●児童館やあいキッズ、公園等、子どもがルールを決めたり、政策提案。 小・中・高校生の声が届く行政運営を。（➡こどもの声を政策に取り入れるため、こども会議の実施を度々提案してきました。 区は検討段階です。）

●学校でも朝食や夕食を。孤食を減らそう。

●家庭の経済状況に関わらず、子どもたちが民間の習い事やクラブなど、学習機会を選択できるクーポン事業の実施。

●離婚後、養育費を受け取ったことがない人は板橋区で約7割。ひとり親家庭支援として、明石市を参考に養育費保証制度の実施を。

●学校支援地域本部の有給コーディネーターの活用促進。地域資源をつなげる役割を担い、子どもの可能性を広げよう。

（➡子どもの貧困対策調査特 別委員会（2018年度）にて、 提言*に残すことができました。（*提言に入れるためには委員会において全会派の賛同を得る必要があります））

●スクールソーシャルワーカー増員と正規職員を。

●外国人指導講師（ALT）と担任や英語科教員が連携しやすいよう委託 の実施をやめ雇用環境改善。（➡ ALTの委託化は、小学校の担任や中学校の英語科の先生からALTの先生に指示や打ち合わせができず、良質な授業実施が不可能な問題点を指摘。改善を引き続き求めていきます。）

●板橋区に児童相談所と一時保護施設が設置される予定。子どもも保 護者も「助けて」と言える仕組み作りを。要保護児童対策協議会に守 秘義務を課した上で、関連NPO等をメンバーに。日常性のあるサポー トの充実を。

●短期里親や里親の普及。

●認可・認証保育所・一時保育など、全保育サービスの1日あたりの保 険料格差をゼロに。（➡認証保育所利用者へ所得階層別の保育料補助実施を求め、実現。(2011年は補助額一律1万円が現在は最大3.5万円に)