教育委員会の担当課の方に、給食の残飯検査をしたいと残飯の提供を求めていたのですが、やっと今週の火曜日に、回答を得ることが出来ました．
「食品衛生上、提供は難しい」との回答でした。
「食べる訳ではなく、測定をするためなのですが」とお伝えしましたが、回答は変わらず。
であれば、区として徹底的な測定を求めていきたいと思います。
板橋区の現状としては、「測定結果が分かるのは、食後になってしまうが、食材のサンプル検査をする」というところまで来ています。
（全くやらない、と言っていた頃よりは、区民からの請願の効果や超党派の区議による提案によって、かなり進歩しています。）
他区では食材に含まれる放射線を測定出来る機械を購入し、定期的に測定をしているところもあります。
先日の文教児童委員会で、
「現状ではサンプル検査以上のことは必要とは考えていない。今後の状況の変化によっては、検討する。」
といった話が教育委員会からありましたが、今回の経験を活かすとすれば、原発が存在する限り、放射線の測定機は必要と言えるのではないでしょうか。
想定外とはもう言えません。
福島原発事故も終息していないのはもちろんですが、今後、またおこるかもしれない原発事故の被害を最小限に防ぐ為にも、
食材等を測定できる測定機を備えておくことは必要です。
今までが、放射線に対して無知すぎた。備えをしなさ過ぎたと思います。
「原子力発電＝自治体への測定機等の備えが必須」であり、「何かあったら、やる」ではなく、「事前に危機管理体制」を整えて欲しい限りです。
（もちろん、私のスタンスは、原発から自然エネルギーへの転換を早急に進めたいという気持ちです。）
●給食の放射線測定について他区や他市の状況●
20111006 日経新聞：都内で学校給食の放射能検査広がる
http://p.tl/r6zy
＜川口市＞
20110922 埼玉新聞:測定機器３台（１台１３０万円）を購入
http://www.saitama-np.co.jp/news09/22/02.html
＜横須賀市＞
20111004 横須賀市HP
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8330/nagekomi/kyushokukensa231004.html
＜松本市＞
20111004 中日新聞：松本市、学校給食で放射線測定　ウクライナ基準を採用
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20111004/CK2011100402000118.html
＜横浜市＞
20110601 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110601/kng11060122360005-n1.htm
20110928 産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110928/kng11092822250008-n1.htm
●食材の検査結果について●
厚生労働省では、食品中の放射性物質に関する情報について、都道府県等が公表した検査結果及び緊急時モニタリングの結果等を集約し、公表しています。
厚生労働省HP：食品中の放射性物質の検査について
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html
検査結果：食品の産地別
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001cet8-att/2r9852000001cexa.pdf
検査結果：公表日順
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001ceor-att/2r9852000001cest.pdf
●その他●
20111005: 朝日新聞社食品の放射性物質、下限値も明記　消費者の声に応える
http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201110050474.html