令和３年10月22日決算調査特別委員会が開会されました。

今回の議題は「1、事業者支援策　2、病児・病後児保育　3、通所型サービスB 　４、多世代共生型の居場所」です。

以下、私、井上温子からの質疑について、報告いたします。

 

１．コロナ禍における事業者支援策について

井上温子：板橋区では、昨年６月、中小企業等緊急家賃助成事業を行いました。コロナ禍で売上げが落ち込む中、支援策を打ち出したことは評価できることであったと思います。しかし、要綱や説明を読んでいて、ＮＰＯ法人を除外していたり、本店が板橋にあるが事業所が区外の場合は除外としたりといった課題がありました。そこで質問をいたします。まず、ＮＰＯ法人等を支援対象から除外した理由は何だったのでしょうか。これだけＮＰＯ法人や一般社団法人等の活動が世の中に普及してきた中で、板橋区の方針は時代錯誤と言わざるを得ないものです。見解を伺います。

 

産業経済部長：固定費の中でも負担の大きい家賃を支援する策を求める声が国レベルでも大きくなる中、区としてもいち早く対策を打つことで、区内中小企業者の事業の継続、雇用の維持を支援するために実施をいたしました。経営に多大な影響を受けている中小企業基本法でいうところの小規模企業者及び個人事業者主を優先して支援することとしたため、小規模企業者に該当しない中小企業者を含めまして、ＮＰＯ法人や社会福祉法人等も助成対象とはしなかったところです。

 

井上温子：ＮＰＯ法人や、一般社団法人でも雇用をしているところもありますし、事業継続をしていかなければならない法人であることは確かだと思います。東京都は、協力金の支給に対して、最初はそのＮＰＯ法人等を協力金の対象外にされていましたが、様々な声もあってそのＮＰＯ法人を協力金の対象にすることに変更しています。こういった迅速な判断というのは、こういう緊急時にはすごく大切なことだと思うのですが、板橋区では、なぜ一度除外したもののその後即座に、東京都のように対象に入れるような変更というのをできなかったのでしょうか。伺います。

 

産業経済部長：中小企業政策の基本は、営利を目的に事業を営む会社及び法人を対象に支援することを原則としております。したがいまして、非営利法人は対象としていないところです。また、そもそも東京都の感染拡大防止協力金は休業等の対象となる施設で、休業にご協力をいただいた事業者への協力金でございまして、計画が異なっております。状況に応じて、支援すべき対象に必要な対策を、適宜、実施しておりまして、感染拡大防止対策実施のための経費への助成や、区内の消費喚起のためのキャッシュレス決済ポイント還元事業等々、区はこれまで様々な時勢に応じた適切な計画で、必要な方に必要な支援を講じてきたところです。

 

井上温子：非営利活動事業については、助成対象外にしたというお話でしたけれども、ＮＰＯ法人や一般社団法人というのは収益事業もできるということはご存じでしょうか。

 

産業経済部長：承知しております。今回、コロナにより様々な影響が、様々な業種に拡大しているという事実は、私どももつかんでおります。その時々で、どこに区として支援の手を伸ばさせるかというところで、一番最初に考えたこの家賃助成につきましては、小規模企業者並びにいわゆる個人事業主を対象にしています。ですから、中小企業者にあっても、小規模企業者ではない中小企業の方にはこのときには対象になっていないというところです。

 

井上温子：法人形態で支援を分けるというのは、おかしいですし、例えば同じ介護事業をやっていてもＮＰＯを選ぶのか、株式会社を選ぶのかで支援していただけるのか、いただけないのかが変わるということ自体が、明らかにおかしいということですね。ＮＰＯ法人というのは、もちろん非営利の組織ではありますが、収益事業もできますし非収益事業もできる。それで、特定非営利活動に係る事業、その他の事業というように４段階に活動種別というのがあります。そこを、しっかり認識していただければ今回のような時代錯誤のような決定というのがなされないのではないかと思います。11月からも、板橋区中小企業等事業継続支援給付事業について行うと思いますが、ここでのＮＰＯ法人や一般社団法人の取扱いについては、どのようになっているかお伺いします。

