「孤立しやすい」社会構造

家族形態が変化し、年々増加する「単独世帯」「夫婦のみ世帯」の割合は50％を超えています。
逆に、三世代世帯が年々減少しています。核家族化や、共働き家庭やひとり親家庭が増え、子育てや介護も、より「孤立しやすい」社会になっています。専業主婦or主夫でも、パートナーの帰りが遅くワンオペ育児で孤立しがちとの声があります。

（「平成28年国民生活基礎調査」作成）

ひとり暮らし高齢者世帯の割合
（ひとり暮らし高齢者世帯数／全ての世帯数）

国勢調査	H22年	H27年
全国	9.2%	11.1%
板橋区	10.9%	12.5%

これからの社会に必要な事

地域で食事づくりや子育て、介護をシェアできる地域の交流拠点が、歩いていける範囲にあり、ひとり暮らしでも、核家族家庭でも、孤立せず、暮らしが地域を単位にシェアできる地域づくり。

今までやってきたこと

2013年３月、高島平にコミュニティスペース「地域リビングPLUS　ONE」を開設し、現在７年目。

2014年、区内の交流拠点を運営する人たちと手をつなぎ、活動を普及していくために「いたばしコミュニティスペース連絡会」の立ち上げ。

2014年から、高齢者が会食や体操など介護予防を行う住民主体の通いの場(通所型サービスB)の制度化を提案し続け、2017年１月に実現しました。その結果、月２~５万円の補助額（年最大60万円）を介護予防に資する場所に補助できるようになりました。2017年度は、区内17団体が事業を行ない、15団体が補助金を活用しました。2018年度は、区内18団体が活用しています。

2018年度、こどもに無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」に、月２万円（年間24万円）の補助実施がスタート。現在、こどもの居場所は区内24カ所にまで広がっている。

子育て環境の孤立化・子どもの貧困

子育てについての不安は、将来の教育にお金がかかることや、
小さいときの子育てにお金がかかることとなっています。

ひとり親家庭における親と子どもが過ごす時間は短く、約３割（27.6％）が平日に子どもと過ごす時間が１時間未満と回答しています。
また、土曜日勤務について59.9％の人が「ある」と答え、日曜・祝日勤務についても39.7％の人が「ある」としており、子どもと接する機会が 少ないことがわかります。

（ひとり親家庭等生活実態調査(子どもの貧困対策実態調査) 結果概要より作成）

2017（H29）年度　板橋区の児童育成手当受給者数（区）は4,783人とされており、
これはひとり親世帯の数に近い数字とされています。

養育費の取り決めと受給状況（「板橋区ひとり親家庭等生活実態調査」（H29）より作成」）

☆ちなみに先進諸国の養育費受給率は？（2000年のデータ）

これからの社会に必要な事

学校でも朝食や夕食をとることができるようにし、孤食をへらしていく。

居場所併設型の公園で、子どもたちが遊んでいるのを自然と見守れる環境を。

学校から「ただいま」と帰ることの出来る第２のリビングで放課後の居場所を。

認可・認証保育所・一時保育など、全保育サービスの１日あたりの保険料格差をゼロに。

離婚後、養育費を受け取ったことのない人が板橋区では約７割。ひとり親家庭支援として「養育費保証制度」の実施を。

家庭の経済状況に関わらず、子どもたちが民間の習い事やクラブなど、学習機会を選択できるクーポン事業の実施。

学校支援地域本部の有給コーディネーターの活動を促進し、学校と地域資源（NPO等）とをつなぎ、日常性のあるサポートの充実を図ることが必要です。

今までやってきたこと

2018年、こどもに無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂に、月２万円（年間24万円）の補助実施がスタートし、現在、こどもの居場所は区内24カ所にまで広がっています。

認証保育所利用者へ所得階層別の保育料補助実施を求め、実現しました。

学校での朝食・夕食提供や、家庭環境に関係なく民間の習い事に参加できるクーポン事業の実施、養育費の取り決めと保証制度の実施など、子どもの貧困対策調査特別委員会で提案し、前回はの賛同を得て、提言として残すことができました。

