介護支援調査特別委員会

 

議題

・板橋区ヤングケアラー実態調査の結果について

 

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○委員長

板橋区ヤングケアラー実態調査の結果についてを議題といたします。本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。

 

◎子ども政策課長

まず、資料の補足説明の前に、１点訂正をお願いします。参考資料１でお配りいたしました板橋区ヤングケアラーに関する実態調査の２ページ目の中学生の部分ですが、そちらの結果のまとめ及び課題になります。令和３年度6.5％となっていますが、5.7％の誤りでした。訂正しておわびいたします。

それでは、追加の説明をさせていただきます。こちらの実態調査の抜粋版になりますが、資料の２をご覧ください。前回ご報告いただいた内容をまとめたものですので、割愛します。２ページの項番５、子ども向け調査結果ですが、こちらにつきましては、まず最初に（１）で認知度を測ってございます。小・中・高と記載のとおりですが、時点が今年度、板橋が勝っていまして、国の調査は令和３年度ですので、若干時点は違いますが、板橋区のほうがどの年代でも認知度が高いということが見てとれます。そして、（２）のお世話をしている人の有無ですが、こちらにつきましても、小学生につきましては9.9％ということで、国より高い数字が出ています。中学生につきましてはほぼ同じ、高校生が若干高いという形です。また、（３）ですが、お世話を必要としている家族につきましては、兄弟が高いのは変わりはないのですけれども、お母さんの部分、またお父さんの部分が若干高いということで、国の調査と違いが出ています。３ページ目につきましては、お世話の頻度ということで、小学生・中学生、４ページ、高校生ということで記載のとおりで、毎日または週３から５日という割合が多くなっているという状況でございます。また、（５）では、主なお世話の内容ということで、小中学生は家事、買物が多いのですけれども、高校生なってくると家事は多いのですが、感情面のサポートなどというものが出てきています。そして、（６）のお世話することによる生活への影響ということですが、参考資料１も併せて見ていただきたいと思います。お世話している小学生・中学生・高校生ということで、影響ですが、それぞれパーセントが出ています。参考資料１の１ページ、小学生のところの結果の概要の部分の一番下をご覧いただければと思います。世話をすることによる生活の影響は「特にない」というのが割合は65％ということで、最も多くなっています。こちらに記載しましたのは、「影響がある」といった中での割合を書いていまして、「友達と遊べない」とか、「時間が取れない」ということです。２ページの中学生の部分も、結果の概要の一番、「世話をすることによる生活への影響」では「特にない」の割合は53％ということで、こちらも一番高くなっております。そして、「影響がある」といったお子さんでは、「自分の時間が取れない」、「勉強する時間がない」などとなっています。また、３ページ、こちらは高校生になります。下から４つ目の「世話をすることへの影響はありますか」について、「特にない」が57％ということで、こちらも、半分以上のお子さんが、「特に影響がない」というご回答をしていただいています。また、高校生につきましては、その１つ下の「家族の中にお世話している人がいる」子どもは、進路のこと、自分の家族の関係のこと、友達のこと、学校生活に関する必要なお金のこと、自分のために使える時間が少ないということで悩んでいるお子さんが多いという回答もございました。また、資料の２（７）番、「必要としている支援」ということで、こちらにつきましては、小学生、中学生は「自分の話を聞いてほしい」ということで、お話を聞いてほしいお子さんが多いという状況で、高校生になると「金銭面の支援」という形に変わってきています。次の（８）番で、「相談の経験の有無」を記載していますが、自分の話を聞いてほしいというお子さん多いですけれども、実際に相談した割合になりますと２割、中学生が15％ということで、まだまだ相談した経験が少ないという状況です。（９）で誰に相談しているのかというのは、多いのはやはり家族、お友達、これは小学生・中学生・高校生変わらない状況です。（10）番、「希望する相談方法」ということで、私ども少し意外だったのですけれども、どの年代でも「直接会って話したい」というお子さんが多い。６割、中学生が55％、高校生が63％ということで多くなっている状況です。

