12月1日に行われました、一般質問の内容をご紹介します。
分かりやすいように、一問一答形式で、私の質問と区長・教育長の答弁を交互に書きましたが、実際は私が13分間まとめて質問したあとに、答弁を頂くというのが一般質問のスタイルです。
今回の一般質問の内容は、下記５項目になります。
①給食の放射能測定について
②旧高島第七小学校の跡地活用について
③地域情報連絡会の運営について
④新しい公共的団体の定義・基準設定の必要性について
⑤プロポーザル方式の業務委託について
PDFファイルにて、ご覧になる方は20111201井上温子一般質問.pdfをご覧下さい。
また、今回のご報告は速報ですので、後日、訂正があった場合は修正される可能性があります。
正式な議事録は後日、会議録からご覧頂けます。
＜①給食の放射能測定について＞

○井上
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、初めに、給食の放射能測定について質問させていただきます。住民、特に子どもたちの安全確保に前向きな自治体にて、定期的な給食食材の放射能検査が始まっています。 自治体にて消費をする際に放射能測定を積極的にやることで、生産地 での放射能のチェック体制の質が維持・向上できるという効果も考えられます。 多額の予算をかけられない自治体の対応として、効果的に給食の食材をチェック していく方法として、本年６月より私が提案させていただいてきたのは、子どもが食べたものと同じ給食1食分を丸ごと放射能検査をするというものです。当初は、この方法での検査はあまり事例がありませんでしたが、現在では、千葉市や横須賀市、蕨市等の自治体で給食の全量検査として、子どもの食べた給食1日分や1週間分の放射能測定をする動き が広がっています。 板橋区においても、この方法であれば実施することができると思いますので、ぜひ保育園・小学校にて、実行していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
●教育長
　学校給食における放射能測定についてのご質問でございます。給食食材についての不安解消のため、小・中学校計５校、８品目の食材について、検査機関に委託するサンプル検査の方法により検査を実施いたしました。給食食材の放射線検査につきましては、食材の種類や方法も含めて、引き続き検討していきたいと思います。
　なお、給食食材について、本日の新聞報道がありまして、それによりますと、昨日、文部科学省が学校の給食に含まれる放射性物質を１キログラムあたり４０ベクレル以下にするという目安（※）を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知したとされております。今後、この国の通知内容の詳細について情報収集を行うとともに、東京都教育委員会とも連携をしまして具体的な対応方法について早急に検討を進めていきたいと考えております。
※その後、下記の報道がありましたので補足させて頂きます。「学校給食の食材の放射線検査に関し、文部科学省が示した「一キログラムあたり四〇ベクレル以下」との目安をめぐり混乱が広がっている問題で、中川正春文科相は六日、閣議後の記者会見で、四〇ベクレルは検査機器の選考の目安との認識をあらためて強調した上で、給食食材についても自治体が参考にする暫定的な安全の目安になる、との見解を示した。 : 2011.12.6 東京新聞より」
○井上
　また、保育園については、残飯自体が少ないということで、ある程度の分量をまとめて検査するということができると思います。 高性能な放射能測定機を購入して、子どもの口に入る前に測定するのが最前の策では ありますが、まずはできることから進めていただきたいと思います。地方自治体としては、最低限、子どもが食べた1食分の給食の中にどれだけの放射性物質が含まれているのかを定期的に見ていくことで、子どもの健康をチェックしていくことを強く求めます。
●区長
　最初は、保育園給食の放射能測定についてのご質問です。１１月７日から１５日にかけまして、保育園の給食で使用しました調理前の食材６品目についてサンプル検査を行ったところ、ヨウ素、セシウムのいずれも検出せずとの結果を得られました。今後の給食食材の放射線検査につきましては、食材の種類や方法も含めて、引き続き検討していきたいと考えております。

○井上　
