令和5年12月5日文教児童委員会

１　開会宣告

２　理事者あいさつ

３　署名委員の指名

４　報告事項

（１）令和５年度板橋区立こぶし保育園の指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果について

（２）教育委員会の動きについて

（３）専決処分の報告について（部活動中の事故に係る損害賠償額の決定）

（４）「板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2030」の素案について

（５）令和４年度 板橋区「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査について

（６）入学予定校変更希望制における応募状況について

（７）「いたばし魅力ある学校づくりプラン」前期計画第３期対象校対応方針について

５　調査事件について

児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件

６　閉会宣告

 

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○委員長

報告事項に入ります。初めに、令和５年度板橋区立こぶし保育園の指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果についてを議題とします。本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

第三者評価の内容報告、アナウンスを

 

◎保育運営課長

それでは、令和５年度板橋区立こぶし保育園の指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果についてご説明いたします。項番１の指定管理者は、（１）に記載の労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団です。従前は特定非営利活動法人ワーカーズコープでございましたが、労働者協同組合法の制定を受けまして、令和５年４月１日から記載のとおり変更がされているものでございます。項番４の（１）目的をご覧ください。こぶし保育園が指定管理者制度導入目的等にのっとり適切に運営されているかをモニタリングし、評価・検証を行い、結果を管理運営に反映させていくために実施するものでございます。労働条件については外部専門家に委託し、点検結果を基に評価委員会で評価を行ったものでございます。財務状況点検については、指定管理者が第三者評価を令和３年に実施していたために省略しております。評価委員会は去る10月に現地にて開催いたしました。項番６をご覧ください。評価項目ごとの個別評価の目安として５段階で採点・評価を行い、各委員の採点の合計により総合評価を行いました。その結果は、項番７のとおり540点満点中360点で、適正であるとの評価となりました。全ての項目で適正な水準である12点以上を獲得しております。評価できる点としては、開所時間の長さ、食育、地域との交流や感染症対策など、多数のご意見を頂きました。その一方で、助言や指導の内容として、保育室内環境について、物的環境の充実、ノンコンタクトタイムの検討、保育内容の充実等についてご意見を頂きました。結果については、区と指定管理法人と、今後の保育の運営に反映させてまいります。令和４年８月の文教児童委員会でご報告したとおり、こぶし保育園については令和７年度から民営化することとしております。現在、事業者の選定手続を進めているところでございます。そのため、選定に係る事項、例えば現事業者が応募しているのか、あるいは幾つの事業者が応募しているのかなどにつきましては、事業者の決定後、改めて本委員会にてご報告させていただきますので、ご理解をいただければと存じます。説明は以上でございます。

 

○委員長

本件について質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

第三者評価を受けて、板橋区はどのように内容を捉えているのか、課題があったのか、教えてください。

 

◎保育運営課長

第三者評価自体は、令和３年度に行っております。特段、こちらについては問題がありませんでしたので、第三者評価で指摘された事項について、きちんと園の中でも対応していただくということをお願いしているところでございます。

 

◆井上温子

財務評価は第三者評価をやっているので省略したということでしたが、その場合、第三者評価の内容を議会にご報告いただく必要があるのかなと思います。私も第三者評価を見ていましたが、財務がどうやったら見られるのか、ネット上に公開されているものを見ても、あまりよく分かりませんでした。省略すると言われてしまうと説明が不足しているのかなと思いましたが、いかがでしょうか。

 

◎保育運営課長

この評価自体が、政策経営部で定めている指定管理者制度導入施設のモニタリング・評価に関する基本方針に基づいております。この中で財務状況の点検を省略することができる理由が書いてありまして、読み上げさせていただきますと、「福祉施設は、利用者数と提供するサービス内容を基本とする国・都・区等の補助金、保険報酬及び利用者負担金等を主な財源として運営されており、東京都指導監査、福祉サービス第三者評価は、基準に適合した適正なサービスの提供を中心に収支状況、サービス内容等を点検していることから、財務状況の点検を省略できることとする」と書いてあります。基本的に財務状況については問題がない前提で、評価自体は進めている状況でございます。

 

◆井上温子

第三者評価は基本的にはほとんど受けていらっしゃるではないですか。そしたらほかのものもほとんど財務点検をやらなくなると思うのです。ただ、第三者評価で財務点検が載っていないですよね。いかに板橋区として点検されたのかが私には分からなかったです。資料をお持ちだということでよろしいですか。第三者評価自体、ネット上に公開されるものではないですか。財務評価が載ってないです。だから、板橋区は、第三者評価があるという理由で財務点検をしていないのですけれども、第三者評価はネット上に載っているもの以外でその資料が存在しているのか、それをもって省略したということになるのか、私には理解ができませんでした。資料を持っていないけれども、第三者評価をやっているから財務点検しなくてもいいとただ思っていらっしゃるということなのか教えてください。

 

◎保育運営課長

この評価の立てつけでいきますと省略してもいいということになっておりますので、現状では財務状況のものを事詳しく見たわけではございません。今は省略が可能だということでありますので、省略を前提に審査をしたというところでございます。

 

◆井上温子

そもそもの評価項目を第三者評価とかぶらないようにして、第三者評価で既に評価されていることに対しては、板橋区では評価する必要がない項目になると思います。逆に財務評価に関しては第三者評価に載っていないので、そこは逆に板橋区としては、大丈夫なのか、適正な運営をできる財政基盤があるのか、それこそいろいろ、前に不正があったという話もありました。そういったようなことが起きない組織基盤があるのかというのは、特に今は必要な点検だったと思います。通常の点検以上に、ワーカーズコープさんはいろんな事業をやっていらっしゃって、ほとんどの場所が頑張って取り組んでらっしゃると思うので、適正にやられているとは思うものの、一応そういった背景があったときには、区としての責任としてチェックする必要というのはあったと思うのですね。それが、板橋区としては、財務状況が分からないままにこの評価を出してきているというところが、私は問題だと思います。第三者評価やっているからいいと、本当にそれでは評価機関もいろんな評価機関がありますから、その資料も持ち合わせてないのに大丈夫と私は言えないと思います。ご認識はいかがでしょうか。