ここまでは子どもたちでした。７ページ以降が関係機関になります。こちらにつきましては、まず関係機関の認知度ですけれども、「基本的には知っている」、「知っているが特別な対応をしていない」ということで85％以上になります。「聞いたことはあるが、具体的には知らない」が10％、「言葉を知らない」が2.9％、まだ一定数おりますので、まだもう少し認知度は高める必要があると考えています。また、ヤングケアラーと思われる子どもの割合につきましても、「分からない」が45.6％となっていまして、参考資料１の４ページ、関係機関をご覧ください。こちらの結果の概要の下から２つ目の「分からない」と回答した理由につきましては、家族内のことで問題が表に出にくく、「実態の把握が難しい」が78.8％となっています。そういった状況から、なかなか把握ができていないことが見てとれます。８ページ、こちらはヤングケアラーの把握の実態で、ヤングケアラーと思われる子どもの状況、また、９ページでは、外部支援につなげたケースの有無などを書いています。（６）番で、ヤングケアラーの把握の方法ですけれども、「アセスメントシートやチェックリストを使っている」というのが8.1％、まだまだ少なく、特定のツールはないができるだけヤングケアラーの視点を持って検討・対応しているというところで９割です。こういったところでも一定の基準が必要ではないかというふうに考えています。そして、10ページがヤングケアラー支援のために必要なのは何というところで、大人が知ること、子どもが大人に相談しやすい環境を整えること、子ども自身がヤングケアラーについて知ることとなっています。

最後に１ページ目、２ページ目、３ページ目、４ページ目の結果のまとめと課題がございまして、まず１ページ目の小学生、結果のまとめと課題につきましては、「お世話している人の子ども」の割合が9.9％ということで高いというところ、また、「兄弟」の割合が多いよというところが書いています。そして、３つ目の「負担感を感じる子ども」がいるものの、肯定的に捉える子どもの割合が高くなる傾向があるとまとめています。そして、２ページ目に中学生があるのですけれども、こちらも割合等々書いてございます。３つ目の「お世話している頻度が高い子ども」は、肯定的に捉える子どももいるものの負担感を感じる子どもの割合が高くなる傾向があると、これは逆転をしてきているかなと見てとれます。そして、３ページ目の高校生になります。こちらも３つ目の「お世話をしている頻度の高い子ども」は、特に進路のこと、友達との関係のことで悩んでいる、困っている人の割合が高いというふうになっています。そして、一番最後のところ「ヤングケアラーに対しての周知」はお世話をしている人ほど認知度が低いことや、ＳＮＳなどを活用した相談等、関係機関と連携した子どもに寄り添った相談・支援が必要となっています。最後、関係機関ですが、こちらも結果のまとめ概要の２つ目の「アセスメントシートやチェックリストなどのツール」や、「できるだけヤングケアラーの視点を持って検討・対応を行う必要がある」としてございます。そして、こちらも周知活動や相談体制、関係機関との連携が必要だとまとめています。こういった形でまとまりましたので、本日の委員会が終わりましたら、ホームページ等で公開するとともに、関係機関、関係する所管のほうにも報告書等を共有し、情報共有をまず図っていきたいと考えています。説明は以上です。

 

○委員長

それでは、質疑のある方は挙手願います。

 

アンケートの回答がしやすい環境を

 

◆井上温子

関係機関の回答率に関して皆さんから質問が出ていて、私も多分前回指摘させていただいたかなと思うので、改めては質問しないですけれども、関係機関へのアンケートを取得する手法は、紙だったのか、ネットだったのか、回答しやすい環境になっているのかというところをお聞かせください。

 

◎子ども政策課長

調査方法の２番の（３）に、高校生世代及び関係機関というところで、郵送または配付ということで、紙を送って、そこにＱＲコードが入っていまして、そこからオンラインに入っていただくという形で、回答そのものはオンラインで全てやっています。

 

