は「市民参加のはしご」の中でどの段階にいるのか、そしてどこを目指していきたいのか伺います。
○区長（坂本　健君）
次は、区民参加の目指す姿と現在の到達点についてのご質問であります。
区民参加が進むことによって自治力が高まり、自助、共助、公助の調和のもとに心豊かに過ごせる地域社会の実現が図られるところであります。これが目指す姿と考えております。区民参加には、計画策定に関与する参画、事業展開で協力し合う連携、対等な立場で地域課題の解決に取り組む協働などがあります。内容に応じて区民参加はさまざまな段階に達していると認識をしております。引き続き区民参加のすそ野を広げながら、区民の力が生かせるまちづくりを進めていきたいと考えています。
○井上温子
次に、国、都の補助、助成金の情報の公開について質問いたします。
東京都における認知症カフェへの補助や、内閣府の子供の未来地域ネットワーク形成支援事業、ほかにも空き家活用など、国や都の事業においてもＮＰＯや地域活動団体を支援する取り組みが進められています。しかし、これらの事業は市区町村が手を挙げなければ活用することができない場合が多々あります。手を挙げるかどうかの判断を区側のみで行っていることに疑念を持っております。地域振興課の方でこういった取り組みの情報集約をし、ＮＰＯや地域団体で取り組みたいと考えている方がいないか情報を届け、手を挙げられるような仕組みづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、国、都などの補助金情報についてのご質問であります。
国、都などからの補助事業の情報は、当該事務を担当する部署に届き、その後、必ずしも対外的に公開されているとは言えない状況にもございます。今後、それらの情報は区のホームページ及びいたばし総合ボランティアセンターホームページへ掲載できるようにしたいと考えています。
なお、民間の補助金情報につきましては、必ずしも区へ情報提供がされないため、情報が網羅されている東京ボランティア・市民活動センターの情報ページへリンクを掲載し、検索しやすくしたいと考えています。
○井上温子
次に、社会的弱者への支援についてに移ります。
以下、当事者の方から相談を受けた事例などを含め質問いたします。
まず、ＤＶ被害者支援についてです。ＤＶ被害者の相談は、基本的に電話で行うとのことで、メールでの相談は受け付けてもらえなかったそうです。被害の状況によっては電話相談がしにくい状況も想定されますので、メール相談の実施を求めます。
また、暴力を受けた際のあざなどの証拠写真を区側でためておけるような支援を求めますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、ＤＶ支援に関連いたしまして、メールによる相談についてのご質問であります。
男女社会参画課に設置しております配偶者暴力相談支援センターにおきましては、安全に配慮しつつ、相談者の状況をさまざまな情報から聞き取るため、電話及び予約制の面談によって実施をしております。区のホームページに設けられております区民の声収集システムを利用すれば、メールによる問い合わせが可能でございますけれども、回答を加害者等に見られる危険があるために慎重な配慮が必要と考えます。支援内容につきましては、相談者の希望に適した期間と連絡調整を行うなど、支援に必要な対応を検討しまいりたいと考えています。
○井上温子
また、福祉事務所での相談の際、お茶やお菓子、軽食を出せるようにしてはいかがでしょうか。被害者は着の身着のまま何も持たず逃げてくる場合があります。そのままシェルターに逃げる場合は、相談は長時間にわたりますし、配慮が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、緊急避難した方への配慮についてのご質問であります。
福祉事務所における相談は、通常の業務の一つであり、相談にお見えになられた方に対しまして、お茶やお菓子を提供することは考えていないところであります。
ＤＶによって身の危険を感じて避難された方に対しましては、安全確保を最優先すべきでありまして、一刻でも早く対策を講じることが必要であるとも考えます。避難された方が安心して相談できる環境をつくるためには、職員が親身になってお話を伺い、さまざまな条件の中において最善の対策を提示していくことが重要であると考えています。
○井上温子
被害箇所のレントゲンについて、次に質問します。
