2019年10月30日
『区民環境決算分科会』での質疑内容をまとめました。
10月15日、決算調査特別委員会の区民環境分科会が行われました。
分科会での私の質疑内容と、担当課の回答を項目ごとにまとめましたので、
ご興味のある方はぜひお読みください♪
【新エネルギー及び省エネルギー等導入補助件数について】
井上温子：30年度の実績が書かれているが、そもそも３年度で目標を達成しようとする目標があったと思う。この中で達成しているものがあれば教えてください。
環境マネジメントシステムの中で、28年度、29年度、30年度までに達成する目標というものを定めていたはず。例えば、太陽光発電システムだと、３か年で375と書かれているが達成できておらず、しかも28、29、30年度と数字的には下がっている傾向がある。数字をみると、本気度が足りないのではないかと思うがいかがでしょうか。
環境政策課長：本気度はあるが、予算計上されている金額よりも、実際にはもう安く購入される部分もあり、件数はある程度いっているが、全体としては金額的にはそれに達していないということもある。事業所用などは特に、事業者の経営状況や設備投資等になると思うが、そちらの点で進まない点があるということは認識している。
井上：要は、決算額でなく件数だと思うので、お金が安いとか高いとかは関係がないはず。なので、その認識自体がたぶん間違えていて、この３年間のうちにどんどん下がっていくというのは、きちんと普及できていないという現状があるというわけですよね。
2011年にシ震災があった後は、太陽光や自然エネルギーの導入、省エネ等、そのようなものが機運として高まったと思うが、その後急降下してしまっているのかなと。それはとてももったいないこと。今年度はプラスにシフトしていけるように方向性を出せるのかを聞かせてください。
環境政策課長：まず減少している原因をつきとめないといけないと思っている。どのような現状が起きているのかをきちんと把握し、その上で上昇傾向に持っていけるように頑張りたい。
井上：環境マネジメントシステムに３か年目標が掲げられていて、おそらく全課で教諭されているべきものですし、途中経過でチェックされていないというのが目標達成できない理由なのでは。途中経過についてはきちんとチェックされているのでしょうか。
環境政策課長：その時点その時点での確認は職員が行っているが、そんな確認の上、結果的にこうなってしまっているということはあるので、チェックの目をどうしていくかは検討しながら進めていきたい。
【都市の水循環の回復】
井上：雨水貯留タンク設置助成に関して、３か年で60個を目標としていたが、３か年で55個の助成になっていて、目標達成できていない。これについての役割や設置助成についての普及というのは、どのようにされているのかお伺いしたい。
環境政策課長：平成14年からこの事業を開始し、累計213個になっているが、過去５年間で平均が17器くらい。平成26年度から30年度の間はほぼ横ばいに近い。目標を達成されていないということで、どのような原因があるか突きとめ、それに対してどのような対策を行なっていくか検討しながら進めていきたい。
井上：目標まであと３つ。これは周知不足でしかないような気がする。水循環等考えていくと、今後必要な事業だとは思うのでぜひ力を入れていただきたい。
【スマートシティ推進事業】
井上：今回から「スマートシティ事業提案制度」から「スマートシティ提案事業支援制度」に変わり、当初から未来志向で色いろな事業を進めていけますということで、とても関心を持っていたのですが、現状どのような事業の成果が生まれているのかをお伺いしたい。
環境政策課長：まず、事業提案制度ですが、29年度に認定件数が１件。こちらは、全が公にゼロ稼働エネルギーを導入したところもありますし、まだこれはできていないのですが、太陽光を一部の学校には蓄電池とともに設置するといのが１件認定事業としてございます。
その他、何件か提案事業はでていたが、区で取り入れるのが難しい内容も結構あり、その事業そのものを区で取り入れるものという視点から、その事業そのものを支援していこうという立場にしていったほうがよいのではないかということで変更を行なったという記述がある。