 

◎保育運営課長

現状ではこういった立てつけでやっています。第三者評価を受けると、財務診断についてはしなくてもいいということが妥当なのかどうかという点については、この方針を立てている政策経営部にも意見としては伝えていきたいと思います。

 

◆井上温子

第三者評価は大変な評価なので、板橋区がやっているものよりも重たいと思いますよ。アンケートなど利用者にお配りして、声を集めてやるものなので、そちらのほうが重たいと思うので、省略できることは往々にしてあると思います。私は財務点検の紙を、結局もらっていない、財務評価が出ていないではないですか。出ていないのに省略できるという判断は考えていただいたほうがよいと思います。逆に運営の質や利用者の実態に関しては第三者評価が適正にやられているような気がするのですね。これは、ただ評価者がいて、運営者にお話を聞いて、終わりではないと思います。でも、第三者評価は、利用者にアンケートを配って、保育園が回収せずに評価者に回収されるので、誰が答えたかも分からない状況でやっているので、そのほうが利用実態や利用者さんの満足度は見られると思います。でも、そういったものは、ここには反映されていないですよね。そこが私はもったいないと思っていて、第三者評価の結果も基に報告していただいたほうが、より実態が見られるものになるのではないかと思います。第三者評価は、外部の苦情窓口にも相談できることを伝えられているかということで、「はい」が５割程度しかなくて、板橋区の評価では、要望への対応ですか、利用者からの苦情や要望等を把握する取組はなされているか、その対応は迅速かつ的確か、外部の苦情窓口にも相談できることを伝えられているかというのは第三者評価で書かれていることで、板橋区の評価軸では、内部で対応できているかというところだと思います。第三者評価で課題となっていたことは、板橋区が訪問する際に指摘事項のようなものを把握した上で行かれているのかが気になっています。いかがでしょうか。

 

◎保育運営課長

これを分かった上で評価をされているのかということですが、第三者評価の項目自体も、評価をするに当たっての基礎資料という形で、委員の目に触れる形で審査をしております。そういう意味では、基本的には認識した上で評価をしているということでございます。

 

◆井上温子

第三者評価を認識した上で評価をしているとなると、聞きたいことがあります。「外部の苦情窓口にも相談できることを伝えているか」というのだけがすごく低い。第三者評価の結果で、「はい」が51％だったのですが、それは、当然その結果を踏まえて行かれたのであれば、きちんと外部の相談窓口があるということをお伝えできているかをお聞きするものなのだと思います。それはお聞きされているのか、もしお聞きされているのであれば、その答えはどうだったのか教えてください。

 

◎保育運営課長

外部の意見を聞いているかという項目について、詳しい議論がなされたということは、評価委員会の中ではなかったです。

 

◆井上温子

外部の苦情窓口にも相談できることを伝えられているか、なのですけれども、課長との擦れ違いがあったような気がします。相談窓口が外部にありますと、ちゃんと保護者の方に伝えられているかどうかが、第三者評価で唯一低い項目、51％なので、もし第三者評価を踏まえて訪問しているのであれば、一番低い項目ぐらいは、普通だったらどうなっていますかというのをお聞きするものなのだと思います。それをきちんと評価がちゃんとできているのかが気になってしまいます。最後にご見解を教えてください。

 

◎保育運営課長

玄関のところにもきちんとそういった表示がなされておりますので、令和３年度になされた受審の結果を園でも踏まえて対応しているものだと考えております。

 

◆井上温子

それは、第三者評価で低いので、掲示を貼ったということが確認されたということなのか、通常貼ってあっても保護者の方は気づかずに、外部の相談窓口があることを認識してないことが往々にしてあると思います。ただ、園が第三者評価を受けて、それが項目として低かったから掲示したという努力をしたというのだったら、もちろん評価できると思いますよ。もともと掲示があったのかもしれないです。そこはちゃんと認識されているのかどうかというのが外部評価としてやることだと思うのですけれども、どちらだったのでしょうか。

 

◎保育運営課長

恐れ入りますが、そこまでの詳しいところは、私どもでも把握はしていないところでございます。

 

◆井上温子

それだったら、今の答弁はおかしいと思います。私は、今回外部評価するときにそこがきちんと改善されていたのかどうかというのを聞いているのに、普通の福祉施設は、ここに相談できると掲示するのは義務ですよ。やらなきゃいけないです。苦情相談窓口とか、そういったところがあると掲示するのは義務なので、当たり前ですよ。ただ、それが保護者の方に伝わっているかというと、別の話です。それが第三者評価を受けたときに低かった、そしたらそれを改善するための取組は何をされているのかというのが、令和３年度の第三者評価を踏まえてやるのであれば、当然聞くべき事項だと思うのですよね。それが、結局こうやって話をしていると形骸化しているのだな、財務評価も第三者評価やっているから見てないけれども大丈夫と言っているのだなということが見てとれる形になってしまいます。せっかく第三者評価を受けていらっしゃる結果があるのであれば、きちんとそういった実態のある評価をしていただきたいと思います。最後に決意をお願いします。

 

◎保育運営課長

第三者評価の結果もそうですし、そのほか毎年行っているアンケートあるいは個別のご意見、ご要望といったもの、いずれにしても利用者からの真摯な声を受け止めて、保育に反映できるように、我々としても今回頂いたご意見を踏まえて、園のほうに伝えてまいりたいと考えております。ありがとうございます。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

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○委員長

次に、教育委員会の動きについては、教育委員会で行われた議論の概略的な報告ですので、特段の質疑がなければご了承願います。よろしいでしょうか。

（「はい」と言う人あり）

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

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○委員長

次に、専決処分の報告について（部活動中の事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題といたします。