 

産業経済部長：板橋区事業継続支援金につきましては、中小企業者をはじめ社会福祉法人や医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人なども対象といたします。また、法人等の場合には本店登記または主たる事業所が区内にあることを要件として活動実態に即した計画としたところです。

 

井上温子：ＮＰＯ法人でも、例えば海外で事業を行っていたひきこもり支援の団体さんなんかは、全て海外の事業がキャンセルになっていて、しかもひきこもり支援というのは、生活上必要なものというふうになるので東京都の協力金みたいなものも対象にはならず、いろんなところから外れてしまって、ワークキャンプなどをやっていらっしゃる団体さんはかなりの売上げの減というのがありました。そういったことを鑑みますと、ＮＰＯ法人や一般社団法人を外すということ自体の選択肢がやはり間違っていたと思いますし、板橋区も11月からは事業の中にＮＰＯ法人を入れてくださるということで、その点については感謝をしたいと思っていますが、ほかにも本店が板橋区で、事業を区外で営んでいたところというのも昨年の家賃助成の段階では支援対象外とされています。ＮＰＯもそうですが、本店が板橋区にある事業所というのは板橋区に納税をしているということもありますし、そういったところで外すということはやはり本当におかしい、事業者さんからすると本当に憤りを感じることだと思いますので、今後何かこういった緊急時また中小企業等支援をする政策をやるときに関しては、今回の学びを生かしてきちんと対象の中に入れるように求めますが、いかがでしょうか。

 

産業経済部長：今後どういう対策を私どもがするかというのは現時点では未定でございます。そのときに、もし必要な対策を講じなければならないということであれば、それに合わせた計画を考えてまいります。

 

井上温子：収益事業ができるということを認識していれば、ＮＰＯ法人であるということを理由に対象外にするということはあり得ないということだけは学んでおいていただきたいなと思います。また、板橋区の支援というのは広く薄く支援をされているなというふうに思っておりまして、困っている事業所に手厚くしていく必要性があると思います。例えば、広い店舗でパーティ需要が大きかったところなどは、協力金など様々な施策を使ってもなかなか売上げの回復というか、維持というのが難しかったでしょうし、逆に20時までの営業で協力金の対象になっていなかったけれども、ステイホームの影響でなかなか利用者さんが増えなかったところ、イベントとか音楽関係の方など、本当に影響が事業を幾つかに絞られている、影響を受ける事業者というのがすごく絞られているなというふうに思います。何十万かをイベント的にまくよりは、継続的に困っている事業者さんにきちんとした予算を使って支援をしていただきたいと思います。

 

２．病児・病後児保育について

井上温子：病児・病後児保育については、令和２年度の利用者数というのはコロナの影響であまり参考にならないので、令和元年度も多少の影響を受けているのかなということで平成30年度の利用率で算出していますが、利用率はその事業者ごとでかなり差がありまして33％から76％となっております。板橋区では、この利用率についてどのように認識しているのか伺います。

 

子ども家庭部長：制度ですけれども、病児・病後児保育事業につきましては、子どもが病気の回復期、または回復期に至らない場合で、医療機関にかかる必要がないものの保育園、幼稚園に通園できないときに一時的に保育を行うことで、育児と仕事の両立支援に寄与する事業でございます。利用率についてですが、施設によって、少し開きがございます。例えば、キッズタウンについては、医療機関ではなくお預かりに特化したところなので利用率が低いのではないかと認識していますが、この利用率でニーズに応えている状況にあると考えています。

 

井上温子：お母さん方に聞くと、混んでいるときは全く利用できなかったりだとか、朝には申込みができないだとか、そういったなかなか利用に結びついていない事例というのを聞くことがあります。もう少し、利用しやすくするための工夫として病児保育の予約などをＩＣＴ化していくという必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