　次に、高島7小の跡地についてお伺いします。高島７小の跡地活用については、H21年より、旧高7小跡地活用協議会で検討され、地域住民の声を聞きながら進めてきたとのことですが、跡地活用に興味・関心があっても一般区民はなかなかかかわることができない現状があります。 一方で、担当課としても多種多様な意見をすべて聞くことは実質的に不可能だということも理解できます。 そこで、今後、跡地の活用方法を検討する際への提案です。例えば、小学校跡地活用コンペティションを実施し、個々の細かな要望だけでなく、区民からの跡地利用につい ての全体構想を、十分な広報をした上で公募し、地域の人の投票によって選ぶ等、私たち区民1人ひとりがまちづくりにかかわっているという実体験を持てるよう、跡地活用の検討方法について工夫をしてはいかがでしょうか。また、現在、板橋区ではど のような施設が足りないのかといった情報を提供し、区としての設置したい施設と区民からの提案との折り合いをつけていくことが、区民とのまちづくりだと考えます。区長の見解を伺います。
●区長
　続いて、旧高島第七小学校の今後の跡地活用の検討の仕方、進め方についてのご質問であります。これまでも、学校の跡地活用につきましては、地域の方々をはじめ、多方面から要望、あるいは提案が寄せられていることから、地元の町会、自治会等とも相談をし、必要に応じて協議や検討を行う場を設けてまいりました。区民共有の貴重な財産であります公共施設跡地の活用につきましては、今後とも区が責任を持って検討していかなければならないところではありますけれども、意見の反映の仕方につきましては、地域の実情に合わせて対応していくべきものと考えております。
○井上
　また、高7小の跡地利用の基本コンセプトは、協議会の報告書によると、「地域に賑わいと活力をもたらす多世代交流施設」として、「跡地のロケーションを最大限に活かし、地域からも多くの声があがっているように、地域に賑わいと活力をもたらし、人とまちを元気にする 多世代交流施設の整備をめざします」とあります。この多世代交流施設のコンセプトが実現されるよう、多世代の交流スペー スを設けることを提案します。また、場所を設けるだけでなく、交流が促進されよ う、学び合い教室やイベントなどを開催していくことで、フィットネスや健康福祉 センター等、各施設の利用者たちが地域でつながっていく仕組みを是非検討して頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
●区長
　次は、交流スペースの設置についてのご質問であります。交流スペースといたしましては、みんなの広場、中庭等の活用を予定しております。今後の設計の中で検討を進めてまいりたいと考えています。また、交流スペースを活用したイベントにつきましても、シニア世代に限定をしないで、今後検討してまいりたいと考えております。
○井上
　さらに、（仮称）シニア活動センターの中には、地域活動の作業スペース等、シニア世代 に限らず多目的に利用出来るスペースも出来ると聞いています。しかし、せっかく 多世代が利用出来るスペースがあっても、シニア活動センターという名称の施設内 にあっては、多世代が利用出来るという印象はもたれにくいです。例えば、みんなの活動センターという名称の中に、シニア部門を設けるなどの工夫が必要ではないでしょうか。名称は、区民にとって、自分に関係のある施設が出来たのかどうかを判断するときに重要であるので、よく検討をして頂きたいと考えます。
●区長
　次は、シニア活動センターの名称についてのご質問です。シニア活動センターの名称につきましては、計画段階の仮称でございます。今後、選定方法も含めまして、施設にふさわしい名称を検討してまいりたいと考えております。
○井上
　また、地域活動の促進についてですが、これについてもシニアに限るものではないは ずです。区長も、多様な地域の担い手を増やすことを目的として、自治力アップを掲げていらっしゃると思いますし、シニアにとどまらない多世代の地域住民が地域活動に参加するきっかけの場となるよう、検討していただきたいと考えます。
●区長
　次は、シニア活動センターの活動方針についてのご質問です。高齢者の増加という社会の変化の中におきまして、シニア世代の方々を地域社会の担い手としてとらえまして、支えられる側から支える側の一員として、能力を発揮できる環境整備が必要であると認識をしております。活動方針及び運営方法につきましては、高齢者が社会の担い手になるよう、平成２１年３月に策定されました板橋区（仮称）シニア活動センター構想に沿いまして、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

○井上
　次に、地域情報連絡会についてお伺いいたします。地域情報連絡会の人選方法は適正であったのでしょうか。なぜ、公募をしなかったのでしょうか。 自治力UP推進会議の推進についての報告書では、「この地域情報連絡会の段階で、これまでは身近な地域活動から距離を置いていた区民や団体等がどれだけ積極的に参加し、地域活動への関心を高めて くれるかどうかが、地域会議の設立を実現するための重要な鍵になります。」とうたわれております。これを実現するためには、記載のとおり、地域情報連絡会の段階で、参加する団体の代表を公募する必要があったのではないでしょうか。見解を伺います。
