本日の本会議にて、下記の通り、反対討論を行いましたので、ご報告いたします。
陳情第１０７号「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書」委員会決定不採択に反対し討論いたします。
この陳情は、安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を表明したことに対し、国に対して反対する意見書の提出を求めたものです。
反対討論を行う理由は、次の3点です。
第一に、立憲主義を毀損する解釈改憲は望ましくありません。現政権は憲法の9条改訂が困難と見るや、96条改訂を狙い、それも世論の反発が強いとなると、憲法解釈の変更で実質改憲しようという、いわば密室での改憲に踏み切りました。
今後も時の内閣の判断で憲法解釈が認められるとなると、立憲主義の毀損です。
日本国憲法が昭和22年(1947年)以来、日本の国民を守り、発展を支えてきたのは、立憲主義への理解と尊重があったからです。
政府は、今回の解釈の変更によって、平和主義を変えるものではない、専守防衛を堅持する、徴兵制をすることはないとしています。しかし、自衛隊の活動領域が少しずつ拡大し、イラクへ派遣されたように、今回の閣議決定が今後、長い歴史の中で変容してしまうことはだれにも否定出来ません。
こういった心配は、被害妄想だと言い切れるでしょうか。自民党が平成24年4月27日に決定した憲法改憲草案では、自衛隊が国防軍になっていたり、立憲主義を無視し、憲法に国民に対する義務をいくつも追加していたことを考えると、私はむしろ、今の政権の危うさを感じるのが当然だと思います。
日本国政府が国内向けに解釈改憲による集団的自衛権の運用基準や安全性をPRしても、同盟国からの強い要請があれば一晩にして状況は変わってしまうこともありえます。当初、自民党から自衛隊による他国軍への後方支援を拡大していく方針を示していたことを考えると状況は厳しいと考えます。
憲法は一番重みがある法です。憲法解釈の変更や閣議決定での変更を、私たち日本国民は是認してはなりません。大事なことは憲法解釈の変更で決めることではありません。地方議会として立憲主義を毀損する国に対しての意見を述べるのは当然と考えられます。
第二に、集団的自衛権は日本にとり利点が乏しいものであり、平和国家として独自の歴史を歩んできた日本が容認するのは、マイナスが大きいと考えます。そもそも、集団的自衛権とは、他国同士の争いに加わるという事です。2011年の同時多発テロ後、イラク戦争でイギリスはアメリカと集団的自衛権の関係故に、アメリカにすぐに追随し、爆撃機をイラクに送りました。ですが、イラク戦争の前提とされた大量破壊兵器はありませんでした。その後、イギリス国内で無差別テロが発生し続けます。日本は幸いに今まで外国のテロリストによる無差別テロに国内で遭遇する事はありませんでした。ですが、後方支援の拡大や集団的自衛権を行使していく方向になり、テロ集団から敵であると日本が認識されると、日本国内でテロがおきる確率は高まるでしょう。集団的自衛権の容認によるリスクを考えると解決策が噛み合わないのです。
第三に、日本の国際貢献のあり方は、憲法9条がもつ日本ブランドを活かす道があると考えています。憲法9条の持つ平和ブランドを活かす道を、日本は愚直に追求すべきです。かつてアフリカで国連職員として、その後アフガニスタンで日本政府代表として武装解除に携わった伊勢崎賢治(いそざき・けんじ)さん(東京外国語大学大学院教授)は、憲法9条がもつ平和な日本人のイメージは、軍事的野心を持っていないと見なされやすい為、紛争地域の軍事勢力に対して武装解除を求めやすかったと指摘されています。紛争国で仕事をする国際公務員の日本人や、日本人が運営するNGOは平和イメージをもたれるのは、戦争であふれる今の世界において、突出したブランドであり、この利点を今後に更に日本は活かし、日本ならではの国際貢献、日本ならではの世界でのリーダーシップを発揮していくべきと考えます。
これら3点の理由から集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更に反対する意見書を国に対してあげるべきだと考えるため、委員会決定不採択に反対し討論を終わります。