井上：当初スマートシティは、未来志向で理想像を描いてから現状に置き換えてやっていくという話があり、29年度は事前相談件数も13件あり、事業者から期待があったように感じる。区ができるかできなかという以前に、みんなでスマートシティを普及していこうというような感覚だったはず。その点はいかがでしょう。
環境政策課長：おっしゃるとおり、当初の目的はそのような部分にあったと思っている。ただ、区のほうで何かしようとすると、ちょっと取り入れるのが難しいというような視点が多くなってしまった点がある。未来志向でやっていくとうことは、今もなくなったわけではなく、新たな事業ができたときには、やはりそれを積極的に支援したいと考えている。
井上：区がかかわらなくても、まちづくりはできるもので、もともとはそういった発想だったと思う。一方、区が協力をしてくれるということだけでも広がりがある事業ができるのも事実。そういう意味でもう少し柔軟にやっていただきたいと思うが、いかがでしょう。
環境政策課長：様ざまな民間の方々の柔軟な発想があるので、その中で区として、いいものであれば積極的に支援できる部分についてはしていきたいと考えている。
【板橋健康づくりプロジェクトの商店街連携】
井上：決算額ですと、約937万円が商店街連携のいたばし健康づくりプロジェクトに充てられている。一人当たり経費を出すと、平成30年度は、１人あたり１万8,927円をかけてセミナーを開催している。この妥当性についてお伺いしたい。
産業振興課長：ご指摘の通り、費用対効果というところでは、１人あたりに対して効果としては非常に少ない、経費がかかっているというところでは認識しているところ。
井上：その妥当性は。
産業振興課長：１人あたりの経費というところは高いかなと考えている。今後これに対してどのようにしていくか、健康推進課とともに考えていかなければいけないと考えている。
井上：妥当でないという判断でよろしいのでしょうか。1人あたり６万円（明らかにおかしな金額）かけていた平成28年度から比べると、現在は３分の１くらいになっているが、依然として高い。この１人当たり経費が下がった理由についてお伺いします。
産業振興課長：周知というところで利用者が若干ふえ、１人あたり単価が当初に比べて下がってきているのかなと考えるところ。
井上：それだけではないような気がしますが、そうなのでしょうか。タニタさんへの講師謝金というのもここに入っているのでしょうか。１回あたりのセミナーで、どのくらい講師謝礼を払っているのでしょうか。
産業振興課長：平成30年度だと、そのようなセミナー等々については、700万くらいかかっており、１回あたり30万前後の経費と考えている。
井上：お伺いしたいのは、それだけタニタさんに集客力があるというお考えなのでしょか。１回あたり講師代を30万円払うというのは、かなり有名な方をお呼びできると思う。30万円払って、たくさんの人たちがそのセミナーを受けたいと来てくださり、１人あたり単価が下がるのであればよいのではないかと思うが、30万円かける集客力があるとお考えでしょうか。
産業振興課長：委託先については、健康の分野で非常に活躍されている、また区内に所在のある企業ということで期待はしているところ。一方、ご指摘のとおり、経費がかかっているという部分については再考しなければいけないかなと考えている。
井上：集客力がそれだけあるということでしょうか。
産業振興課長：有名な企業ではございますので、一定程度の集客はあるかなと見込んでいるところ。
井上：集客力があって、ハッピーロードさんでは、タニタさんを講師に招いて20名程度しか来ないですか。30万円の講師をおよびして、20名しか来ないというのは、集客力があるとは言えないと思う。赤塚一番通り商店街に関しては、最近は13、14名ぐらいで推移していますが、集客力があるのでしょうか。
産業振興課長：結果としてそのような数字になっておりますので、今後再考する必要があるかなと考えている。
井上：見直しはいつになるのでしょうか。
産業振興課長：来年度には違う形でというふうに今考えているところ。
井上：900万円あればほかの事業ができますよね。私は大事な視点だと思うのは、板橋区にある大企業さん、大変すばらしいと思いますけれども、そこに対してお金をつぎ込むのではなくて、板橋区民に対して社会貢献性を引き出していくという思想が必要だと思うのです。企業さんにお金を出すのではなくて（製品を買うところまでは許容できると思うので）、その企業さんにその分、社会貢献意識を持って、セミナー無料開催をしていただくくらいの提案力が板橋区に必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
