11月30日に平成24年度決算に対しての反対討論を行いました。
討論内容を下記にご報告いたします。

報告第1号「平成24年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決 算」に対する反対討論を行います。
平成24年度の決算の特徴は、予算時に財政調整基金からの 繰り入れで予定していた52億1400万円を全額回避し、ま たさらに基金に16億5200万円の積立が出来たこと、また 経常収支比率は前年度91.1%から1.3%改善し89.8% へ、交際費比率も前年度から0.2%改善し、5.0%となり、 財政の硬直化は以前続いているものの改善が進んだことだと言えま す。
しかしながら、その要因として、歳入の大半の56%をしめる特別区税(6億5500万円の増収) と特別区交付金(23億6100万円)増額による影響が大きいもので楽観は出来ない状況であると考えます。
平成24年度予算編成の際に、区長は「行財政改革を協力に 推進し、聖域なき事務事業の見直しを進めること、区民生活に 密着した課題への重点的な対応など総合的な取り組みを行う 事を基本に編成した。」と説明されていましたが、財政効果を 求めるがあまり、各事業への歳出抑制を優先し、「区民生活に 密着した課題への重点的な対応」については遅れをとってしま っているのではないでしょうか。
いくつか例をあげていきますが、最初に、総括質問でも取り 上げた保育料の問題です。 板橋区では平成24年度予算発表では、第二期板橋区保育計画 に掲ける保育サーヒス定員1,000名増の目標達成を目指して取 り組むとし、現在では、さらなる追加待機児対策として都内最大規模のスマート保育を導入するとし、待機児童解消に大変前向きに進んでいるところです。待機児童解消に前向きなところには賛同しますが、その質も大切です。子どもたちを預かる環境を始め、保育士の就労環境も課題です し、決算総括質問でも取り上げました認証保育所の高い保育料 は低所得者には大変つらいものとなっています。
認可保育園に通わせている方の平均保育料は約17000 円であり、その保育料は所得にあわせて設定され区民税非課税 の方は0円から子どもをあずける事ができます。しかしながら、認証保育所の保育料は、各保育所に定められている保育料を支 払うのですが、5万円以上はかかってしまいます。板橋区 が認証保育園利用者に補助をしている1万円を差し引いても、 毎月4万円はかかり、認可保育園の所得別保育料に照らし合わ せてみると、1000万円を超える方が支払う金額であること が分かります。認証保育園に通う事になったからと言って、当 然このような差があってはなりません。認可保育園と認証保育 所で、公費負担が一人当たり約4.4万円も違うのは公平性の観 点からもすぐに改善しなければならないおかしなことです。
認可保育園への入園は、保育できない状況を指数化し、指数の高い方から優先的に入園するものですが、一昔前と違って現在は 非正規雇用も増え、家計の為に働きたくても週に5日働けない等、様々な 状況があります。
男女平等参画社会実現のための第四次板橋区行動計画いたばしアクティブプラン平成24年度実施状況報告書では、男女平等参画のために大変前向きに取り組まれているように示されていますが、保育については待機児童についてしか言及されていません。
女性の社会進出や若手世代の生活応援のためにも区長はこの問題こそ「区民生活に密着した課題への重点的対応」をすべきであるのになぜ放置しているのでしょうか。このままの状態で認可保育園でなく認証やスマート保育を進めるのは一部に負担をかけることになり無責任です。

　一律カットといった規模縮小の行政運営ではなく、新しい発 想や新しい団体を育てる行政を、そして縦割り行政を打開しながら新しい事業を創造する区政への転換を求め討論を終わり ます。