本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

◎教育総務課長

専決処分、損害賠償額の決定の報告でございます。事故の概要は、今年の９月４日に中学校の校庭で野球部の学校部活動中に生徒の打ったボールが校庭内の縁石を直撃した弾みで防球ネットの裏側に跳ね上がりまして、隣接する被害者宅の窓ガラスに当たって、これを破損したというものでございます。本件の損害賠償額、決定額は２万3,100円でございます。相手方とは10月31日に示談として成立をしており、書面のほか、何ら債権債務がないことを確認しております。なお、本件は特別区自治体総合賠償責任保険により補填されるものになります。説明、以上でございます。

 

○委員長

質疑のある方は挙手願います。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

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○委員長

次に、「板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2030」の素案についてを議題といたします。本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

家庭環境にかかわらず

すべての子が希望の部活動を選択できるために

 

◎教育総務課長

それでは、前回から加筆・修正された部分を中心に、今回、素案の中身を確認させていただきたいと思います。２ページ目をご覧ください。「めざす将来像」とあります。骨子案でお示ししました中身、意味は変えずに、今回の素案のほうでは言い回しを変更してございます。骨子案では、スポーツ、文化芸術等活動に関する学校教育と社会教育の垣根を取り払いという表記で表しておりましたが、こちらを今回の素案では、「区立中学校の部活動」を「学校教育から社会教育分野へ地域移行し」という形で表現をし直してございます。③推進方針とございます。こちら、骨子案では推進方針、特段記しておりませんでしたけれども、新たに加えさせていただきました。ビジョン等で方向性、将来像についてはお示しをしておるところでございますけれども、そのあたりの進み具合、そういったものが人によってイメージがどうしてもたがってしまうというところがありました。推進方針をしっかりお示しをさせていただいてございます。中身としては、９つございまして、①では、関係者の方々の納得感をしっかりと形成していくということ、②では、子どもの声をしっかりと聞いていきますということ、③と④はそれぞれ運動系、文化系の活動のコンセプトといいますか、そういったものを明示しております。また、⑤では、マルチな活動、複数活動についてのコンセプトを示してございます。⑥については、様々な偏った負担というものを、持続可能性という考え方から、特定のところに偏らせることなく、例えば先生の負担ですとか、新たに利用する場合の費用の負担ですとか、そういった部分を負担とのバランスをしっかりと考えて、持続可能性の仕組みをつくるというところ。⑦では、教育的意義というものについての方針。⑧では、生涯スポーツ社会・生涯学習社会の推進の契機という話。⑨でも、しっかり皆様の声を聞いていくと、このような推進方針を９つ、明確に示したところでございます。重点戦略の部分でございます。戦略自体が変わったわけではございませんが、これまでの戦略名ですと一部、誤解を生じるなというところで、そのあたりを整理しました。これまで、重点戦略の１を、地域移行の推進と申し上げていました。また、重点戦略の３は、地域と一体となった受皿整備ということで申し上げておりました。ただ、こちら、いずれも地域移行の一形態というところがございます。いずれも地域移行の推進といえば推進ということになりますので、そのあたりを明確にするために、板橋区では特徴として、地域移行による地域クラブの活動を行政がしっかりと形づくっていくというところが特徴立っておりますので、重点戦略の１を、行政による地域クラブの推進という名称に変更しております。重点戦略の３は同じ地域移行ですけれども、地域の方、民間の方に受皿になってもらうという点では、行政とはまた違う第三者といいますか、受皿というところで、これも同じ地域移行ですけれども、こちらについては板橋区教育委員の長沼委員がこの分野の第一人者であります。これまでもずっと、地域移行という呼び方がどうしても、ややもすると地域に部活動を丸投げしてしまうようなイメージに取られかねないという懸念の下、地域展開という言葉をずっと推奨されておりました。全国的にそういう言葉が使われる部分もありまして、板橋区も行政による地域クラブの推進と、純粋に地域、民間のクラブ等の受皿という部分を区別化する意味もあります。誤解を受けないというところもありますので、行政でない地域、民間による展開を地域展開というふうにあえて呼ばせていただきまして、名称も地域展開の環境整備ということで変えております。なお、重点戦略の２につきましては変わらず、地域連携の活用ということで、学校部活動の民間指導者による運営ということになります。第２部としまして、実施計画2025を示しております。これまでは重点戦略の１、２、３につきまして、それぞれ取組を３つずつ並べさせていただきましたが、取組を２つほど追加させていただきました。共通項目としまして取組を２つ、１つ目は国・東京都への働きかけということで、費用等を含めて、国・東京都へしっかりとお願いすべきことは働きかけていくということ。さらには地域人材を活用した地域移行への枠組みの検討ということで、板橋区にあります地域クラブにしても、部活動を民間にお願いする地域連携にしても、またさらには民間が純粋にクラブチームをつくって受け入れるにしても、様々な地域人材、支援人材、必要になりますので、そういった地域移行により新しく必要となる人材の枠組みの検討というものをしっかりとやっていくということで追加させていただいております。以上、これらを加筆した上で素案ということでお示しさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 

○委員長

本件について質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

最初に、本編の推進方針について伺いたいと思います。前回から変えていただいて、推進方針を作成してくださったのは本当によかったと思います。ありがとうございました。こういったことが入ったのはすごく大事だなと思うのですけれども、私としては推進方針に明確に、家庭環境にかかわらず全ての子どもたちが希望する部活を選択でき、充実した活動が行える環境をつくることを前提に進めていくといった分かりやすい推進方針を一つ入れていただくことがとても重要に思っています。いかがでしょうか。現在の次長も課長もそういったことは重要視してくださっていると思うのですよね。全ての子どもたちがいろんな部活を選択できるということが大事だと思ってくださっていると思うのですけれども、大きな変革をしていく中で、10年後、20年後、やっぱり課長も次長も教育長ももちろん替わっていくことがあると思うのです。そういったときに、やっぱり一番大事なことを分かりやすく書いておくことが、私自身、重要だと思っています。見解を伺います。

 