産業振興課長：健康関係の所管ともそういったところは連携しながら、企業のCSR,そういったところは一層引き出していきたいと考えている。
井上：一部の人たちに、１人あたり６万とか２万かけたり、ほかの部署でも3、４万かけたり、していますよね。そういった事業というのは、本当に妥当かと言われたら、税金の使い道としては検討が不十分だと思うので、早目に板橋区全体で反省し、取り組み直してほしいと思います。
【環境マネジメントシステム】
井上：板橋区の熱帯木材使用抑制の取り組みについてですが、環境マネジメントシステムで実施されている取り組み、環境負荷項目として、熱帯材型枠の使用抑制があります。熱帯材型枠がいまだ板橋区において使用されている理由をお伺いします。
環境政策課長：熱帯材の型枠については、90％を目標としてやってきております。現在、30年度の最新の状況ですが、99％ということで、あと１％で100％に達するという部分までは来ているが、やはりちょっと小規模な工事や、そういうものについて使われてしまっている部分があるのではないかというふうに考えている。
井上：100％にならない理由を聞いているのです。90％以上にするというのは既に達成されている目標ですよね。新たに一段高い目標設定をする必要があると思う。熱帯木材に関しては１％も使わないことが望ましいし、１ミリたりとも使わないことが望ましいものではあると思うのです。なぜ１％でも使われてしまうのか。環境政策課としては、これをゼロにしていくという方針はないのかを伺います。
環境政策課長：全て使われないということが望ましいと考えている。１％については、大変恐縮ですが、現状のところ確たる理由というのを把握していない部分がございますので、その辺を調査し、100％を目指すよう頑張っていきたいと考えている。
井上：ぜひ積極的に計画の見直しをし、ゼロになるよう近づけていただきたい。
少し細かいところですが、熱帯木材か否か、何を根拠に判断しているのかお伺いしたい。
環境政策課長：型枠になるので、当然それを購入したり、使っている施行業者からその辺を聞き取ったりとか、あるいは施工工事計画書等の内容からそれらを読み取ることになると思う。
井上：担当者は現場で新品か否か、JASマークが印字されているかどうかを確認していると、資料要求でいただいた内容から読み取りましたが、現場に行っているのはどなたになるのでしょうか。
環境政策課長：基本的に、施設経営課や、土木部、みどりと公園課など。その職員が行くとか、そういうことで確認することになると思います。
井上：熱帯材か非熱帯材かを確認するためにJASマークを見るのですか。
環境政策課長：それのみを確認するということではないが、基本的には現場の状況、あるいは出されている書類等からそれを確認していくということになると思う。
井上：そうすると、施工計画書のみで判断しているということになるのでしょうか。私は本当に90％台の達成率を誇っているのか疑念がありまして、それは、板十小の工事において熱帯材が使われているという写真があるのですね。板十小のような大規模な工事の中で熱帯材が使われているという証拠写真があると、これは通常使われているのではないかなという発想になるのですよ。きちんとその確認がとれているのかなと。施工計画書のどこに判断基準があり、さらに現場で確認しているとおっしゃるのですが、その担当者がそれを見分けるほどの知識があるのか。さらにJASマークを見ただけでは分らないはすなのですよね。お伺いします。
環境政策課長：熱帯材が使われているかどうかについては、基本的には新規で使われているものが対象になるので、使い回しというか、他の現場で使ったものをずっと使っているという見方もありますので、その部分で、例えばそこにJASマークがついていないという話になりますと、必ずしもそれが新規のものでなくて、使い回されているという部分もあると認識している。