さらに、ＤＶ被害者で、暴力を受け、内出血など大きなけががあったり、過去に被害を受けた箇所については、すぐに医療機関の受診とレントゲンをとる流れを徹底してほしいが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、医療機関でのレントゲン撮影についてのご質問であります。
ＤＶによる暴力を受けている旨の相談を受けた際、皮下出血など、何らかの負傷が確認された場合には、早期に医療機関を受診するよう促しております。医療機関を受診する際には、治療もさることながら、暴力行為が行われたことを証明するために診断書も入手するように案内をしております。
○井上温子
また、シェルターに入ると、今まで使っていた携帯電話は使えないことがあります。しかし、新たな携帯電話は身分証やクレジットカードがないと契約しにくい場合もあります。貸し出し用の携帯電話を用意し、被害者へ貸し出すことはできないでしょうか。伺います。
○区長（坂本　健君）
次は、携帯電話の貸与についてのご質問であります。
ＤＶによって施設へ避難した方は、安全を確保し、居場所が特定されないように一切の連絡を社団する必要があります。多くの携帯電話には位置情報を確認することができる機能が備わっているため、本人が特定される携帯電話は所持を認めておらず、電話をかけている場所や連絡先が相手にわからないよう公衆電話の使用をお勧めしております。一定の安全が確保できる段階になりましたら、携帯電話の交流も含め、新しい生活に向けた準備ができるようになると考えております。
○井上温子
また、被害者は居住地の証明に苦慮することも多々あります。銀行口座の住所を変えたいというときでも、もとに住んでいたところを記載するわけにはいかず、実家の住所の使用も難しい場合もあります。逃げてからしばらくの間、手続きをしなければならないものを届けてもらえるような住所の貸し出しはできないでしょうか。伺います。
○区長（坂本　健君）
次は、住所の変更についてのご質問であります。
ＤＶによって施設へ避難した方は、居場所を特定されないようにするため、住民票の移動はしないように指導しております。実際に本人が居住していない区役所などを現住所とすることは、法的に問題があるために認めていないところであります。
○井上温子
避難した後の支援体制の充実を求めて質問します。
シェルターを出る際の住宅支援ですが、民間不動産を借りる際は断られてしまうことが多いと聞きます。生活保護を受けている、いないにかかわらず、ぜひ再スタートの際の住宅支援について充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、民間アパートへの転居支援についてのご質問であります。
一時避難をしていた施設を退所する段階になり新しい住居を探す場合は、区で把握している範囲であれば物件の情報を提供することが可能であります。避難先で新しい生活を始める場合、安定した稼働収入が見込めるまでの間、一時的に生活保護を適用する事例もございます。区では、生活保護受給者に対する自立支援事業として、民間住宅に関する情報提供と契約実現に向けた支援を実施しているところであります。
○井上温子
次に、サービス一律化についてです。
被害者は複数の自治体をまたいで支援を受けることが多いです。ぜひ、多様な被害状況があるとは思いますが、全国でサービスの質に差なく一律にし、柔軟なサービスを受けられるよう働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、サービス内容の統一についてのご質問であります。
配偶者暴力相談支援センターにおきましては、相談窓口を設置し、被害者が希望する支援機関との連絡調整を行うなど、ＤＶ被害者の支援において中心的な役割を担っております。東京都における配偶者暴力相談支援センター連携会議においては、ＤＶ被害者への支援策について、各自治体が連携するとともに、事例等の情報共有を行っております。被害者の状況及び支援策は多種多様であるために、他の自治体の事例等を参考にしながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えています。
○井上温子
また、加害者支援についても取り組むべきと思いますし、自治体でできずに民間を頼るのであれば、民間のサポートを積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）次は、加害者に対する支援についてのご質問です。