◎教育総務課長

おっしゃっていただいたように、思いは一緒でございます。そういう中で、どこまでどのように書くかというところは、頭の悩ませどころではあります。おっしゃるように推進方針の６番だけですと、そこまでのことというふうに意味が取れない部分もあるかと思うのですけれども、同時に25ページの課題の部分の(５)に費用負担ということでは、明確に書いてございます。この辺りを合わせて読んでもらうということと、どうしても推進方針、ほかにも大事なことがたくさんありまして、一つひとつ、例えば契約書のように、仕様書のように書いてしまうと、９あるものが10、20、30になってしまうところがあるので、大事なところは、持続可能な中で偏らない費用負担、負担ということを申し上げたくて、６番でこのような書き方をさせていただきました。おっしゃるような考え方もあるのですけれども、なかなか費用を一切求めない的な解釈になられてしまったときに、設定する価格が、たとえそれが1,000円でも100円でも、ご家庭による負担感というのは違ってきてしまいます。その中で無料化が義務づけられるような誤解を受けても厳しいかなというところもありますので、そのような思いは推進方針の６と25ページの課題の(５)で併せてご理解いただくということで、もちろん思いとしては、そういう状況がないということをしっかりとつくろうと思っています。そのような中でのこのような推進方針の示し方というふうには思っております。

 

◆井上温子

６を読んだときに、これが費用に関して、子どもたちが選択できるかどうかを書いている記述だと理解する人はあまりいないのではないかなと思います。特定の人に負担が偏ることがないよう、部活動改革に関係する全ての人がそれぞれの役割を担い、同時にこれまで以上にやりがいを感じられる持続可能性のある仕組みとして整備する、これを読んだときに、私が今お伝えしたように、家庭環境にかかわらず全ての子どもたちが希望する部活を選択でき、充実した活動が行える環境をつくることを前提に進めていく、こういったこともある程度含んでいる文章というのは、多分誰も思わないのだろうと思うのです。だから、６番は、そういったことを言っているというのは、多分今、委員会にいる人たちしか分からない。そういったときに、何が一番大事なのかといったときに、それを全て推進方針に書いてくださいとは私も思わないです。思わないのですけれども、何が一番大事かといったときに、多分、今、私が言っていることだと思うのですよ。子どもたちが希望する部活をきちんと選択できて、さらにそこで充実した活動ができる。選択できても、それがほとんど月１回しか活動がない。それだったら、選択はできたけれども充実した活動にはつながっていないということがあると思います。やはり一番重要なのは子どもだと思います。そこをぜひご検討していただきたいのです。見解を求めます。

 

◎教育総務課長

思うところは一緒ですので、変更するしないも含めてしまうことになりますけれども、最終版までには、そういったことが表せるほかの文章、物言いがあるかどうかは考えさせてください。

 

◆井上温子

分かりました。お願いします。次に、費用負担のところですけれども、確かにこちらには懸念点として書いてありますね。部費よりも高額な会費を負担しなければいけなくなることが考えられることとか、過渡期ではクラブは会費が発生して、部活は発生しない、会費の有無、金額によって活動の機会が失われないようにしなければいけない、こういったことが書かれています。経済的に困窮する家庭の中学生に対する支援については書かれているのですが、経済的に困窮してない家庭に関しても同じことが言えると思うのですね。生活保護家庭、就学援助家庭だけにかかわらず、一般的な家庭の方たちにとっても、高額な会費負担が発生したら、それは部活を諦めるという選択肢にもなると思います。子どもが選択したいときに、親御さんが、いや、そこは高いからやめましょうよという話になってしまうと、もちろん1,000円、2,000円は仕方がない部分、私もあると思いますけれども、やっぱりそれが４万円、５万円になってくると、それは違うのではないかというところは出てきてしまうと思います。なので、一部の家庭だけを支援すればいいという考え方ではなくて、一般の家庭においても高額な会費負担が発生しないような環境整備というのが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

 

◎教育総務課長

板橋区では、子どもたちが成長する機会が失われる、あるいは先生の働き方が非常に厳しいという、そういったところに非常に大きく危機感を持つ中で、23区の中でも先んじてこういった制度改正、改革を考えています。そういう意味でいうと、まだまだ国や都の全国的な制度設計や体制整備が行われてない中での出発になっていますので、区単体でやらなきゃいけないことが非常に多くあります。そういう中においては、なかなか経済的に困窮してない部分まで区単独の制度でどう拾っていくかということを、今はまだ考えられる段階にはないのです。しかし、早晩、先ほど追加した取組の中でも国・都等への働きかけということをうたっていますけれども、このあたりこそ、やはり国・都に、区単独ではなくて、東京都、全国レベルで解決していただきたい制度設計の形なのかなと思っています。そういう形でしっかりと働きかけながら、板橋区が先行する形で全国に事例を見せつつ、そこが必要だという課題を明らかにした上で、すくっていただきたいという思いがあります。単独でと言われると厳しいところがございます。

 

◆井上温子

そうですね。全国的な流れの中でやっていくことではあると思います。ただ、大事な観点として、そういったところに留意しつつ進めていただければと思います。私も部活動の地域移行って最初聞いたとき、絶対無理だろうという印象があったのですけれども、よくここまでつくるなという思いですごく尊敬します。私自身は中学校で一生懸命部活をやっていたタイプなので、やっぱり部活は学校でやるものという認識はあったのです。少しずつ明るいビジョンも見えてきたかなという部分もあります。大事な部分はきちんと守りながら、課題については都とか全国に働きかけていただけたらいいかなと思います。次に、先ほどクラブチームの話が出ていたと思うのですけれども、現在でも部活とクラブチームの両方に入られている方がいるというのも、私も学校の先生からお聞きしているところです。けれども、クラブチームは、今後地域クラブになるのか、地域展開の一つになるということなのかというのが私の中では整理がついていないので、そこについての認識を教えてください。

 

◎教育総務課長

核心を突いたご質問でした。地域移行で、いかにも新たに地域クラブというものができるようなイメージ、また私もそういうような話し方をしているのですけれども、純粋に部活動ではなくて、社会教育分野、地域、民間で中学生が参加するようなクラブを総じて地域クラブと呼んでいるという点でいうと、おっしゃるように既に今、地域クラブという性格のものがあります。スポーツクラブ等全般、全部、多分そうだと思います。そういう解釈で合っていると思います。