子ども家庭部長：インターネットなどを活用した、例えば空き状況の検索や、予約システムの導入、そういったことにつきましては利用者の利便性向上に資するものということで認識をしています。その導入につきましては、費用対価の視点というだけではなく、他の自治体の状況なども参考にし、また委託先施設の意向などもございます。さらには実務的な課題なども確認しつつ、多角的な視点を持って研究をしていきたいと考えています。

 

井上温子：公益財団法人地方経済総合研究所によると、働くお母さんが最も困っていることというのが、子どもの急病時の仕事の調整ということなんです。保育園の数も板橋区では増えていますし、保育園の園児数も増えていますが、病児保育の利用者数というのは増えていないです。それは、多分利用しにくさというのがすごく表れている数字だと思いますので、ここについてはぜひ改善していただきたいと思います。例として、四日市市では市内全ての病児保育室で空き状況がリアルに見えるスマホを利用した予約システムなどを民間の企業と連携して取り入れていらっしゃいます。こういったものを参考に、板橋区に独自につくってしまうと逆にそのシステム開発費用など大変だと思いますので、広域連携もしやすい、そういったものを取り入れていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

子ども家庭部長：周辺区の事業を比較いたしますと、預かりの対象児童の年齢や利用料金の設定、板橋区で推し進めておりますお迎えサービス、そういったものの有無など、区ごとに事業の内容が異なるということもありまして、直ちには相互利用を図ることは難しい状況です。しかし、利用料金設定の違いという部分では、委託先施設に支給する運営費に影響することもございます。自治体との詳細な協議が必要であり、その部分について、将来的な研究課題と認識をしています。ＩＣＴ、システムの活用につきましては、単一区では、経費が増すということは認識をしています。類似する事業をこの周辺区でも展開をしておりますので、既に運用されているものを取り入れるなど、そういった視点も持って今後取り組んでいきたいと思っています。

 

井上温子：ぜひＩＣＴ化については進めていただいて、利便性の向上、保育園側も電話でいちいち取らなくていいということで、電話の対応時間も削れるというお話はありますので、ぜひ導入していただきたいと思います。次に、空白地帯への病児保育、病児・病後児施設の設置についての検討を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 

子ども家庭部長：病児・病後児の保育施設につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきまして、区内５地域におおむね１施設ずつを配置する計画を掲げていますが、赤塚地域に委託施設がございません。他地域の施設をご利用いただいていることからも、必要性が高いと認識しています。新型コロナウイルス感染症により、医療機関との協議が現在難しい状況になっていますが、できるだけ早期に関係機関と調整を進めて、利用状況や利便性、地域バランスなどを考慮し、施設整備が図れるように取り組んでまいります。

 

3.通所型サービスBについて

井上温子：住民主体の通所型サービスの補助事業に関しては、令和２年度から３年度にかけて予算額がかなり減っていまして、63万円から半分程度の33万円に減少しています。助成回数も２回に制限されるなど、制度としては後退したのかなと思います。この理由が、コロナ禍で補助金、補助事業を縮小するお話がありましたが、要介護認定率を毎年調べており、令和２年度はついに要介護認定率20％を出していて、介護予防事業の大切さや住民主体の事業の大切さを改めて感じています。介護保険制度も変わり、要支援者、要支援１、２の方は住民主体の事業にどんどん移行していく流れも強いです。その際に、要支援１、２の方たちの通所サービスは週に１回から２回が通常です。しかし、区の事業は月に２回だけ助成対象としておりますので、十分ではないと考えます。今後、助成回数を増やす、週に１回から週に２回程度、要支援者の利用回数に合わせて拡大することを求めますが、いかがでしょうか。

 

健康生きがい部長：実施している事業者さんの約半数が月２回という状況です。しかし、週１回程度実施している事業者もあることから、今後、月４回までの補助が可能となるように検討を進めてまいりたいと思います。

 