井上：それをどのように判断しているのかと聞いているのです。どのようなフローで熱帯材か否かを確認されているのか。板十小に関しては明らかに新品で、資料要求の資料にも新品と書かれていますので、新たに熱帯材を使ったということが証明されます。なぜ、新品を買ったのかというところも疑問。フローのようなものはないのでしょうか。現場で確認できますか。
環境政策課長：基本的には目視及び施工計画書等で確認することになるので、提出されている計画書の中にそれがあらわしてあれば、当然その中で確認することにとどまってしまうかもしれない。ただ、今後、その部分も含め、どのように確認していくかということについては、所管課と協議をしていきたいと考えている。
井上：あともう一つ、出荷証明書もいただきましたが、ここには熱帯材か否かという種類は分らないのです。すると、施工計画書に関して言うと、事業者さん側である程度、いくらでも書けるものになってしまう。納品書とか、そういった出荷証明書とかにおいて、きちんとそれが確認できることが重要だと思いますがいかがでしょうか。
環境政策課長：その辺も含め、どのような確認方法がとれるかということは所管課と協議をして進めていきたいと考えている。
井上：前向きにぜひお願いします。台風や災害がありますが、こういった熱帯材等に関しても、環境配慮というのはとても大事な時期になってきていると思います。
【町会・自治会】
井上：町会・自治会に関する補助金、助成金、委託費を過去10年分いただきましたが、朝会・自治会に対する補助金、助成金は年間で総額２億1,643万円支払われています。なぜ、毎年町会・自治会の加入率の把握に努めないのか、お伺いします。
地域振興課長：町会・自治会の加入率調査は、各町会・自治会に依頼をするという形になりますが、平成23年度に調査をした際、町会連合会のほうからは、町会・自治会の負担が大変大きいので、５年から10年に１回お願いしたいという要望があったためです。
ただ、区でも様ざまな加入率促進事業もやっているので、把握するためにも必要と考えており、今年度末（２月ごろ）には把握できる予定です。
井上：10年間調査をしていない意味がわからない。２億⒗43万円が関連経費として支払われ、しかも町会加入の促進の活動も区としてやっているにもかかわらず、加入率すら報告をしてもらわないというのはおかしいと思いませんか。
地域振興課長：確かに加入率は当然把握したほうがいいことは区としても同じ考え。
ただ、例えばマンション等の大規模なところの加入率を調査するのは非常にご負担があるというのは理解できるところで、その意味では今後調査いたしますが、今 後は加入調査の方法も考えながら、なるべく定期的に、毎年は難しいにしても、何年かに1 回は定期的に調査をお願いしたいと考えている。
井上：大体の町会さんは自分たちの町会の加入率って把握されていると思うんですけど、地域振興課では、 把握されていない自治会・町会がたくさんあると思っていらっしゃるということでしょうか。
地域振興課長：町会・自治会の加入率というところでは、何%というところでは把握していないところもあると思う。ただ、その加入の仕方も、例えば1棟で入っている等、それをある程度統一的な考え方でやろうとすると、合わせなければいけませんので、そういったところでは、一つの調査方法に合わせるとなれば、町会さんのご負担が出てくるというところはあると思います。
井上：コミュニティ活動推進経費の中で、経費について、主要施策では取り上げられていると記載されていますが、掲示板維持管理、チラシ配布についての内訳や詳細が出てないように見えますが、これについて理由をお伺いしたいと思います。
地域振興課長：主要成果については、財政課で協議しながら、項目、そういったところを掲示していますので、主要成果としては出してないというところ。
井上：コミュニティ活動推進経費の中で9,000万円は、結構額としては大きい。それを載せずにほかの部分だけ載せるというところの妥当性が私にはちょっとわからず、その理由があれば教えていただきたいと思ったのです。久しぶりの区民環境委員会なので、回覧板についてお伺いしたいと思ったのですが、平成30年度は3,268万円かな。チラシの回覧手数料についてお伺いしたいのですが、2,863万円が町会、自治会に支払われていますと記載がありますが、これは世帯数で手数料を支払っているような昔のやり方と同じでしょうか、お伺いします。