 

◆井上温子

クラブチームが、地域クラブなのか、地域展開の一つになるのかということでお聞きしたのですけれども、主催がクラブチームとなってくると、多分地域展開の一つになるという理解でよろしいのですかね。そうなってくると、先ほど補欠が問題だという記述がありました。補欠の時期があっても、例えば公式戦に１回でも出られたら、それがすごくやりがいになる方もいます。強い方はずっとレギュラーだったりします。補欠は補欠なりに、やっぱり大事な位置です。補欠は駄目なのかと記述を読んでいてどうなのかなと思いました。補欠がない編成をつくっていくとなってくると強いチームと弱いチームをつくるということになると思うのです。強いチームと弱いチームがあれば補欠はなくなりますから、弱いチームがあれば自分も公式戦に出られるということなのかと思います。ただ、それはいびつだなと私自身は思うので補欠の記述はどうなのかなと思いました。教えてもらえますか。

 

◎教育総務課長

今、補欠論の話をいただきました。部活動時代にレギュラーだった方と、私みたいに補欠だった方で、もしかしたら見方は変わるかもしれないです。決して補欠が異常だとかいびつだということではなくて、あくまで部活動が子どもたちの成長する機会の場であるとするならば、それは限りなく、同じぐらいそういった機会をみんなに持ってもらいたいなと思います。翻って、例えば運動部を見てみると、今トーナメント方式で行われることが多いです。かつ、そこに勝つという目的の中で活動していくと、どうしてもレギュラーと補欠という区分けになってしまって、実際、プレー時間がどれぐらいかって見たときに、やっぱり圧倒的にレギュラーの人が多いまま、最後まで、決勝まで行かなきゃいけないです。負けたら終わりのトーナメント方式だと、どうしてもそういう形になります。なので、実際にスターティングメンバーという意味でいうと、そういう人とそうでない人が出ます。１年を通じたときに同じぐらい出場機会があって、成長できる機会、そういう新しい仕組み、価値観を提供したいなと思っています。そうすると、例えば大会運営の形をリーグ戦みたいにしなきゃいけないとか、勝ちを目的にしない大会を開かなきゃいけないとか、新しい試みが必要になります。そういった成長機会に着目して、新しい価値観の活躍できる場、クラブをつくりたいという思いでの補欠の記述になります。

 

◆井上温子

練習試合などいろいろトーナメントで勝ち上がらなきゃいけないものではないものもきっとあると思います。そういったところで活躍できるような機会があったり、成長の機会があればいいのかなと思います。補欠の記述とか、高学年の人がレギュラーを務めていて、７年生がレギュラーになれないというのは、でも、７年生のときは、自分も８年生、９年生になったらレギュラーになるぞと一つの目標になったりすると思います。あまりそういうのを強く意識し過ぎるとどうなのかなというのは思いました。しかし、全ての子どもたちが成長の機会を得られる、また、試合形式のものに参加できること自体は重要だと思いますので、そういった工夫になればいいのかなと思います。次に、同じような観点でいうと、同じ野球部でも、プロになりたい子と楽しみたいという子がいらっしゃいますよね。地域移行、展開の範囲がどの程度のエリアで行われていくのかなというところが気になりました。例えば高島平でも一小、二小、三小、五小、幾つか身近に学校が存在していて、１個の学校に１個の部活じゃなくても、多分いいという話になってくると思うのですよね。そうすると、野球部Ａ、Ｂがあったとして、Ａは全国大会を狙いたいし、頑張りたいという子たちが集まってきて、Ｂは趣味でやりたいなという子が集まってくるとして、Ａは週５回やります、Ｂは週２回やりますというイメージを持っていていいのか、合っているのかというのをまず聞きたいです。地域移行の展開の範囲を、例えば18地域センターぐらいでやるという、でもそれだと、学校だと21あります。中学校でいうと学校数は20ぐらいです。そうすると18地域センターだと１校に１個になってしまうので、広げて、地域を６分割する、あるいは７分割するという範囲で部活を整備していこうと考えていらっしゃるのか、地域と範囲を教えていただきたいと思います。

 

◎教育総務課長

基本的には、新しい価値、コンセプトの中には、学校単位からの脱却というのも地域移行にあります。そういう意味でいうと、地域セグメントありきで地域をまず特定してしまおう、縛ってしまうという概念は持っていないです。なので、できることなら板橋全体から好きなところに通ってもらいたいと思っています。ただ、実証実験をした結果としては、やはり通える範囲、平日にやろうとすると時間的制約もあります。また、意外に子どもたちが、家からの距離に対して申込み状況が反応するなということも見えてきたので、結果としては何がしかのエリアごとの設定みたいなものは必要になってしまうかなと思っています。けれども、先にエリアを区切って、この中であらゆる種目を展開しようということではなくて、可能な限り広く捉えますけれども、物理的、心理的な部分で難しい場合に、エリアごとに場を用意しようというイメージでおります。

 

◆井上温子

ほかの区域だと絶対入れないという縛りはなくていいような気がするのですけれども、現実的なエリアとして、どの範囲で基本的なスポーツや文化の部活は整備するという考え方は必要な気がします。板橋区を例えば５エリアに分けて、５つのエリアできちんとベースとなる部活、文化部などは整備した上でエリアを越えることはありというようにしてあげないと、通えないという支障が出てきたりすると思います。そういった理解でよろしいでしょうか。

 