●区長
　次は、地域情報連絡会の参加メンバーの人選についてのご質問です。各地域で実施されております地域情報連絡会の参加メンバーの中には、今まで地域の検討の場に参加がなかった団体の代表の方なども参加をしておりまして、広い範囲で参加を呼びかけていると認識をしております。今後、検討テーマが具体化していく中におきまして、そのテーマに応じました新たな人材が参加できるよう、各地域に働きかけをしてまいりたいと考えております。
○井上
　次は、前回の一般質問にて、パンフレットはH21に作成し周知したという答弁がありましたが、それ以降、現状を伝えるパンフレットはないとい う状況にあります。区民が地域情報連絡会に興味をもっても、どこでどのように会議が行われているのかが分からない状況です。広く地域に、この地域情報連絡会の存在が知らされるまでは、区が責任を持って広報する必要があるのではないでしょうか。改善を求めます。
●区長
　続いて、地域情報連絡会の区民への周知についてのご質問であります。検討内容が具体化していない現段階におきましては、パンフレットやチラシなどを用いまして、地域情報連絡会の周知を行っている地域はない状況でございます。今後、地域会議の設立が具体化していく中におきまして、各地域の特性を活かしたパンフレットを作成するなど、効果的な周知方法について検討していきたいと考えております。
○井上
　さらに、1つの連絡会をのぞいた地域情報連絡会は、傍聴を許可しておりません。地域情報連絡会は、地域会議の準備段階ではありますが、自治力UPを目的としていることからも、また、報告書の趣旨からも、公開して進めて行くことが望ましいのではないでしょうか。今後のすべての地域情報連絡会が広く公開されるよう要望いたします。
●区長
　続いて、地域情報連絡会の傍聴についてのご質問です。各地域で実施されております地域情報連絡会は、原則公開で実施をされておりますが、傍聴の取り扱いも含めた、その運営の細部につきましては、個々の地域の主体性を尊重して、地域住民の皆様方のご意見を踏まえて運営すべきだと考えております。
○井上
　前回の一般質問にて、「地域情報連絡会の参加メンバーについては、多くの担い手の参加が進むよう支援をしてまいりたい」と区長は答弁されました。ぜひ、そうしていただきたいと思っておりますが、どのような対策をお考えでしょうか。
●区長
　次は、地域情報連絡会への参加についてのご質問です。具体的な地域の課題に応じまして、そのテーマに沿った人材に参加を呼びかけるなど、具体的な方策について、各地域の実情も踏まえて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上
　また、区の政策として、地域会議の役割や機能の具体化や、最低限の規約を作成することについては検討する必要があると考えます。「地域の人の主体性に任せる」という言葉は聞こえはいいですが、現在、参加できている一部の人の主体性を尊重しているにすぎなくなってしまっています。区がすべて決めるだとか押しつけるということではなく、多様な地域の人達に任せるためにも、区が環境を整備する必要があるのではないでしょうか。
●区長
　次は、地域情報連絡会の環境整備についてのご質問であります。地域情報連絡会の段階におきましては、その運営の細部について区が統一的な基準を設けるのではなくて、地域の主体性を尊重していくべきであると考えます。各地域の進展の度合いに応じまして、各地域の特性が発揮されるように支援をしてまいりたいと考えております。

○井上
　次に、新しい公共的団体の定義・基準設定の必要性についてお伺いします。 11月14日にHPにも公開された板橋区の放射線対策として、「公共的な場所の測定を公共的団体から要請があった場合、対応をする」と発表しました。公共的な団体とは、町会・自治会・PTA等との説明があり、そのほかの任意団体やNPO法人等 については、受け付けられないとのことでした。放射線対策としては、区として放射線測定機を購入し、区民に貸し出すこととなったので、このことに限っては解決しますが、今回、この公共的団体として取り扱う範囲が、地域情報連絡会の構成メンバーの人選や学校跡地の活用を決める協議会の人選に、大きく関わっているのではないかと感じております。 一般的には、公共的団体とは、町会・自治会・PTA・婦人会・老人会等と思いますが、区長の考える公共的団体の認識をお聞かせください。
●区長
