9/25の本会議で一般質問をしましたが、区長・教育長の答弁を掲載いたしました。ご覧下さい。私の質問はコチラ⇒ http://goo.gl/dya6WS
質問を通して、下記のように少しは区政の動きに変化が出そうかな？という答弁もありました。前向きに進むよう、チェックしていきたいと思います。
●本庁舎新南館におきましては、１・２階に大人用ベッドを設置した「だれでもトイレ」を４か所整備する予定
●新しい区立施設を整備する場合におきましては、大人用ベッドのあるトイレを設置できないかを検討してまいりたい
●新規区立施設に大人用ベッドを配置する場合におきましては、ベッドが必要な障害者や介助者の方の意見をお聞きするよう検討してまいりたい
●板橋バリアフリーマップへの大人用ベッドの有無がわかる表示につきましては、次回の発行の際に表示するように検討してまいりたい
●(高島平UR賃貸住宅のサービス付き高齢者住宅の)事業内容の詳細につきましては把握をしておりませんが、URと情報交換を図り、区としての要望は伝えてまいりたい
●(外国籍児童の不就学児童について)児童・生徒がどの学校にも就学していないということは、外国籍であっても望ましくないと考えており、外国籍の児童・生徒も区立学校に就学できることを今後とも引き続き周知してまいります。
 
＜区長からの答弁＞
（１）公共施設における大人用ベッド付きトイレの普及について
（４）UR賃貸住宅におけるサービス付き高齢者住宅について
（５）高島第七小学校の跡地活用について
井上温子議員の一般質問にお答えいたします。
最初に、障害者数の推移と障害者の重度化についてのご質問であります。板橋区内の身体・知的・精神障害者数について、平成２１年度と平成２５年度を比較いたしますと、身体障害者が１万７，５９３人から１万７，５５０人、知的障害者が３，００１人から３，３８１人、精神障害者が２，４３０人から３，２１４人であり、障害者数全体におきましては、２万３，０２４人から２万４，１４５人と、１，１２１人、増加をしております。
また、重度の方の人数につきましても、平成２１年度と平成２５年度を比較いたしますと、身体障害者手帳１・２級の方が９，１５３人から８，７０４人、知的障害者の愛の手帳１・２度が９２８人から９７４人、精神障害者保健福祉手帳１級が２３６人から１９９人でありまして、障害者全体におきまして１万３１７人から９，８７７人と、４４０人減少しているところでございます。
続いて、板橋区内の公共施設「だれでもトイレ」の数についてのご質問であります。板橋区立施設における「だれでもトイレ」の設置数につきましては、１２２か所でございます。
続いて、「だれでもトイレ」の名称変更についてのご質問でございます。「だれでもトイレ」におきましても、ご指摘のとおり重い障害状況の場合には利用が非常に不便なことがあることは認識をしております。しかしながら、「だれでもトイレ」の名称は、東京都福祉のまちづくり条例関係の諸規定で定義されている名称であるために、板橋区独自の判断で名称を変更することは難しいと考えています。
続いて、新しい公共施設への大人用ベッドの設置についてのご質問であります。本庁舎新南館におきましては、１・２階に大人用ベッドを設置した「だれでもトイレ」を４か所整備する予定であります。今後、新しい区立施設を整備する場合におきましては、大人用ベッドのあるトイレを設置できないかを検討してまいりたいと思います。
続いて、既存の施設に対する大人用ベッドの設置についてのご質問であります。既存の区立施設のトイレへのストレッチャー等の移動式ベッドの設置につきましては、それぞれの施設内の状況や利用者の状況を勘案して、個別に検討する必要があると考えています。
続いて、大人用ベッド設置の際の意見聴取についてのご質問であります。新規区立施設に大人用ベッドを配置する場合におきましては、ベッドが必要な障害者や介助者の方の意見をお聞きするよう検討してまいりたいと考えています。
次はバリアフリーマップの改善についてのご質問であります。板橋バリアフリーマップへの大人用ベッドの有無がわかる表示につきましては、次回の発行の際に表示するように検討してまいりたいと考えています。また、ホームページ版のバリアフリーマップにつきましても、見やすくなるように、改善についても検討をしたいと考えています。
続いて、法律や条例の趣旨とトイレに大人用ベッド設置との関係についてのご質問であります。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律や、板橋区バリアフリー推進条例の目的につきましては、障害のある人が差別により権利・利益を侵害されないよう、社会的障壁を取り除き、すべての区民が基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加できるようにすることにあるとされております。したがいまして、トイレに大人用ベッドの設置が必要であることは認識をしているところであります。
次は、URとの包括協定についてのご質問でございます。平成２３年６月２３日に、区はUR都市機構との間で「「ひと・まち・みどり」を「みらいへ」つなぐ板橋区」と独立行政法人都市再生機構との連携協力に関する協定を締結したところでございます。この協定に基づき、UR都市機構との協議の場を設置し、UR都市機構が所有する既存ストックの活用や、まちづくりに関する行政課題の解決に向けた協議を開始しておりますが、UR都市機構の組織改編などもございまして、現時点では具体的な施策や事業に結びつくところまでには至っていない状況であります。今後につきましても情報交換をさらに密にして、高島平地域のまちづくりを成長戦略の１つとして位置づけていることからも、具体的な成果につなげられますように協議を継続して進めてまいりたいと考えています。
続いて、高島平UR賃貸住宅におけるサービスつき高齢者住宅についてのご質問であります。高島平UR賃貸住宅のサービスつき高齢者住宅の整備事業につきましては、URが事業者を募集し、先日、事業者が決定したと聞いております。事業内容の詳細につきましては把握をしておりませんが、URと情報交換を図り、区としての要望は伝えてまいりたいと考えています。