◎教育総務課長

そうですね、おっしゃるとおりです。同時にエリアを先に切ってしまうと、全てのエリアに全てのものをエリアの数だけ用意しなければならなくなっちゃうので、例えば強いチーム、緩いチーム、楽しむチームみたいにやると、その３つを全てのエリアに３つずつ置かなきゃいけないところがあるので、可能であればエリアから通えるほうがいいと思います。そうすると、土日中心のものはある程度エリアが大きくなるでしょうし、平日も含めてやるものは小さくなるでしょうしという、まずイメージがあります。そういう中で、また今の板橋区の地区割りみたいなものと実際に移動する時間、三田線沿い、東上線沿い、バス便みたいなところで違ってくると思います。もしかするとそういった子どもたちの通う時間等を考慮して、エリアを割った結果、今の地域割りに一致しないことがもしかしたらあるかもしれないという懸念は持っております。そんなイメージです。

 

◆井上温子

月に１回、２回、あるいは趣味的、そういった活動はいろんな単位が考えられると思います。ですけれども、週に５日間、部活動をすごいやっていた人間からすると、私は朝練もして、昼練もしていました。やっぱり週５回やる人たちがきちんとエリアでできるようにしていただけたらと思います。最後にアンケートですけれども、子ども目線のアンケート調査は必要なのかなと思います。入りたい部活があったか、なかったか、地域移行で心配なことや期待することは、今後調査していく予定はあるでしょうか。

 

◎教育総務課長

今、例示でおっしゃってもらった設問も全て含んでいたと思います。その形で、11月に先生と同時に子どもたちにやりましたので、これも整理します。このビジョンにも載ってきますし、今度の２月にお示しできるかと思っています。

 

○委員長

本件については、この程度でご了承願います。

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○委員長

次に、令和４年度 板橋区「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査についてを議題といたします。

本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

不登校対策としての居場所づくり

 

◎指導室長

令和４年度 板橋区「暴力行為」「いじめ」「不登校」の状況に関する調査についてご説明申し上げます。まず、１点目、暴力行為についてでございますが、令和３年度に比較しまして、小中ともに生徒同士の暴力行為が大幅に減少している状況になっております。コロナ禍を踏まえまして、教育活動の制限が若干緩和されたことにより、対話によるコミュニケーションが増えてきたこと、これが要因の一つかなと考察をしているところでございます。また、令和４年度より、学級活動の日を板橋区で推進していますが、そういった中に、対話を通して、言葉を通して合意形成を図っていく力を身につけていくということにも力を入れております。そういったあたりも起因しているのではないかと捉えております。続きまして、いじめの状況についてでございます。いじめの認知件数について、令和３年度に比べますと、小学校も中学校も増加の傾向になっております。教育活動が再開したことにより児童・生徒間の接触の機会が増えたこと、これは一定、要因としてあるかなと捉えております。また、いじめ防止対策推進法が平成25年に制定されたわけですが、これ以降のいじめの定義がしっかりと学校現場に広がりまして、理解とともに、必ずこういったトラブル事項をただトラブルに収めるのではなくて、しっかりと双方の心に寄り添いながら、軽微ないじめも見逃さないといった視点で取り組んでいるという結果が現れてきているのではないかと捉えております。それから、解消しているものについての解消率も、若干、昨年度よりは下がっているところではあるのですが、これについてもいじめの解消の定義が２項目ございまして、３か月間やんでいること、そして２点目が児童・生徒、保護者がちゃんと納得をしていること、これを確認した時点で解消という形になります。そうしますと、３学期にあったいじめにつきましては、年度を超えて解消の方向に向けて取り組むということになります。こういったあたりも若干影響しているのではないかと考えておりますので、しっかりと解消に向けて学校が対応していることの表れだと考察しております。最後、不登校の状況についてでございます。こちらも全国的に過去最高ということが言われているところですが、本区におきましても小学校445、中学校619、合計1,064ということで、1,000人を超えたことについては、教育委員会といたしましても大変真摯に重く受け止めているところでございます。もちろんこの1,064の数の中には、30日以上欠席であったり、90日であったり、週１回欠席したとしても、年間で35週あったら30日以上は優に超えてしまうこともございます。ただ、そうであるだけに一人ひとりにちゃんと沿った対応をしていかなくてはならないということを、今、改めて認識をしているところでございます。保護者や社会の方々の学校に対する意識の変化ということで、学校に対して、特段、必ずしも学校復帰だけではなくて、子どもたちがどの場でしっかりと自立していけるかといったところを目的とするという社会の全体的な動き、保護者の意識、そういった変化も増加の傾向に表れているのではないかと思っております。一人ひとりの子どもたちの様子にしっかり寄り添いながら、一人ひとりにきめ細かい対応を今後も継続してまいりたいと考えております。

 

○委員長

それでは、本件について質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

板橋第三中学校に「Step by Step」という不登校の生徒のために登校できる場所を設けている、また、ほかの学校でも居場所づくりが行われているということですけれども、不登校対策としての居場所づくりについて現状を教えてください。

 

◎指導室長

大変申し訳ございません。中学校22校、小学校52校全校に居場所という学校の教室とは違う場所の確保ということは、整備を昨年度から進めておるところでございます。

 

◆井上温子

それは全部Step by Stepという名でやっているのですかね。その辺が私は整理ができていなくて、居場所というとちょっとふわっとしていて、決まりがなくて、場所があれば居場所という感じがするのですけれども、板橋第三中学校で事例として、ネットでも出ているようなStep by Stepというときちんと仕組みとしてやっていらっしゃるのかなという印象を受けていました。部屋を設けて居場所としているだけなのか、不登校対策として支援がきちんと充実していたり、その方が数学が得意だから数学ができる方をサポート役としてつけようとか、そういう仕組み化されているのかというところが気になっています。居場所ときちんとした取組というのは分けて考えていたのですけれども、その辺についてご説明いただけますでしょうか。

 

◎指導室長

板三中は「Step by Step」という形の名前ですけれども、各種ほかのいろんな学校も「ほっとルーム」であったり、「校内フリールーム」という名前をつけたり、子どもたちのなじみのいいちょっと柔らかめな名前をつけながら、各校がそういった場所を設置して、そこに人を置いてということで努力をして進めてもらっています。先ほどの委託業者を入れてというところは、参考というところはありますけれども、いろんなそういった事業に充てられていない学校ももちろんあります。そういった学校は校内の教員がいろんな形で、全教科の教員がいろいろ教科の時間割を組む中で、空き時間や自分の授業を持たない時間にそのルームの場所に行って子どもたちを見るような状況というところで進めているところではあります。小学校においては、なかなかそういったルールをつくってはいるのですけれども、子どもたちによってそこにどうしてもいるというよりも、校長室がいいとか、保健室がいいとか、その子によって毎日居場所が変わっていくような状況も発達段階上あります。流動的な形での対応はしておりますが、とにかく教室以外の居場所をちゃんと確保する形では進めております。