◆井上温子

お子さんたちだとタブレットが配られていて、ＱＲコードを読み込んむということで円滑にいく気がします。関係機関の方というのは、パソコンからＱＲコードを読むということなのか、オンライン形式といっても個人の携帯でやれるわけではないと思うのですが、いかがでしょうか。

 

◎子ども政策課長

確かに、関係機関の方々についてはオンラインでお願いしたのですけれども、そこに一文、オンライン等が難しい場合は書面での回答も可能ですので、そういった場合はお手数ですけれども、お申し出くださいということでやりました。紙での回答を求めてきた方は、いらっしゃらなかったので、回答率は低いですけども、皆さんオンラインで回答しているという形になってございます。

 

◆井上温子

そうすると、パソコンからＱＲコードを読んでやったということですか。ＱＲコードと言われると、メールでリンクがついていたものであったら、イメージがつきやすいですが。

 

◎子ども政策課長

先ほど個人の携帯、タブレットという話がありましたが、個人の携帯かタブレットからでも入れるものですし、ＵＲＬもつけて配っていますので、パソコンでもやることは可能です。失礼しました。

 

◆井上温子

関係機関の方は多分忙しいところもあると思います。そのときにアンケートの回答のしやすさみたいなところの努力をする必要があるのかなと思っています。個人の携帯から個人情報ではないから答えていいということなのですかね。だから、その場合は、個人の携帯からスマホで読んでやってくださいという形で、スマホの普及率もかなり進んでいるとは思うので、個人のスマホからでいいですよと言ったらやりやすかったかもしれないですね。パソコンからＱＲコード、あるいはリンクをたどるという形でやっていたら、何となく考えちゃうのかなと思ったのですけども、いかがでしょうか。

 

◎子ども政策課長

今回、初めてこういう大々的な調査をさせていただいたというのもありますので、今回の結果も踏まえて、より回答しやすいやり方、内容をもう一回追求していきたいと思います。

 

支援が必要な子どもの実数把握を

 

◆井上温子

子どもに関係する機関の一人ひとりが皆さん多分、パソコンを持っているわけではないと思います。現場の方はパソコンを与えられて、１人１台じゃないところもあると思いますので、そういう意味では個人のスマホからどうぞと書くことによって、多分やりやすくなったりすると思います。その辺も工夫していただきたいと思います。次です。私自身、アンケートの実態調査で一番重要だなと思っている点が、世話をすることによる生活への影響というところだと思っています。影響がない程度のお手伝いぐらいであれば、それぞれのご家庭で、ある程度手伝ってもらう可能性というのはあるのかなと思いますが、ヤングケアラーとお手伝いの境界線はすごく難しい。なかなか分けられない部分はあると思いますが、やはり生活への影響があるという時点で、問題が生じている可能性が高いのではないかなと思っています。そのときに、「特にない」割合が小学生は65％で、中学生が53.2％で、高校生が57.3％と先ほど五十嵐委員もおっしゃっていましたけれども、「特にない」というところが前面に出てしまっているのですよね。「特にない」というのを前面に出すのではなくて、こういう実態調査のときには、影響があるというところを前面に出していただきたいというところはあります。そのときに、小学生で35％、中学生46.8％、高校生42.7％になるわけですけれども、生活への影響が何らかあるという方が、その際に、この中で支援すべき対象というのは、ある程度絞れそうなのかどうなのか。何％が支援対象なのかというのは分析できそうな見込みでしょうか。

 

◎子ども政策課長

まさにそれはこれからの課題かなと思います。また、本当重ねた上で、これを関係機関がまず見ていただいて、分析をしていただきたいなと思います。その上で、どういった支援ができるのか、どういった発見方法ができるのかというのを、みんなで考えていくような形になるのかなと思います。今、それができるのがベストだと思います。どこまでできるかというのは、今はまだお答えができない状況です。

 