　次は、公共的団体の定義及び対象範囲についてのご質問であります。昭和２４年の『行政事例』におきましては、区域内においての公共的な活動を営むものはすべて含まれて、法人格の有無は問わないとされております。これによりますと、区内の農業協同組合、生活協同組合、商工会議所等の産業経済団体、社会福祉協議会等の厚生社会事業団体、PTA、体育協会等の文化教育事業団体、町会、自治会、老人会等の地域活動団体等が該当するものと解されております。
○井上
　次に、区長の考える新しい(これからの)公共的団体の認識をお聞かせ下さい。
●区長
　続いて、公共的団体の新たな定義についてのご質問です。平成１８年に策定をいたしました板橋区基本計画におきましては、参画と恊働によるまちづくりを柱としておりまして、計画を推進していくために、区民と行政との恊働関係の形成を区政全般に拡充していくことを掲げております。恊働をより一層発展させるためには、区民、町会、自治会、NPO、事業者なども新しい公共を担う主体として位置づけておりまして、恊働を拡充する仕組みを構築することが重要であると考えます。公共的団体につきましては、これまでと同様に、公共的な活動を営む全ての団体と考えますが、具体的に恊働を推進する際におきましては、その地域の実情や個別の課題に応じまして、各団体の特性が最も発揮できるように、それぞれの役割分担や責任を明確化するなど、一定のルールや原則のもとにパートナーシップを結んでいくこととなると考えております。
○井上
　平成19年4月の区長の就任あいさつで、区の基本構想で触れられている「新しい公 共」 について目指すところは 同じと表明されており、新基本構想でも、「区民、町会・自治会、NPO、事業者などとも恊働によるまちづくりを進めます。また、「新しい公共」を担う区民、 NPOなどが活発に活動できるよう、活動拠点の 整備や支援の充実を図るなど、 協働の仕組みづくりに努めます」と示されております。 今後は、大きく公共的な団体のとらえ方を見直し、地域づくりをする必要があるのではない でしょうか。今後は、各種任意団体やNPO法人等も含め、事務所の場所など、さまざま一定条件をクリアすればですが、公共的な団体と認め、地域情報連絡会等の情報を積極的に送るなど、民間の新しいアイディアも区政や地域で活かしていくべきではないでしょうか。
●区長
　次は、多様な団体との恊働についてのご質問です。既に板橋区は、いたばしボランティア基金によるボランティア、NPO等への支援事業も実施しておりまして、NPO等からの事業提案を広く公募しているところであります。今後も、平成２１年に自治力UP推進協議会から提出されました報告書にもうたわれているとおり、提案型の恊働をはじめ、恊働の形態は多様でございますけれども、各団体の活動領域を明確にした上で、その役割や取り組むべき課題などに応じまして、最も効果的、効率的な形態を選択してまいりたいと考えております。
○井上
　次に、区民環境委員会でも質問させていただきましたが、 区の新基本構想でも「「新しい 公共」を担う区民・NPOなどが活発に活動できるよう、活動拠点の整備や支援の 充実を図る」とあるように、地域活動の拠点や人と人との出会いの場となるよう、使用率の低い地域センターや集会所をコミュニティを創出する場へと活用する事を提案していますが、いかがでしょうか。地域センターと集会所で使用率が３割を切るのが３３件（部屋数）、維持管理費は、集会所で１件年間１９４万円ということからも、至急改善が必要だと思われます。
●区長
　次に、コミュニティ育成の場としての集会所の活用についてのご質問であります。現在、区では、地域住民の交流と自主的活動の場を提供することを目的としまして、７１カ所の区民集会所を運営しております。平成２２年度の集会所の利用率につきましては平均４２．３％でございましたが、駅からの距離等の立地条件や近隣集会所施設からの距離等から、個々の集会所の利用率には差があるのが現状でございます。集会所は、区内在住、在勤、在学の方々が構成する団体に幅広く貸し出しているものでありまして、特定の団体だけが利用することは想定しておりませんけれども、地域コミュニティの育成を目的に集会所をご利用頂くことは、集会所の設置目的にもかなうものであると考えております。
○井上
　また、今回、区は放射線の測定の要請が、自治会・町会の公共的団体であれば受け付けるとする一方で、計測をしてもらいたいとする人たちの声を集める窓口を お願いするのは、任意団体なので出来ないということをお聞きしました。ここには矛盾があるように思います。区として、改めて、これからの新しい公共的な団体の定義を決め、 基準をつくり、認定していくことが大事ではないでしょうか。お伺いします。
●区長