 

◆井上温子

各学校、人を置いているということですけれども、委託事業ではないとすると、どなたがそれを担っていただいているのかというのが気になります。教えていただきたいです。令和４年度、中学校では出現率が6.68％になったということで、かなりの人数になってきていると私自身、思っています。今現在、登校させることを目標にしないみたいなところも全体的には流れとしてあると思うのですけれども、登校を目標にしないとなってくると、何を目標にサポートされていらっしゃるのかを教えていただけますでしょうか。

 

◎指導室長

まず、１点目の人のことでございますが、恒常的になかなか人材不足の課題はまだ実際あるところです。各校、コミュニティ・スクール委員会でそういった話題を投げかけまして、地域の方で応援していただいたり、それから民生・児童委員さんのお力を借りたり、あとは保護者の方のＯＢの方を活用したりしながら、いろいろと地域の方のご協力をいただきながら進めている学校が多いというところにあります。２点目のこの出現率のところにおいての登校が目的ではないというところでございますけれども、もちろん学校が魅力ある場所でなければいけないというのは大前提であります。学校の価値がどうでもいいということではもちろんないのですけれども、やはりこの今のシステムの中や集団の中にどうしても違和感を覚えるお子さんも一定程度いらっしゃるということがこの数の中にも出ているところかと思います。学校だけに引っ張り上げるということではなくて、その子がどこにいることで安心して安全に、そして自分の今後の自立に向けて過ごしていけるか、そういったところを目指していきたいと考えております。

 

◆井上温子

何を目標にされているのかというのがちょっと分からなかったです。学校に登校させることではなくて、不登校対策は何を目標にやられるのかを端的に教えてもらえますか。

 

◎指導室長

大変申し訳ございません。子どもたち一人ひとりの自立というところ、一言で言うと自立に向けてということになります。

 

◆井上温子

分かりました。そして、教育委員会で行うべきこととして、こんなことを教育委員会ではやっていますということを列挙してくださっていますが、どちらかというと不登校対策が学校に通うためのものになりがちだと思っています。子どもたちの自立のために不登校対策をしていくとなってくると、もう少し幅を広げて取組が必要なのかなと思いました。例えば、フリースクールへの支援、あと学校で自信が持てなかったとしても課外活動とか違う活動、全然違うところ、例えば海外にいきなり放り込むことは無理だろうけれども、例えば全然違った環境において自分が自信を持てることが見つかったとか、私はこれだけは人に負けない何かを持っているのだとか、そういったものが生きる力になっていくということは往々にしてあると思います。学校だけに目を向けない支援策というのをより充実させる必要があると思うのですね。もちろん板橋区でもフレンドセンターなどいろいろ取り組んでいるのは知っています。フレンドセンター自体が学校みたいなところではあるので、全く違った民間がやっているフリースクールへの支援を行うとか、もしくは全然関係のない地域の取組で日中外に出られる機会を増やしていく。結局小中学生で不登校だと、学校がやっている時間に外に出ることがいけないのではないかと思って出られない方が多いですよね。私も地域のボランティア活動をやっていると、不登校のお子さんに「日中でもいいよ、来なよ」と言うと、やっぱり「今学校の時間だからちょっと」と言って、「夜だったら行けるんで夜行きます」みたいな感じなのですよね。それが日中学校じゃなくても外に出られるきっかけをつくっていくことが重要なのではないかなと思っています。そういう日中の場所の支援を広げる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 

◎指導室長

まさにおっしゃるとおりでございます。指導室の部分で調査結果の中での取組で書かせていただいています。どうしても我々、指導室としての本丸、一番すべき任務としては、まず学校が魅力ある場所にならなければいけないというその大前提に立っております。必ずしも復帰を目指すということではないですけれども、やっぱり一方で、学校が魅力ある授業をして、学校に授業が楽しくて安心できる先生がいてというようなところは、指導室としてはしっかり目指していきたいと思っております。ただ、その一方で、一人ひとりの状況に応じた支援はもちろん必要だと思っております。そこは教育支援センターと連携をしたり、あと今は教育委員会事務局全体で生涯学習のいろんな施設等も含め、中央図書館等も含めながら、そしてまた部をまたぎまして、児童館等でも連携を進めながら、子どもたちのそれぞれがいられる居場所は進めていきたいと考えます。

 

◎教育総務課長

指導室長のお話の最後の部分で、様々な居場所づくりというところがあります。この部分について具現化した施策としましては、居場所ガイドブックというのを作って子どもたちに配っております。これは板橋区内の施設を中心に、子どもたちの視点で、居場所の視点でどういうふうに活用できるかというようなことを解説して作った施設のガイドブックになります。これを不登校の子たちに届くように配ってあります。そういった取組は行っております。

 

◎教育支援センター所長

今年度からスクールソーシャルワーカーが増員になりました。またセンターから派遣型という形で昨年度までやっておりましたが、今年度から学びのエリア２校を１人が担当して学校配置になっております。相談件数もかなり伸びているところではございます。その中で多いのが、半数が不登校の支援というところが主訴、そういったところの支援を行っております。先ほどの居場所のお話ですけれども、フレンドセンターにつなぐこともございますが、やはり学校の校舎を使っているというところもありますので、なかなか足が向けられないというお子さんのためには、教育総務課長がおっしゃった居場所のマップを使ったり、図書館、あとは「まなぶーす」につないで学習に取り組めるような形でスクールソーシャルワーカーがつなげているところです。

 