井上温子：ぜひお願いしたいと思います。コロナ禍だからこそ、こういった事業は必要だと思いますし、決算額を見ていても財政調整基金も積み増せている状況ですので、お金がないとはいえないと思いますので、ぜひ改善を求めたいと思います。さらに、区長は一般質問の答弁において、通所Ｂの要介護者の利用について、対応マニュアルの作成や関係者への研修、制度の周知などに向けて準備をしていき、要介護でもサービスＢが利用できるようにしていくと回答がございました。そこで、質問したいと思います。要介護者の利用の現状把握をしていただきたいと思います。最初にサービスＢが始まった頃は事業対象者や要支援者が多かったと思いますが、だんだん年を増すごとに要介護者も増えていくと思いますし、そういった人たちが利用できるようにということで調査を求めます。また、要介護者が利用される際には、研修やそういったものも必要になってくることも考えますと、きちんと要介護者が利用する際の加算というのを検討してみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 

健康生きがい部長：今後につきましては、実績報告のときに事業対象者や要支援者に加え、要介護者の利用実数も把握していきたいと考えております。加算についてですが、要介護者の受入れに当たりましては一定の研修は必要と考えますが、継続利用者ということのため、受け入れたことによる事業者への加算は現在のところ考えていないところです。

 

井上温子：次に訪問型サービスＢについてです。訪問型サービスＢに関しては、予算要望しているだとか制度化に向けて検討しているということで、もう何年たったのかなというぐらい検討の時間を要していると思います。この間の一般質問においても、実施上の課題について状況調査をしていると回答がありましたが、一体課題は何なんでしょうか。お伺いします。

 

健康生きがい部長：これまでの課題の認識といたしましては、委託であるとか補助といった支払いに関する手法に関するもの、それから家事援助の中で、軽い重いなど、支援内容に関するもの、それから社会福祉協議会で実施しているぬくもりサービスとの制度的なすみ分け、これらが課題であったと認識をしています。

 

井上温子：訪問型サービスＢの事業に関していうと、事業対象者の方たちが訪問型サービス、平成29年度は1,252人利用されていたのですが、介護保険の改正もあり、事業対象者の利用はどんどん縮小されて、令和２年度に関していうと６人しか事業対象者では訪問型サービスが利用できていない状況です。その代わりに、本来であれば板橋区は住民主体の訪問型サービスをつくらなければいけなかったと私は思いますが、それが制度化されていない。こういった人たちの受皿を早急に整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

健康生きがい部長：訪問型サービスＢにつきましては、支え合いの地域づくりの一つとして、ＡＩＰの進化推進に寄与するものと認識をしています。現在認識している課題を整理して、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えています。

 

井上温子：検討すべき課題はたくさんあるとは思いますが、やってみないと分からないこともあると思いますので、試行錯誤でぜひ早めに進めていただければと思います。

 

４.多世代共生型の居場所について

井上温子：重層的支援体制整備事業で制度から漏れている人たちのサポートについて伺いたいと思います。休職中、傷病手当受給中、手帳申請していない方、継続的支援が必要な子どもやその家庭など、抜け漏れている人の通いの場の支援策を計画にきちんと位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

福祉部長：制度のはざまで支援が行き届いていない方につきましては、やはり地域で安心して通える場の確保というのが必要であると認識しておりますので、今後支援の在り方について検討してまいります。

 

井上温子：今まで制度のはざまで、受給者証を取りたくない方もいらっしゃると思いますし、精神障がいや休職中で一時的にそういった場の利用が必要な方というのはなかなか福祉サービスに利用がつながらない事例が多くあったと思います。そういった方たちを、重層的支援が始まれば、国の資料にも書いてありますが、総合支援法の通所型のサービス、就労ＡでもＢでも地域活動センターでもいいと思いますけれども、そういったところに受給者証がなくても通えるような仕組みをつくっていけるように私自身思っています。こういった検討をきちんと進めていただきたいのですが、検討は行っているのか、検討を行う予定であるのか伺います。

 

