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2012年3月26日

平成24年度板橋区予算に対する反対討論報告


下記議案について、委員会決定可決に対し反対討論を行いました。
議案第1号平成24年度東京都板橋区一般会計予算
議案第2号平 成24年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算
議案第3号平成24年 度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算
議案第4号平成24年度東京都板 橋区後期高齢者医療事業特別会計予算
下記修正動議については、委員会決定否決に対し反対討論を行いました。
議 案第35号同一般会計予算に対する修正動議
下記に、討論内容を記載します。
<本会議 H24年度板橋区予算についての討論 2012年3月26日>
これから、
議案第1号平成24年度東京都板橋区一般会計予算、
議案第2号平 成24年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算、
議案第3号平成24年 度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算、
議案第4号平成24年度東京都板 橋区後期高齢者医療事業特別会計予算「原案可決」について反対の立場から、議案第35号同一般会計予算に対する修正動議「否決」についても反対の立場から 討論をさせて頂きます。

私の討論の2つのポイント
1. これからの社会の姿を想定して、時代に即した予算を作るべきというこ と。
2. 平成24年度予算の改善するべき事項について。
最初に、これからの社会の姿を想定して、時代に即した予算を作るべきとい うことについて述べさせて頂きます。
今、時代の転換期に、いくつかのキーワードが重要性を増しています。小さな政府、新しい公共、社会起業、ワークシェアリング、ワークライフバラン ス。これらの言葉は全て関連性があり、少し先の日本社会の姿が見えてくる と私は考えています。
まず、「大きな政府」か、「小さな政府」かという議論がありますが、日本のような成熟社会においては「小さな政府」を追求すべきと考えられます。
「小さな政府」では、まず新しい公共の担い手の育成など、成長戦略を具体 化することです。 大事な事は、民間が担える可能性のあることは、極力、民間に解放すること です。区が事業を企画をしたり、税金を使って直接運営してしまうのではな く、営利の起業家であれ、非営利の起業家であれ、新しいアイデアを形に出 来る起業家が生まれやすいようにするためのインフラづくりに区は特化し力 を入れる必要があります。
そして、成長戦略と行財政改革は車の両輪です。肥大化した行政の業務を大 幅に民間に譲り、余剰人員とされた雇用を吸収出来る新規産業を奨励する成 長戦略を推進するのは、雇用のセーフティネットとしても重要です。
本年3月2日の衆議院予算委員会に公述人としてプレゼンをされたワークラ イフ・バランス代表取締役の小室淑恵(こむろ・よしえ)さんは、仕事を分 かち合うワークシェアリングが進み、個人の時間を大切にするワークライフ バランスが整ってくると、保育や介護の財政削減に効果があると提言してい らっしゃいます。なぜならば、例えば定時に仕事が終われば、保育スタッフ の残業手当が必要となる延長保育に頼らなくて済むなどの財政効果を生み出 すわけです。また、職場から定時に帰れて私生活が充実してくると、地域で の活動や趣味などが充実し、それまで仕事ばかりだったビジネスパーソンに 様々な経験がインプットされ、仕事でも成果を出しやすくなるという提言も されています。
この流れを促進するために、まずは板橋区が区職員の働き方を変えることは 今からでも出来る事です。例えば、区職員が残業をする分は、若者の雇用に 回す。区退職者の再任用制度もありますが出来る限り、若者や求職者の雇用 を優先する。区を退職された方には、NPOや地域社会に活躍の場を移してい く。一人が無理をして長時間または長期間労働をするのではなく、ワーク シェアリングを板橋区が自らするべきことかと考えます。
時代に即した予算をつくるべき2点目として、板橋区では、平成24年度の 予算に、震災や原発事故の経験をどう活かしたのでしょうか。
例えば、区長は新エネルギーを積極的に取り入れていきたいとおっしゃって いますが、23年度の補正予算で、太陽光エネルギーへの助成件数を増やし たものの、24年度については、そのまま引き継ぐという形に留まっていま す。しかし、他の区では、既にPPSの導入を予算として具体化していたり、 足立区では、街なかメガソーラー事業として、太陽光設置費用の助成額を増 やす代わりに非常時には地域に電力を開放してもらうという取り組みを進めようとしています。区として目指す方向性を、区民に見える化していく事が重要であり、時代に 即した事業を立案し、予算化するリーダーシップと決断力が必要だと思いま す。
次に、24年度予算の改善事項。について述べます。
東京都総務局資料で過去5年間を追っていきますと、平成18年度決算では板 橋区の経常収支比率は78.0%でした。その後悪化の一途をたどり、5年後の 平成22年度決算では、経常収支比率は90.9%に至り、23区中20位でした。 この5年間で東京都特別区平均よりも2.8%から5.2%も、板橋区は常に悪い 数字で推移しています。板橋は都内トップレベルの中小企業の街であるに関 わらず、財政は逼迫しているという状況です。
平成24年度当初予算を改善していく為に3つの改善事項について、次に申 し上げます。
(1)選択と集中
先日、予算委員会でも申し上げましたが、区が進んでお金を入れたり、事業 を進めるのは、生活保護者や、介護、障がい者の支援など、区民の命に関わ るところに限定すべきです。民間が出来る生きがい活動や、料理教室等は、 民間の創意工夫が生まれやすいよう、区の事業は大胆に削減し、むしろ民間 を見守る事を、基本的な考え方にすべきと考えます。
(2)外部業者への発注プロセスの見直し
小額の発注についても区の発注部署と経理部署のけん制機能を持たせること。
(3)重複業務
コスト削減には、重複事業の見直しも求められます。 予算委員会でも指摘しましたが、コミュニティや生きがい、子育て支援に関 する区の機関では、区の健康生きがい部、区民文化部、子ども家庭部、産業 経済部等や、社会福祉協議会、ボランティアセンターと、類似業務を行う組 織が存在しています。区民へのアウトカム(成果)としては、殆ど同じにな るのに、執行機関が林立しています。早々に選択と集中を行えるよう、事業 の整理を行うべきと考えます。
また、国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険については、区民の負担を減らそうという板橋区の努力は大変素晴らしいとは思うものの、値上げ分を区が独自に補填をすることで、自由になる区の予算がさらに減っていくこと、また事業としては持続可能な制度への転換が必要であり、根本からの見直しを国や東京都広域連合に対し求める意思表示として反対したいと考えています。
最後になりますが、この3月末にて退職される141名の方々に心より感謝を申し上げ、以上で反対討論を終わります。

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