板橋区議会の本会議で、
『高島平2・3丁目周辺地区、地区計画の対話型合同説明会を求める陳情』について、陳情に賛成、委員会決定不採択に反対し討論を行いました！

この陳情は、地区計画について、板橋区とＵＲ同席の対話型合同説明会の開催を求めるものです。
高島平2・3丁目周辺地区の地区計画については、今年の3月に137名297件の意見が寄せられ、反対や懸念の声が多数寄せられました。
また、計画の見直しを求め、4月、5月には3538の署名とともに、要望書が板橋区長とUR都市機構に提出されています。
そのような中、６月には反対を押し切り、都市計画の決定、告示がされましたが、その後、住民への説明会は行われていません。
陳情が審議された都市建設委員会において、対話型合同説明会の開催について、
区は、
・URが出せる情報が少ないため、「無用な混乱を招く恐れを強く懸念」としつつ、
・「高島平も区とＵＲの情報を突合しないと分からないことは実は結構ある」とも説明されています。
さらには、
・「やり方はともかく、区とＵＲの計画、考えていることをうまくまとめ、しっかりとお伝えする意味合いは、必要性はある」
・「やり方、時期を含め、今後考えていければ」と答弁しています。
区とURの情報をまとめ、伝えていく必要性は区として認識しているとのことですので、ぜひ、陳情者の方達の意向も踏まえ、早期の実施を求めたいと思います。
住民を誰ひとり取り残さないためにも、板橋区議会としても、陳情者の立場に立ち、行政に対し、対話型の合同説明会の開催を、早期に行うよう求めるべきではないですか。
9/22の一般質問で、「最先端のまちづくりを進めるためには、企業等との連携やイベントだけではなく、団体との意見交換を幅広く行い連携すべき」との質問に対し、区長は、「まちづくりでは、発想の主体となる地域住民のみなさんや将来像に共感する利用者を巻き込みながら、まちづくりを自分ごとと捉え、主体的に参画する意識、いわゆるタウンシップの醸成をしていくことが重要」と答弁されています。
前向きな答弁と感じました。
「発想の主体となる地域住民」と区長が言葉にしたことは大きな意義があると考えます。
地区計画を含むまちづくりは、そこに住んでいる人たちの日常の延長にあり、URや大企業との計画先行ではなく、地域住民との対話がベースとして必要です。
見せかけの住民との対話や連携ではなく、対話の中で計画をブラッシュアップし変更していくことも求められます。計画の変更は全くする予定はないが、丁寧に説明するでは押し付けです。
また、「将来像に共感する利用者を巻き込みながら」とも答弁されていますが、「共感する人たちだけ」を巻き込めばいいのでしょうか。私は違うと思います。
さらに、「まちづくりを自分ごとと捉え、主体的に参画する意識、いわゆるタウンシップの醸成が重要」との答弁もありましたが、陳情を出された方達は、まさしく、まちづくりを自分ごとと捉え、主体的に参画しているのではないでしょうか。
住民が主体的に参画するためには、区が懐を広げて、対話型合同説明会を開催する必要があるのではないですか。
高島平団地では、私も店舗を借りていますが、33街区の住民向けのURの説明会は、資料が送られてきたものの、参加は必要ありませんとの案内でした。28街区はまだ建て替えないからということでしょうが、主体的に考えれば、どうなるのか知りたいのものです。
33街区にはどれだけの人が住んでいて、そのうち定期借家は何人なのか、他の街区にはどれだけの空室があるのか、住んでいる方の年代、高齢化率、タワマン計画の詳細など、独立行政法人にも関わらず、不透明なURの組織体制は問題です。
詳細が決まっていないとの説明もありますが、それなら、なぜ、地区計画を強引に決定したのですか。
先日、高幡台団地の解体についてのドキュメンタリー映画を観ましたが、このままのやり方では、高島平団地の33街区の建て替えだけでも、長期戦になると思います。
UR、板橋区は協定を結び、7小跡地の板橋区の土地とURが所有する駅前用地の土地交換を行う予定です。URは、7小にタワマンが建てられ、建て替えの種子地としてありがたいのはわかりますが、板橋区は、３３街区が取り壊された後に用地の活用ができることになります。計画通りに行くとは考えにくく、住んでいる人たちの人権を守るべき板橋区の立場を考えれば、33街区の住民との対話を重視していくことになると思います。そのように考えていくと、土地交換は正しかったのでしょうか。区民の財産である公有地が活用されるのはいつになるのでしょうか。
地域の人たちとの対話なくして、計画の推進は難しく、改めて、対話型合同説明会を定期的に開催していただくよう要望し、討論を終わります。
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