しかし、この平均勤続年数の計算方法に課題があります。「負担金の交付対象である認可 (公立又は私立)保育所」での経験しか、勤続年数として認められないものとなっています。
つまり、認証保育所や認可外保育所、幼稚園での経験は、勤続年数として考慮されない制度になっています。
みなさんは、おかしいと思いませんか？
私立の認可保育所の運営者としては、勤続年数の平均が高い方が、交付額が高くなるのですから、同じ勤続年数であれば当然、認可保育園で働いていた保育士さんを雇いたくなるでしょう。認可外保育所で働いていた方は不利な状況となります。
認可保育園で働いていた方が認可外保育園で働いていた方よりも、私立の認可保育園で働きやすくなっているという構図はおかしく、変える必要があるのではないでしょうか。
(1)のブログで書いた、「重篤事故の重篤についての基準がないこと」、そして、今回の(2)で取り上げた「認可保育所以外の保育経験は勤続年数に認められないこと」は、いずれも改善していくべきものでしょう。
なかなかまとめる時間がなくて、少しずつのご報告で申し訳ありませんが、引き続き、調べたことを報告していきます。