配偶者暴力相談支援センターへのＤＶ加害者の支援に関する問い合わせは非常に少なく、東京都の東京ウィメンズプラザをご紹介しております。今後も、ＤＶ加害者の支援に関する問い合わせがある際には、東京ウィメンズプランザにおいて、希望する支援を行っている民間団体に関する情報提供を受けられるように案内をしてまいりたいと考えています。
○井上温子
次に、ホームレス支援について伺います。
まず最初に、ホームレス支援の現状をお教えください。
○区長（坂本　健君）
次は、ホームレス支援に関連いたしまして、板橋区の現状についてのご質問であります。
各福祉事務所におきましては、特別区と東京都が協働で行う路上生活者対策事業によって、ホームレスの状態や希望により自立支援センター、更生施設、宿泊所などを案内し、就労支援や地域生活移行支援を行い、地域での生活ができるよう支援事業を行っております。さらに、区で行うホームレス生活サポート事業により、元ホームレスで生活保護受給者への生活相談、住宅相談や訪問支援を行い、路上生活からの脱却後の地域定着を図っているところであります。
○井上温子
ホームレスの方が保護され、緊急一時保護施設に入る際は、６人一部屋で過ごすと聞いています。しかし、多様な課題を抱えた方たちが一緒に過ごすことでは、途中で抜け出してしまう方が多いと聞きます。きちんと個室を提供し支援していくことか重要と考えますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、緊急一時保護施設の状況についてのご質問であります。
緊急一時保護は、特別区人事・厚生事務組合が運営する自立支援センターを利用し、ホームレスの一時的な保護と、その実情に応じた社会復帰を支援しております。
ご指摘のとおり、自立支援センターの居室は相部屋が原則となっております。十分な個人スペースがあるなど、一定のプライバシー確保は必要であると考えておりますので、今後の課題として、特別区人事・厚生事務組合に提案をしていきたいと考えています。
○井上温子
次に、医療券について伺います。
ホームレスの方から、福祉事務所に医療を受けたいと言ったら断られてしまったといった相談を受けたことがあります。ほとんどの方が当事者に寄り添って温かな対応をとられているとは思いますが、こういった医療拒否のような対応が起きないようもう一度徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、医療拒否についてのご質問であります。
ホームレスの方が医療機関で受診するためには、２通りございます。まず、東京都で行っております無料低額診療事業での特別診察券を利用して受診する方法でありますが、受診内容が限定をされており、あらかじめ福祉事務所から医療機関に連絡する必要がございます。もう一つは、生活保護を申請して医療機関を受診する方法でありますが、生活保護制度上は屋外住所では保護が開始できないために、ホームレスの方はいずれかの施設等に入る必要がございます。ご指摘の内容は後者のことを説明したものと思われますが、今後につきましては、誤解を受けないようにわかりやすい説明を努めてまいりたいと考えています。
○井上温子
次に、グランドデザインとホームレス支援について伺います。
高島平グランドデザインが検討されていて、プロムナードの整備の検討が進んでおりますが、そこに住まれているホームレスの方については、どう対応されるつもりなのかお伺いします。
○区長（坂本　健君）
次は、高島平にいるホームレスについてのご質問であります。
高島平緑道付近にいるホームレスに対しましては、従前から継続的な声がけを行ってまいりました。健康で、かつ安定的な生活につながる施設入所については、今後も引き続き働きかけをしていきたいと考えています。
○井上温子
次に、身元不明の死亡者数についてですが、平成２８年度は身元不明の死亡者数が３３人と昨年に比べて３倍に増加しています。板橋区としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○区長（坂本　健君）
続いて、行旅死亡人等の取り扱い件数についてのご質問でございます。
行旅死亡人等の取り扱い件数は年度により増減がございまして、一定の傾向は見られないところであります。ただし、単身世帯の増加や少子化により、身寄りの少ない方が増えるなどの影響から、今後、行旅死亡人または墓地埋葬法の対象となるケースが増えることが予測されます。区といたしましては、行旅死亡人も含め、身元が判明した場合には、遺族の捜索を行い、遺骨や遺留品が引き渡せるよう努めていく考えであります。
○井上温子
次に、ＬＧＢＴ支援についてです。