次は、高島第七小学校の跡地活用についてに関連しまして、跡地活用の状況についてのご質問であります。現在、旧高島第七小学校の跡地活用につきましては、全体経費の圧縮を含め、さらなる精査を行っているところであります。今後、可能な限り早期に跡地活用の将来にわたる全体像を整理し、まとまり次第、区議会を初め、地域にもお示ししたいと考えています。
続いて、協議会のやり直しについてのご質問であります。旧高七小跡地活用協議会は、跡地周辺の町会、自治会の会長さんを初め、関係する地域を代表する方々に参加をしていただいて協議を重ねたものでありまして、現在の計画は、これに基づき取りまとめられた報告書を踏まえたものであります。なお、まちづくりの検討に際しましては、今後とも地域との協議も含め、適切に進めてまいりたいと考えています。
つぎは、２０年後のまちづくりのビジョンについてのご質問です。旧高島第七小学校の跡地活用策の精査とあわせて、今後の高島平地域のまちづくりを視野に入れつつ、公共施設等の整備に関するマスタープランの考え方に基づいて、跡地周辺の公共施設の再編成、再整備も含めた跡地全体の活用の方向性についても検討を進めているところであります。今後、可能な限り早期に跡地活用の将来にわたる全体像を整理し、まとまり次第、区議会を初め地域にもお示ししたいと考えています。
続いて、コンペティションによる公共用地の活用案作成についてのご質問であります。高島平のまちづくりを進め、地域の活性化を図るためのプランの検討におきましては、専門的な知見とUR都市機構との協議なども踏まえて、構想をまとめていく必要があると考えています。その手法につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えています。
最後は、町の活性化を図る公共施設の活用についてのご質問であります。公共用地や公共施設跡地の活用につきましては、地域課題や行政事情を勘案しながら、より効果的な活用となるよう努めていく考えであります。今後につきましても、民間活力の活用も含めて、町の活性化に資する効果的な活用となるように研究を進めてまいりたいと考えています。
残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。
＜教育長からの答弁＞
（２）日本語が理解できない外国人児童のための日本語学級について
（３）外国籍の不就学児童について
井上温子議員の教育委員会に関するご質問にお答えをいたします。
初めに、日本語学級の最新状況についてのご質問です。平成２５年５月１日現在の状況を申し上げます。通級者の小学校別人数につきましては、板橋第六小学校１７人、板橋第八小学校２２人、新河岸小学校１１人、板橋第二中学校３０人、志村第二中学校１５人となっております。
国籍別人数につきましては、日本３８人、中国３９人、フィリピン１０人、ラオス、ボリビア、バングラデシュ各２人、タイ、台湾各１人でございます。
学級数は、板橋第六小学校が１学級、板橋第八小学校２学級、新河岸小学校１学級、板橋第二中学校２学級、志村第二中学校１学級でございます。
各クラスの通級者の最小と最大数は、最小が１１人、最大が１７人となっております。
通級する学校は、保護者の意向を尊重し、日本語学級設置校と協議の上で決定をしております。
次に、教員配置状況についてのご質問です。本区の日本語学級の教員につきましては、日本語学級の専属の教員として各学校に配置をされる正規の教員と同様の教員を配置しております。教員の配置人数につきましては、平成２５年度東京都公立学校教職員定数配当一般方針によりまして、日本語学級の学級数に加えて１名増員となっておりまして、５校７学級に対して教員は現在、１２名が配置をされております。
次に、外国籍の就学児童・生徒の実態についてのご質問です。外国籍の児童・生徒につきましては、就学義務がないことから、区立学校に入学しない場合も保護者から区に対して報告等の義務がないため、区立学校に入学していない児童・生徒の実態の把握は困難でございます。
次に、新入学対象の外国籍児童・生徒の入学案内についてのご質問です。外国籍の新入学対象の児童・生徒につきましては、住民基本台帳の情報に基づき、保護者あてに区立学校への入学について、郵送により、入学する場合の手続方法などについて周知を図っております。
また、外国籍の住民に対しましては、英語、中国語、ハングル語、タガログ語の４カ国語別のパンフレットや、文化国際交流財団発行の情報誌「アイシェフ・ボード」により、区立学校の入学年齢や入学手続などについて情報提供を行っております。
次に、住民基本台帳に登録がない外国籍児童・生徒の区立学校への入学についてのご質問です。板橋区では、平成２４年７月、文部科学省からの通知に基づき、本人確認ができる書類及び住居の契約書、あるいは光熱水費等の請求書等によりまして、区内に居住している実態が確認できれば、入学を認めております。
次に、区立学校へ入学していない外国籍児童・生徒の実態についてのご質問です。外国籍の児童・生徒の新入学につきましては、板橋区内に居住実態があり、区立学校に就学意思のある場合は入学をみとめております。また、住民基本台帳に登録されている外国籍の児童・生徒のうち、現在のところおおむね半数以上の児童・生徒が例年、区立学校に入学をしておりますが、区立学校に入学していない児童・生徒の実態の把握は困難でございます。
次に、不就学児童・生徒の存在についてのご質問です。児童・生徒がどの学校にも就学していないということは、外国籍であっても望ましくないと考えており、外国籍の児童・生徒も区立学校に就学できることを今後とも引き続き周知してまいります。
次に、不就学児童・生徒が確認された場合の区の対応についてのご質問です。例えば区民や民生委員からの通報などにより、外国籍の不就学児童・生徒が確認された場合は、子ども家庭支援センター等関係機関とも連携しながら状況を把握し、区立学校への就学の案内も含めて、適切に対処してまいります。
いただいたご質問の答弁は、以上でございます。