2024年12月6日
少数会派の討論の機会
困っています。
板橋区議会の自民党会派から、少数会派や無所属議員の本会議場での討論の機会を奪う提案がなされています。
2回に渡り、少数会派6人の議員で申し入れを行いましたが、少数に配慮するどころか、さらに制限をかける提案をしてきています。
①陳情や議案が付託された委員会に属してなければ、本会議場での討論はできない。(会派の中で代理はできるとのことですが、少数にはそれができません。9月の段階は、原則、委員会に属している議員が討論を行えるとなっていたので、少数会派は例外として可能とも考えられました。)
②予算・決算の討論は1人会派や2人会派は5分に制限。現在の討論の平均時間は16分とのことで、5分で討論ができないことが分かっていて提案するというのは、少数の議員は何も言うなということでしょうか。
23区の議会を調査してみましたが、少数の議員も、きちんと討論ができるようにしているところがほとんどです。
議会運営や進行に大きな問題が発生していない今、なぜ、こういった提案を行うのか不明です。
前々から思っていましたが、委員会においても、活発な質疑を行えば行うほど、大きな会派からは嫌がられる板橋区議会の慣習はおかし過ぎます。
二元代表制ですし、地方議会は与党・野党ではないのにも関わらず、違和感しかありません。
さらに、議会が、自ら議員の活動を制限していくというのは、議会改革と逆行しているのではないでしょうか。
仕事をせずに、座っていればいいということでしょうか。
できるだけ、建設的に提案をと考えていましたが、我慢も限界なので、また問題点を報告していきたいと思います。
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