地域振興課長：初めに、今の主要成果のほうですが、主要成果の考え方としては、経常的経費は載せないということで、そこに載ってないということ。 それから、チラシの回覧手数料については、1世帯95円掛ける世帯数で計上してございます。
井上：ほかの部署などは経常的なものも載っかっているような感じがするんですけども、地域振興課に関しては経常的なものは載せないということなのか、全体的なのか、ちょっと疑問だなと思いますが、1世帯当たり95円が支払われているということで、これは回覧板を回していなくても支払われるという理解でよろしいでしょうか。
地域振興課長：全世帯回覧ということではなく、全ての世帯が回覧してないということは実際あるところ。
井上：1世帯も回覧してなくても支払われるという理解でよろしいでしょうか。
地域振興課長：契約書の内容としては、区政情報のチラシは町会、自治会の回覧の仕組みの活用または集合住宅における供用スペースの形質等により区域内の区民に対して広く周知を行うと書いてありますので、1枚もということはありません。既存のそういった回覧の周知の方法を使って行うということで、契約しているところでございます。
井上：ただ、掲示板に関しては、掲示板の設置管理としてお金を支払っていると思うのですが、掲示板に張るだけで、チラシを回覧してなくてもお金は支払われるという理解でよろしいですか。
地域振興課長：こちらは、掲示板とチラシは別になっており、掲示板は1基２万円掛ける支部内にある掲示板の基数。チラシは、1 件95円掛ける世帯数ですので、掲示板とチラシは全く違う考え方。
井上：そうですが、手間的には回覧よりも掲示板に張るほうがはるかに楽なのはおわか
りになると思うのですが、これは町会、自治会に入っていない方の世帯数分も手数料が支払われているわけですよね。町会、自治会に入っていない方が回覧を希望されるときには、それはきちんと情報をお渡しするという理解でよろしでしょうか。
地域振興課長 ：町会には委託しておりますが、もしそういったご希望があれば、その旨町会にお話しして、回覧するようにしたいと思います。
井上：これ、回していなくても世帯数分払うというのは、基本的にはおかしな話なのではないかと。きちんと回している世帯数がどれぐらいあるのかというのを把握する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
地域振興課長：こちらについては、もちろん全世帯回すのが一番理想だと思いますが、現実的な話は難しいというところでは、やはり数字と世帯数というのは客観的に出ますので、そういった ところで算定するのが妥当だと考えております。
井上：いや、例えば100世帯あるうちの90世帯とか80世帯を回せているのであれば、それは妥当だろうとなると思うのですが、現実的に考えて、そういうふうにはなってないわけ
ですよね。そのときに、それは多分妥当性には欠けるわけでして、実際やっていないもの
に対してお金を払うということが問題だと思うのです。
きちんと何世帯に町会、自治会が回しているのかという情報を把握していただきたいですが、 いかがでしょうか。
地域振興課長：こちらについては、既存の仕組みの活用ということで契約書にもうたってありますので、必ずしも全部回すということはございません。ただ、何世帯で回しているかについては、ある程度町会の加入の世帯数がもとになっていると思いますので、今般調査をしております。世帯数等でそこら辺は把握していきたいと思います。
井上：というか、毎年実績を上げていただくようにしていただきたい。そうでなければ、お金を払うということ自体の根拠にならないはずです。
もちろん、安いお金で回していただいていて、協力してくださっていること自体は理解しているのですが、この間の台風で、どんなふうに情報伝達をしようかだとか、どの程度の人たちが町会として、組織として情報共有がなされているのだろうか、というときにも、すごく不安が走ったわけです。町会の人たちと情報交換する中で、例えば高島平二丁目だと、もしかして浸水の可能性があるといったときに、その情報をどの程度の人たちが知っていて、普段どの程度の人たちと情報が共有されているのだろうかということ自体もわからないわけです。 それを、区としては、情報連絡手段をどのように構築していくかというのはこれか らすごく重要だと思いますが、いかがでしょうか。
