2019年4月15日
☆政策③ 障がいがあっても地域で暮らし続けられる
厚労省の調査によると、日本には6人に1人、体や心に機能の障がいがある人がいるといわれています。障がいのある人とないがお互いに接点を持つことで自然と理解を深めていけることが大切です。それが〝共生社会〟への第一歩だと思います。
☆政策③
障がいがあっても
地域で暮らし続けられる
●平日の日中、身体・精神障がい者、難病 患者の約4割が自宅で、知的障がい者の 4割が作業所等で過ごしています。日中や夕方以降の街中の居場所や移動支援の 拡充を。(➡だれでも参加できる居場所づくりを実践・研究・提案。若年性認知症、重症心身障がい、精神障がい、難聴、ろう者など、一人ひとりとの出会いから必要な施 策を提案してきました。)
●社会的障壁をなくす。(➡八ヶ岳荘のグランピングエリアのバリアフリー化の必要性を指摘し実現。(2017年度文教児童委員会))
●重症心身障がい者の1対1支援促進で1 人ひとりにあった生活プランを。重度訪問 の担い手を増やし、外出しやすい環境に。
●子どもも大人も医療的ケアを理由に断ら れない施策を。
(➡声が出せない方の「声」を本人の表情や保護者の方々 の話から受け取り提案しています)
●だれでもトイレに大人用ベッド設置促進。(➡施設増改築の度、設置を要望し実現。2011年7台から2018年15台に増。指摘される前に設置を計画するよう要望。)
●街中の休憩スペースの拡充 (➡「新中央図書館では休憩スペースを設置」実現へ。「福 祉園の休憩スペースを周知」、「他施設については検 討」との答弁でした。(2016年11月一般質問))
●来年度制定される手話言語条例を実行性あるものに。盲ろう者の声も忘れません。(➡幼児教育での手話導入や、行政職員の手話習得を提案。(2018年度健康福祉委員会))