区営住宅にＬＧＢＴの方たちが入れるようにと、以前、五十嵐議員からも質問がありましたが、検討状況はどうなっていますでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、ＬＧＢＴ支援に関連いたしまして、区営住宅への入居の検討状況についてのご質問であります。
区営住宅の使用申込者の同居の資格要件は親族としておりまして、同性カップルは親族としてみなせないために、現在は入居することができないこととなっております。同性カップルの区営住宅への入居につきましては、板橋区と同様に入居ができない東京都の動向や、世田谷区の区営住宅の条例改正の状況など、他区の動向も注視しながら、今後もこのテーマについて研究をしてまいりたいと考えています。
○井上温子
また、義務教育過程での制服への配慮をしていく必要性があるのではないでしょうか。
性的マイノリティの方たちが一定の割合がいるのが事実なのですから、制服についても、男女ではなくて、自然な形で選択肢を設けていくべきです。義務教育過程の中でいづらさを感じなくてよい工夫を求めます。
○教育長（中川修一君）
井上温子議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
ＬＧＢＴ支援に関しまして、制服の選択肢を増やすことについてのご質問ですが、区立中学校では、生徒手帳等の中で、学校生活の決まりに関する内容として、個別の状況に対応できるよう、標準服という表現を用いて服装に関する基準を示しています。生徒や保護者からの個々の要望や相談があった際には各中学校で柔軟に対応しており、今のところ、第三の標準服を定めるなど標準服の種類を増やす予定はございません。学校でＬＧＢＴの生徒が自分らしく安心して過ごせるためには、教職員がＬＧＢＴについて理解を深めることが何より重要であり、今後も教員の理解促進に努めてまいります。
○井上温子
次に、保育所について伺います。
板橋区の４月１日の待機児童数は２３１人でした。しかし、同日の認証保育所の空きは１５７人あるということでした。認可保育園の待機児童の居住地と空いている認証保育所の所在地を照らし合わせて紹介をするなど、検討をするべきではないでしょうか。
○区長（坂本　健君）
次は、認証保育所に関する利用調整についてのご質問であります。
認証保育所は、年度末までは空きが少ない傾向にありますけども、４月以降になると空きが増える傾向にございます。こうした空き情報を地域別に整理し、今後の利用調整の中において情報提供するよう取り組んでまいりたいと考えています。
○井上温子
また、今回、認可保育園に入れなかった方が認証保育園だと保育料が払えないと断念されていらっしゃいました。保育料の補助は大幅に改善されてきていますが、完全に格差をなくすよう、即刻対応を求めます。
○区長（坂本　健君）
次は、認証保育所保育料の負担軽減についてのご質問であります。
区では、認証保育所を利用する家庭の負担軽減を目的に、認可保育所を利用した場合の保険料との負担の均衡を図るため、保育料の補助を行っております。認可保育所の保育料と同じ水準には至りませんけれども、負担軽減の観点から、東京都の補助を活用しながら、この２年間で補助額を大幅に増額してきたところであります。今後は、こうした対策の効果として、利用状況を注視していきたいと考えています。
○井上温子
また、今の段階では保育所を申し込もうとする方は指数がある程度高い方だけです。最初から就活中やフルタイムでない方はあきらめているという方も多いです。しかし、就労者数を増やしていくことがこれからの社会にとっても重要であるということからすれば、そういった方にも保育を利用できるようにしていくべきではないでしょうか。一時保育や定期利用保育の拡充と認可保育園の１日当たりの保育料平均額ぐらいまで保育料の軽減を求めます。ぜひ適切な時代認識と政策策定を求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○区長（坂本　健君）
次は、最後のご質問であります。定期利用保育、一時保育の充実についてのご質問です。
現在、一時保育は１１か所、定期利用保育は４か所で実施をしておりますが、両事業とも利用が流動的なため、実施体制の確保が難しく、拡充が進まない状況にございます。今後につきましては、新規開設園の空き定員を活用した定期利用保育の実施など、充実に向け検討を進めていく考えであります。また、保育料につきましては、月額の上限設定や細かい料金体制にするなど、利用者の負担に配慮をしているところであります。