地域振興課長：災害時の情報周知は非常に重大な課題であると思っております。それについては、もちろん町会、自治会が一番大きなコミュニティ団体ですので、それを通じてやるということと、それから、そういう人たちに、今回も防災無線等、それからメール等で、さまざまな手段を通して発信していきます。それについては、町会、自治会というよりも、さまざまな方にどうやってより周知ができるかというところだと思いますので、そういったところを区全体として考えていきたい。
井上：チラシ回覧がどれだけ機能しているのかというのを把握するということが、地域振興課としてはまず第一歩だと思う。どれぐらい地域の人たちと情報共有が図れているのか、顔が見える関係になれているのかというところが把握できて、その上で、今後回覧というのがなじまない人たちもいることはわかりますよね。わからせたり、回覧が回ってきても次に回すのに時間かかってしまい嫌だなとか、いろいろ状況は変わっているわけです。そのときに、チラシを回覧するということで本当にいいのかというのは、お年寄りとかはチラシ回覧のほうがいい可能性がありますが、多様な世帯がいるわけで、それに合わせた情報伝達手段というのを考えていく、構築していく必要がありますし、私は区が町会、自治会に遠慮し過ぎているというのが本当に問題点としては大きいと思っています。
町会、自治会のことを思えば、逆に今の町会加入率の低い状態を真っ正面で向き合って改善をするだとか、もしくは、ほかの多様な活動団体とのネットワークをつくること等が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
地域振興課長：様ざまな手段が必要だということはおっしゃるとおりだと思います。 当然、若い方についてはホームページ、あるいは今SNSということで、活用ということで今年もやっていますが、そういったところをさらに広げていきたいと考えております。
ただ、そういったSNSを使えない、それは環境がない高齢者の方等がたくさんいらっしゃいますので、そういう方はやはり、特にはそういった方って要支援の方が少なくないと思いますので、引き続き回覧については重要であると考えております。
また、ネットワークについてはおっしゃるとおりで、町会、自治会だけではなく、様ざまな団体、こういったところからネットワークでつないで情報交換していく。これは今般の地域制度のあり方でも検討しているところですので、今後検討していきたいと思います。
井上：チラシの回覧の状況や加入率、余り調査してくださらないので、一番の問題点は、高齢者で要支援でひとり暮らしの方がどれだけつながれていないのかという実態がわからないことです。
浸水したときに、二丁目町会の人たちと話していたことは、どこにどれだけのひとり暮ら しの人たちがいるのかということ。もちろん、要支援者の名簿等を民生委員さんは共有しているのはわかりますけれども、具体的にどの程度の人たちが既存の組織とつながっていないのかということもやはり把握していかないと、地域防災力としても難しくて、それは地域振興課の役割でもあると思うので、ぜひそういった点についても検討を進めていただきたいと思います。
厳しいことを言うようですが、きちんと町会、自治会に関してもほかのNPO団体に接するのと同じように報告を求めていくなど、そういったことがこれから必要なのではないでしょうか。
【個人番号カード】
井上：個人番号カードは、30年度の累計交付率が18.5%となっていますが、これは想定よりかなり低いのではないのかと私自身は思っていますが、見解を伺いたいと思います。また、 世代別、年代別、どの程度交付がされているのかをお伺いしたいと思います。
戸籍住民課長：マイナンバーカードの交付率につきましては、ICTの推進計画のほうでも普及を掲げておりますが、実態としてはかなり普及値も低い状況。この10月1日現在で、申請率が24%、交付率が20%ということで、やっと5人に1人ぐらいの方がカードをお持ちになったというような状況です。
主査：世代別の。
戸籍住民課長：世代別につきましては、定期的にとっているわけではありませんが、比較的
高齢者の方の取得率が高く、身分証明書をお持ちでない方が身分証明書のかわりにお使い になるということで申請している割合が高いという状況です。