　次は、町会・自治会の公共的役割についてのご質問です。古くから、地縁による組織として、地域コミュニティの活性化や福祉の向上に取り組む町会・自治会は、自分たちのまちは自分たちでつくるという板橋区の地域自治力の工場に欠かすことのできない存在であると認識しておりまして、今後も積極的にその役割を果たしていただきたいと考えております。一方におきまして、町会・自治会をはじめとした公共的団体につきましては、それぞれ自主性を持って運営されるべきであり、区が直接的に指導や監督をする立場にないと考えております。

○井上
　次に、板橋区障がい者就労援助事業団「ハートワーク」の委託についてお伺いします。委託するにあたって、今までの全体業務に対する評価はどのように行ってきたのでしょうか。また、評価についてお聞かせください。
●区長
　次は、障がい者就労支援事業、ハート・ワークの評価についてのご質問です。板橋区障がい者就労援助事業団（ハート・ワーク）、区内の障がい者お一人おひとりと丁寧に向かい合い、平成７年度から２２年度末までで４１５名の方を就労に結びつけておりまして、実績をあげていると評価をするところでもあります。しかし、法人格がないために、契約や雇用、業務の委託、都や国からの助成金の受け入れ、税の優遇措置などの面で、さまざまな制約がございました。来年度からは、専門的ノウハウと実績を持つ法人に委託をすることによって、就労支援のさらなる充実・強化を図っていく予定であります。
○井上
　地域活性化調査特別委員会てにて、委託についてのお話は聞いておりましたが、今後はもう少し背景や評価等についても、今後報告していただけるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
●区長
　次に、地域経済活性化調査特別委員会でのハート・ワーク委託先変更の報告についてのご質問であります。ハート・ワーク委託先変更につきましては、昨年度の健康福祉委員会でご報告をしまして、板橋区経営革新計画にも掲載をされているところでもあります。新たな法人が決定をいたしましたので、次回の12月の地域経済活性化調査特別委員会におきまして選定結果をご報告する予定であります。
○井上
　個別事業の振り返りでは、何が改善点であったのか。何は残すべきだと考えてい たのか、具体的な委託方針については作成したのでしょうか。今回のハート・ワークの委託については、ティールームこすもすについて、事業を継続するかしないかまでもがプロポーザル方式にかかっていたとのことです。委託先が何度かわろうとも、利用者や支援者がかわるものではないはずです。そのことを念頭に置けば、特に障がい者が直接関わるような場所については、プロポーザル方式の委託であっても、区が責任を持って、10年、20 年、30年という長いスパンで、事業を振り返り方針を決めていく必要があると考えます。事業を評価した上で、続けるべきか中止すべきなのか、または場所を使って、民間の独立採算で運営委託をしたいのか、そうであれば公募をかけるなど、適切な対応を求めます。
　以上で、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
●区長
　次は、ハート・ワークの個別事業の振り返りについてのご質問であります。ハート・ワークの事業につきましては、板橋区障がい者就労援助事業団理事会で評価を実施してまいりました。その結果、職場開拓、職場定着が重要であるとなったために、プロポーザルにおきまして、そのための人員の増強というものを提案条件としたところでありました。委託方針につきましては、委託応募要項を定めるとともに、板橋区障がい者就労支援方針を示し、プロポーザルも実施したところであります。ティールームこすもすが行っております職場実習事業におきましては、委託応募要項の中で、その他自主的な実習施設等として提案を受けることとしておりまして、問題はなかったと認識しております。
　次は、ティールームこすもすの運営についてのご質問です。ティールームこすもすは障がい者の大事な実習先でありまして、また、障がい者の居場所として、これまで板橋区手をつなぐ親の会の皆様が長年にわたって支えていただきまして、心から感謝をしているところであります。これまでも、親の会の皆さんとは話し合いを重ねてきたところでありまして、その意向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　最後は、ハート・ワーク事業の長期的な展望についてのご質問であります。障がい者の就労支援体制のさらなる充実を図る目的で、来年度から専門的ノウハウを持つ法人に委託をするものであります。業務委託につきましては単年度契約が基本となっておりますが、業務の性質上、契約期間を２９年３月までの５年間としたところでございます。ただし、年度ごとに事業評価を行いまして、十分な検証を行ってまいりたいと考えております。