◆井上温子

でも、ある程度支援対象のヤングケアラーは何％だというのは、子ども政策課のほうで抽出したほうが、私は責任を持ってやったほうがいいのではないかなと思っています。生活への影響があって、例えばそれがどういった弊害を生んでいるのかというところで、やっぱり分析できる気がします。今の分析状況だとなかなか難しそうですけども、精神的につらいとか、時間的に余裕がない、あと、その障がいとか心の病気で、サポートしているという回答をされている方で、福祉支援が受けられていない方がどれぐらいいるのか。アンケートを取られていて、生活に影響がある、かつ精神的につらい、時間的に余裕がない、さらにホームヘルパーも使っていない、福祉制度を使っていない方がどれぐらいいるのかということが多分、分析できますよね。アンケートはそういうのを抽出していくためにやるものだと思います。いかがでしょうか。

 

◎子ども政策課長

そういう必要性というのは一定理解はできるのですけれども、ここでどこまでできるというのはまだ分からないところがあります。ただ、いろいろな介護サービスとか、福祉サービスを使っているか、使っていないかという部分については、私どもだけではなかなか分からない部分もあります。そこについては、所管課のご意見、私どもがやるとしても、いろいろご意見いただきながら進めていかないといけないのかなと思っています。まずは一旦庁内で共有させていただいて、その上で進め方を検討していきたいと思います。

 

◆井上温子

こころの病気のため、お世話している方が16.3％いて、その人たちの中で精神的につらい方が57.1％いるのです。自由な時間がない方が40％いるとか、そこまではできているわけではないですか。その実数はでは何人なのかという疑問は出ますよね。多分、親が心の病気でお世話をしていて、精神的につらかったら、それは多分ヤングケアラーとしては支援されるべき存在なのかなと私は認識します。それが子どものお世話をしていて、幼いからと書いてあって、それが充実感があって、生活への影響もなくて楽しんでいるのだなということをアンケート結果から分かれば、それは支援対象から除かれるではないですか。でも、同じ子どものお世話でも、毎日保育園に送り迎えしていて、習い事ができなくて、精神的につらくて、自分の時間を持ちたいとなったら、それは支援対象だと思うのですよ。それが多分このアンケート結果からは出るはずなので、すごくもったいないなと思います。一歩進めていただけると、各項目ですべてにイエスとなっている人数がどれだけいらっしゃるのか。それぞれの心の病気、子どものお世話、介護や障がい、いろいろありますけれども、それぞれ別で、特に支援が必要だというお子さんがどの程度いらっしゃるのか。その実数を把握すると、区の政策としても生きていくと思います。ぜひお願いしたいなと思っています。ホームヘルパーのほうに移りますけれども、小学生でホームヘルパーを使っていると答えた回答が95％となっています。これは多分、ホームヘルパーを間違えて認識しているのではないかなと思ったのですね。中学生がご家庭でホームヘルパー使っていないという方が51.2％、高校生だと使っていないというのが74.4％という回答になっています。中学生でホームヘルパーを利用していない、51.2％でこころの病気、依存症が高かったり、高校生だと介護以外はほとんど利用されていないという結果になっているのですよね。介護だと、多分介護サービスの充実が進められているので、きっと利用している方のほうが多い。でも、使っていないというのは、介護以外の方がほとんどだったので、この辺ホームヘルパーを使っている、使っていないでヤングケアラーの値が変化するのかというのは分析されていらっしゃるのかどうか、聞かせてください。

 

◎子ども政策課長

申し訳ございません、そこまではまだ分析はできてございません。

 

通学せず働く若者への支援策の抽出

 

◆井上温子

あと、通学せずに働いている人がアンケート項目としてお出ししていただいていて、通学せず働いている人をせっかくアンケートで分けているのですけども、概要には載ってきていないのですが、理由があるのでしょうか。

 

◎子ども政策課長

そこまで意識して分けてはございません。

 