井上：個人番号カードの発行に1億9,700万円程度かかっているのですが、これ、勧奨 リーフレット等も合わせてではありますが、交付件数で割ってみると1件1万円ぐらいかかることになります。勧奨リーフレット等、推進の手法は今どのようにされているのでしょう。1件交付するのに1万円もかけるというのは、なかなかないと思うのですが、いかがでしょうか。
戸籍住民課長：確かに、カード交付を行うに当たって委託費が一番大きなものになっており、国の仕事としてこれを進めるということで、区としても個人番号カードの発行をしているわけですが、そういった委託にかかる、カードを交付する際の色いろな、人件費ですとか事務を委託している関係で、そちらの金額が一番大きなものになっております。
あとは、これにつきましては国の補助金がございますので、そういったものを活用しつつ、こういった経費がかかっているという状況でございます。
井上：コンビニで証明書が発行できるということでやっていますけども、これに関しては、私が計算したところによると、1件185円でコンビニで証明書が発行できているということですが、先ほど高齢者の方にマイナンバーカードが多いとおっしゃっていて、こういうコンビニ交付を使うのって、どちらかといえば若い人だろうと思いますが、窓口の交付というのは今増加しているのでしょうか。
昔は自動交付機がありましたが、廃止されてコンビニ交付になったけれども、マイナンバーがそんなにふえていないと。そうすると、窓口需要がふえているのではないかと思うのですが、件数についてお伺いいたします。
戸籍住民課長：確かに、自動交付機が廃止されまして、窓口の交付がふえているような状況でございます。平成30年度は、やはりどうしても窓口の交付がふえてきたところですが、コンビニ交付のほうもやはり自動交付がなくなったということで、少しずつはふえている状況です。30年度は、コンビニ交付につきましてはしていません。
窓口での住民票の発行の件数といたしましては、件数としては、大体3割から4割ふえているという状況でございます。
井上：件数は出ないのですか。その辺、資料でいいのでいただけますか。マイナンバーがふえていなくて、自動交付機がなくなったら、窓口は多分ふえて、窓口の予算というか人件費もそれなりにふえたりするのだろうと思うのです。その辺を分析させていただきたいと思ったので、全体のことを少しお伺いしました。よろしくお願いします。
【生ごみリサイクル】
井上：資料をいただいたところ、昔はコンポストを使った生ごみからたい肥作り講習会をしたとか、そういったものが行われていたようです。地域コンポスト運営にかかわる指導、 助言とか。細々とした事業かもしれませんが、こういう生ごみは8割ぐらいは水分だということで、こういったものを進めることもこれからとても大事だと思っていますけれども、現在ゼロ円になっているところもあり、最近の状況をお伺いしたいと思います。
資源循環推進課長：生ごみからたい肥作り講習会ということで、これは現在も３回実施しております。ここで謝礼ということで、講習会のほうの謝礼として、7,500円の2時間の3回分ということで4万5,000円支出しているところ。私どものほうとしても、やはりこちらのほう、親子で実施していたりとかということで、夏休みにかけて自由研究の課題等にもなっておりますので、これは引き続き行ってまいりたいと思っているところでございます。
井上：何か全体的に予算が縮小傾向にあるように思うのですが、今後もうちょっと力を入れていく方向にはならないのでしょうか。
資源循環推進課長：こちらのほう、生ごみリサイクルというところでございます。こちらは堆肥をつくることがあったわけですが、今どちらかといいますと、発生抑制ですとか、ごみにしないということで、食品ロス関係に今力を入れてまいりたいというふうに思っているところ。30年度には、私どものほうとしまして食品ロス対策講座ということで、1回シェフの方をお招きしながら、無駄にしない食材などについての講習会を開いたところです。
そのほか、額は小さいですが、映像を制作しております。映像制作の消耗品費ということで、1,000円未満ですが、828円を組んでいるところでございます。
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