福祉部長：障害者総合支援法では、多くのサービスで受給者証が要件となっております。精神障がい者の中には受給者証の取得を望まない方もいらっしゃいますので、ご指摘のようにサービスの利用につながりにくいといった課題がございます。今後は、こうした方々が利用しやすい通所サービスや利用支援の在り方について、実態を踏まえ、検討を行ってまいります。また、計画への位置づけも含めて検討していきたいと考えております。

 

井上温子：住民主体の通所型サービスや子ども食堂に継続的に参加支援や地域づくりを行うコミュニティソーシャルワーカーなどの人材を配置するために、養成講座をしていく必要があるのではないかなと思います。私自身は、区の組織にコミュニティソーシャルワーカーさんがずっといるというよりは、地域の居場所、現場にそういったワーカーさんがいることを前回の総括質問でも提案させていただいておりますが、やはり生活の場にいるということが重要だと思っています。こういった養成講座をすることについての見解を伺います。

 

福祉部長：重層的支援体制整備事業の中で、参加支援、地域づくりにつきましては、社会とのつながりを継続的につくっていくという考え方の中で非常に重要な施策であると考えております。今後、効果的な参加支援の在り方について検討を行い、施策につなげていきたいと考えております。

 

井上温子：居場所については今まで研究や調査をずっとしていますが、例えば愛知県のゴジカラ村というところは、５時からみんな一緒だよという意味でみんながごちゃ混ぜで過ごせる町をつくっていくということで、特別養護老人ホームのカフェにも地域の方が入り込めて一緒にお茶ができたりだとか、高齢者住宅の入り口にちょっとしたバーがあって、一緒に地域の人とお茶が飲めたり、そういった制度をベースにした憩いの場をつくっている事例で、ここは理念やコンセプトを参考にしていただきたい場所です。住民主体の居場所の補助制度としては愛知県がかなり進んでいまして、やはり地方になると資源がないので、精神障がいや知的障がい、身体障がい、高齢者の数、母数がそもそも少ないということで、共生型の居場所をつくる必要性というのが財政的にも必要だということがあり、こういったのをつくられていると認識しています。あったかふれあいセンターに関しては、集いとか、預かる、働く、送る、交わる、学ぶ、といったインフォーマルサービスが集約されているような拠点になっています。私自身も、住民主体で運営する多世代共生型の居場所というのを実践としながら、立教の大学院に通って研究してきましたけれども、国は子ども施策でも若者施策でも、高齢者施策でも障がい者施策でも、生活保護でも自殺対策でも、居場所というのを、全ての属性の政策の中に入れていて、それぞれ、子ども、保護者だったら自己肯定感の向上や多様な経験の場、若者だったらメンタルヘルスの向上、高齢者孤立防止、それぞれの施策の中に居場所の福祉的効果というのを記載されていて、これが地域共生など社会に向けていくと全て集約していくという流れになっています。私自身もインタビュー調査などをしてそういった効果があるのかという論文を書いていたのですが、共生型の居場所の利用者と、その人たちが板橋区の制度を使ったときにどれぐらいの財政効果額があるのかというのも研究して、厚労省にも提案してきましたが、こういった住民主体の共生型の居場所を運営することによって、財政効果額というのが約2,000万円ありますということで数字としては表れています。これは、本来であれば要介護者だったら要介護のデイサービスに通うとか、障がい者であれば就労支援事業に通えばいいはずですが、そういったところには通えないというか通いたくないというか、いろんな人たちがいると思います。そういった人たちがふらっと来れるような居場所だから来れるということがあるんだと思います。そういったものを地域共生社会、重層的な支援体制をつくる上ではきちんと整備していく必要があると思っています。きちんと研修した人たちに人件費を取って予算化していくことについて、見解を伺います。

 

福祉部長：地域において居場所を確保しまして、参加支援を継続的なものとしていくということは非常に重要であると考えております。ご案内の先進事例も参考としつつ、またご提案の支援員の設置も含めて、より効果的な仕組みを検討して方向性を定めてまいりたいと考えております。