◆井上温子

顕著な値が出ているような気がしています。通学せずに働いていると回答した方に現在悩んだり困ったりしていることをおたずねするというと結構いろいろなことで悩まれているのだなということが出てきています。お金のこと、これからの生活のこと、自分のために時間が使えないとか、通学している高校生と通学していない高校生世代で、今後分析される予定があるのかをお聞きしたいです。併せて、共働き家庭やひとり親家庭、そういった世帯の状況別のヤングケアラーの状況というのは、分析される予定でしょうか。

 

◎子ども政策課長

世帯の状況や就労してるか、していないかというのは重要な要素になってきます。どのように分析するかというところまでは、まだ全然練れてはございません。分析する一つの要素ではあると考えております。

 

◆井上温子

高校生に関しては、高校生世代で働いていらっしゃる方の支援策が多分抽出できると、すごくいいのかなと思います。もう一つ聞きたいのは、共働き家庭やひとり親の世帯人数では、ひとり親は分かると思います。お父さん、お母さんと書いてありますので。両方ともおうちにいらっしゃる家庭と、どちらかしかいらっしゃらない家庭で、ヤングケアラーの状態が変化があるのかというのはあるのでしょうか。教えてください。

 

◎子ども政策課長

今回の調査の中では、共稼ぎかどうかというところは、調査の内容に入っていません。ここの調査だけだとそれは分からないとは思います。

 

◆井上温子

それで、ひとり親はやられているのか、分析をされているのかということと、されていないのであれば、今後する予定があるのかというのを教えてください。

 

◎子ども政策課長

親御さんがいる、いないというところの結果はあるかと思います。しかし、ひとり親の方がどれほどのヤングケアラーになる可能性が高いかというところについては、重要な要素であると思います。分析できるようであれば、分析の項目になるかと思います。しかし、まだはっきりとここでやる、やらないというのは申し上げられないような状況です。申し訳ございません。

 

○委員長

では、委員長の判断として続行させていただきたいと思います。それでは委員会としての提言のまとめに向け、各委員の意見を求めます。それでは意見のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

最初に、ひとり親やヤングケアラー、働く高校生世代、あとは皆さんがおっしゃっていた自由記述など、そういったアンケート結果の分析をさらに進めていくべきというのが１つです。もう一つが、支援すべき対象のヤングケアラーを抽出をすべきです。国の資料にもありますけれども、ヤングケアラーは、家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、子どもとしての時間と引換えに家事や家族の世話をしているとあります。あまり対象を広くしてしまうと、逆に支援が行き届かなくなってしまう可能性があると思いますので、アンケートのない結果からも生活へ影響していると回答されている方や精神的、体力的につらかったり、時間的に余裕がないという項目に当てはまっていらっしゃる方など、ヤングケアラーとして、この人たちがきちんと支援をしてやっていくべき数を、改めて見ていく必要があると考えます。さらに、アンケートの回収率ですけれども、やはり正しい情報を得るためには、子どもも、関係機関からも、アンケートをきちんと回収することが重要であると思います。前回の委員会でも、子ども家庭部と教育委員会で連携してやっていくという話もありましたが、子ども家庭部と教育委員会に限らず、部を越えて連携していく必要があると思います。子どもたちからアンケートを取るということであれば学校の中でアンケートをきちんと実施して、なるべく100％に近いアンケート結果を収集したり、先生たちにも、アンケートの結果に答えていない方がいたら再度お願いするなど、自治体だからこそできるアンケート収集の方法を取っていくことが必要だと考えます。また、子ども政策課でアンケートの分析を責任を持って行っていくことも重要です。アンケート結果はアウトプットです。政策に生かせるようなアウトカムを出していく。最終的には、子どもたちの環境が変わったり、地域社会の環境が変わるというインパクトを出して進めていただきたいと考えます。

 

○委員長

今この場でご発言いただいた内容を基に、今後提言をまとめていく形になります。頂きました意見は、正副委員長でまとめた上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。

本件につきましてはこの程度でご了承願います。

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○委員長

以上をもちまして、介護支援調査特別委員会を閉会いたします。