児童虐待

虐待についての理解が社会的に深まり、通報件数が増えた結果ですが、、
厚生労働省 児童虐待相談対応件数の推移（H29）によると対応件数は増え続けています。

これからの社会に必要な事

板橋区に児童相談所と一時保護施設が設置される予定です。子どもも保護者も「助けて」と言える仕組み作りを。

短期里親や里親の普及をしていきます。

要保護児童対策委員会に、地縁団体等のみならず、子どもに関する活動をしているNPOやボランティア団体の代表に守秘義務を課した上で参加してもらい、 子どもたちの日常的サポートへ。

今までやってきたこと

私が代表をしているNPO法人ドリームタウンにて、2015年4月から続けているこども食堂「おかえりごはん」があります。無料・低額で食事をすることができると共に、多世代交流ができ、情報交換や困りごと・悩み事の相談などができる環境になっています。

子ども食堂の開設講座やフォーラムなど、主催したり、事例として活動を紹介したりしてきました。

障がいのある子どもや、不登校の子どもたちの居場所機能も果たしています。

進む高齢化

これからの社会に必要な事

常設の居場所の運営に十分な補助実現を求めていきます。

いつまでも住み慣れたまちで自分らしく生きられる社会を目指し、住民主体の訪問型サービスBを制度化し、介護保険等で対応できない訪問支援を行なっている地域活動を補助できるように提案していきます。

ビスBを制度化し、介護保険等で対応できない訪問支援を行なっている地域活動を補助できるように提案していきます。

地域の支え合い・助け合いを促進していく「協議体」は、現場の活動を有しし、ボトムアップで。

今までやってきたこと

元気な高齢者の方が活動する場所の一つとして大切な集会所。2011年に73カ所あった集会所は、 2018円には59カ所にまで減りました。委員会や一般質問でこれまで何度も、集会所の必要性を訴え、削減に反対してきました。

2014年から、高齢者の通いの場（住民主体の通所型サービスB）の制度化を提案し続け、2017年１月に実現しました。 その結果、月２~５万円の補助額（年最大60万円）を介護予防に資する場所に補助できるようになりました。2017年度は、区内17団体が事業を行ない、15団体が補助金を活用しました。 2018年度は、区内18団体が活用しています。

障がいのある人の日中の居場所

これからの社会に必要な事

日中や夕方以降の街中の居場所や移動支援の拡充をし、障がいがあっても地域で暮らし続けられるようにしていくことが重要と考えています。
また、区民の障がい者に対する理解を深め、社会的障壁をなくすこと、重症心身障がい者の１対１支援促進で一人あたりにあった生活プランが立てられるようにすることが必要です。

今までやってきたこと

だれもが参加できる居場所づくりを通して、実践・研究・提案につなげました。一人ひとりとの出会いから必要な施策を提案して、実現につなげました。

重度訪問の担い手の育成や24時間ヘルパーの拡充、だれでもトイレへの大人用ベッドの設置など提案、一部実現してきました。

新中央図書館では休憩スペースの設置を行うとの答弁がありました。

幼児教育での手話導入や、行政職員の手話習得を提案しました（2018年度健康福祉委員会）。

非正規雇用者数の上昇

1990年に881万人だった非正規雇用者数は、2014年に1962万人と2倍以上になりました。 正規雇用者数は、1990年代半ば以降、ほとんどの年で減少し、一方、非正規雇用者数は、1994年及び2009年を除き増加しています。

非正規雇用者が正規・非正規雇用者の合計に占める割合は上昇しています。

（総務省より）

これからの社会に必要な事

非正規雇用者が非正規の職に就いた理由で、『正規の職員・従業員の仕事がないから非正規雇用の職に就いた者』は、非正規雇用者の約2割に留まり、約8割は、時間の都合のつけやすさや家計の補助を得ること等を理由として非正規雇用を選択しています。一方、本来は正社員を望みながら、非正規社員として働かざるをえないという人が増えているという現実もあり、だれもが不安を抱えることなく、安定した雇用形態で働ける社会が求められます。

NPO・ボランティア団体が活かせていない

これからの社会に必要な事

ボランティア・NPOと行政の対等な協働関係の促進をし、まちづくりや地域のことを住民主体で決めていけるようにする必要があります。 また、まちづくりの外部委託化の是正を求めていきます。

今までやってきたこと

ミニ・ボランティアセンターを小学校区に設置することを提案してきています。

ボランティアセンターは、基本理念を尊重し住民・NPOの自立的運営をと、行政運営の根本姿勢について厳しく追及してきました（2015年一般質問~2019年予算検討まで７回指摘）。

社会起業家の育成について、質問してきました。