これまでの活動の振り返りとともに、一大政策とこれから特に取り組みたい８つの柱をまとめました。順次、ご紹介をしていきたいと思いますので、ぜひご覧いただき、みなさんの声もお聞かせください。

☆一大政策
「みんなの近所にみんなが集える地域の交流拠点を設置し、暮らしをシェア」

現在、世帯構造は大きく変わっています。
生涯未婚率や高齢化率の上昇で、単身世帯と夫婦のみ世帯を足すと、全世帯の50%を超えています。
また、核家族化が進み、子育てや介護も、孤立しやすい状況です。
そのような中、私は、地域で食事づくりや子育て、介護をシェアできる地域の交流拠点が必要と考え、2011年から、小学校区52カ所、理想はコンビニの数ほど交流拠点を増やすことを目標にしてきました。
まずは実践。
地域の人たちと世代や国籍、障がいの有無をこえて集える地域の交流拠点の必要性について話し合い、5年の準備期間を経て、2013年に「地域リビング」を開設し、現在7年目となります。
また、区内で交流拠点を運営する人たちとのネットワークを立ち上げ、情報交換をしたり、様々なテーマの勉強会を開催したりしてきました。

☆政策実現できたこと

①こども食堂への支援実現(2018年4月〜)

こどもに無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」に、月2万円（年間24万円）の補助実施が開始されました。こども食堂等のこどもの居場所は、区内24ヶ所にまで広がっています。

②高齢者の通いの場（住民主体の通所型サービスB）の制度化を提案し実現!（2017年1月〜）

今まで、地域の居場所支援は、社会福祉協議会の福祉の森サロン助成金(年間2万円)のみでした。2014年から、高齢者の通いの場の支援制度の必要性を訴え、議会で質問を重ね、2017年1月に実現。
その結果、月2〜5万円の補助額（年最大60万円）を介護予防に資する居場所に補助できるようになりました。
2017年度は、区内17団体が事業を行ない15団体が補助金を活用し、これに伴う要支援者等の同サービスの利用者は3,228人、全利用者は11,152人となりました。
補助対象経費が限定され、使いにくく課題がありましたが、来年度、大きく改善が進む予定です。また、常設の居場所の支援策としては、不十分なので、改善提案していきます。

☆次の4年間で実現したい政策

①だれでもが、ごちゃまぜで利用できる、常設の共生型交流拠点への補助制度の創設

こどもや高齢者向けの支援策は実現できたものの、だれもが集える共生型の交流拠点については、議会で提案しても何年もの間、なかなか良い答弁が得られませんでした。
そこで、立教大学大学院で、共生型交流拠点の効果や補助の妥当性について研究。
その有効性を確認することができました。
めげずに何度も議会で様々な角度から質問を重ねた結果、共生型交流拠点の意義が理解され始め検討が進みそうです。
今後、政策実現に向け、研究の成果を活かしていきます。

②常設の交流拠点に「まちの相談役」を配置

「居場所+まちの相談役」をセットで増やすことで「まち全体がサービス付き多世代住宅」となることを現場で実感。一人ひとりの課題に寄り添ったサポートができるよう実現に向け動きます。