◆井上温子

そういった日中の居場所というのを活用して、どれだけの子たちが学校には行けないけれども、居場所に通えているのかみたいなものも、成果というと言い方が違うかもしれないですけれども、支援の結果として現れてくる数字だと思います。学校への復帰率、学校に通うことを目標としないとなってくるとそういった日中出かけられている居場所があるとか、誰かと関わりを持って暮らしているみたいなところの軸というのもぜひ報告で上げていただけるとより議論が深まっていくのではないかなと私自身は思います。もちろん学校に通えるというのはいいことだという考えの方もいらっしゃると思うので、通える方を学校に支援して戻していくということももちろん一部あっていいと思うのです。不登校が長期に渡っていらっしゃる方で、どうしても学校は無理だという方が、「自分はこれでいいんだ」という自己肯定感、自立をしていくに当たっては、全く違った居場所で人間関係を育んで、一つでも二つでも自分の得意なことを見つけていく世界をつくっていっていただきたいのです。おっしゃっていただいた居場所のガイドブックも私も勉強させていただきますので、今後どういったところが載っているか。フリースクールなど、いろんな専門分野の方たちに不登校の支援をしていただきながら、その子に合った道を探っていっていただけたらと思います。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

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○委員長

次に、入学予定校変更希望制における応募状況についてを議題といたします。

本件について理事者より簡潔に説明願います。

 

◎学務課長

それでは、入学予定校変更希望制における応募状況についてご説明いたします。資各学校の応募状況につきましては、別表をご覧いただければと思います。表の見方でございますけれども、別表１の小学校の応募状況でご説明いたします。例えば、No.１の志村小学校につては、新１年生の受入可能数が65人、それに対して希望者数が66人でございます。希望者数が受入可能数を超えておりますので、通学区域内の方を除いて抽せんを実施してございます。続いて、No.２の志村第一小学校につきましては、新１年生の受入可能数が98人で、それに対して希望者数が61人でございます。希望者数が受入可能数に達してございませんので、抽せんは実施しないという見方でございます。項番２が抽せんの実施でございます。小学校については７校で、中学校につきましては５校でございます。既に抽せんは実施済みでございます。最後に、項番３が今後のスケジュールでございます。（１）就学時健康診断は記載のとおりでございまして、（２）就学・入学通知書の発送が年明けの１月上旬でございます。最後に（３）抽せん後の補欠登録期間につきましては記載のとおりでございます。説明は以上でございます。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

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○委員長

次に、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」前期計画第３期対象校対応方針についてを議題といたします。本件について理事者より簡潔に説明願います。

 

◎学校配置調整担当課長

それでは、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」前期計画第３期対象校対応方針についてでございます。「いたばし魅力ある学校づくりプラン」前期計画では、昭和30年代に建設され、改築・大規模改修が実施されていない学校を対象校として選定しております。選定後は、対象校について施設整備と適正規模・適正配置を連動させた多面的な検討を行うため学校グループを編成し、検討・整備を進めてきてございます。今般、前期計画のうち、最後の第３期のグループについて対応方針がまとまりましたので、検討結果に基づきまして今後、学校、コミュニティ・スクール委員会、地域関係者へ説明し、意見交換、協議の上進めてまいります。それでは、対象となっている学校及びグループについては項番１のとおりでございます。まず、Ｆグループにつきましては、昭和30年代建築で、改築の対象校である向原小学校と昭和40年代の建築で通学区域が隣接しているグループ編成の対象校である上板橋第二小学校による編成となってございます。現在のところこの２校とも一定の規模を維持しており、仮にこの２校を統合した際、児童数の推計が３ページのとおりでございまして、最大30学級想定となってございます。老朽化対応と適正規模を勘案した結果、改築対象校の向原小学校は現地での改築、上板橋第二小学校は昭和40年代建築のため、別途施設改修を検討していくとしてございます。続きまして、Ｇグループになります。Ｇグループは両校とも昭和30年代建築で、改築対象校であり、通学区域が隣接している板橋第一中学校と板橋第五中学校による編成となります。こちらも老朽化と適正規模を勘案した結果、板橋第一中学校、板橋第五中学校、それぞれ現地での改築を検討していくとしてございます。最後に、魅力ある学校づくりプランの検討対象校ではございませんが、集中した大規模集合住宅の建設に伴う児童増により対応が必要な学校２校についてご説明いたします。板橋第六小学校と板橋第四小学校となります。こちら、４番の（１）に地図がございます。こちらの地図の左側、大山の付近に①から④の数字、また地図の右側下の部分、こちらＪＲ板橋駅付近のところに⑤、⑥とございます。こちらは再開発事業における大規模集合マンションの計画図を示してございます。大山付近の①から④で1,300戸以上、⑤、⑥で700戸以上の住戸ができる予定でございます。これに伴いまして、児童数の増加を含めて推計いたしますと、板橋第六小学校、板橋第四小学校２校とも現在の校舎での対応可能な学級数を大幅に超えてしまう状況です。検討結果となります。既に大規模改修を行っております板橋第四小学校は増築、昭和40年代建築、大規模改修未着手のため、近い将来、施設整備の必要性がある板橋第六小学校は、現地での改築を検討していくということになったところでございます。説明に関して以上でございます。

 

○委員長

本件について質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

１点だけちょっと確認したいです。学校規模が過大になってしまう予測であるというところで、過大と認識するラインが１学年５クラスを超えたところという理解でいいのか。この数字を見ているとそれぐらいで過大というふうに書いているのかなと思いました。グラフを読み込むとそんな感じですけれども、そういう認識で合っているのかどうか、教えてください。

 

◎学校配置調整担当課長

過大になってしまうというところでは、小学校であれば適正な規模の学校は小学校は12から18学級でございます。１学年ですと２から３学級が適正な規模と捉えております。

 

○委員長

本件については、この程度でご了承願います。

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○委員長

次に、調査事件でありますが、引き続き児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。

（「異議なし」と言う人あり）

 

○委員長

ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。

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○委員長

以上をもちまして、文教児童委員会を閉会いたします。