6/7（火）本会議で一般質問をしましたので、内容をご報告させていただきます。
※ 質問に対する回答は、後日追記させていただきます
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通告に従いまして一般質問を行います。
まず、新しい総合事業について質問します。
新しい総合事業について
(1)通所サービスBの実現可能性について
介護保険制度が改正され、板橋区では今年度から新しい総合事業に移行しましたが、主に住民主体の取り組みについて伺います。
板橋区では、要支援者やチェックリストを受けて事業対象となった方が通う通所サービスBを今年度中に始めるため補助要項を作成し３月にNPOやボランティア向けに説明会を行いました。23区では、前例がない状況のなかで、要項をつくり前に進めたことは評価しますが、実現可能性が極めて低いものになってしまったことは認めざるを得ない状況でしょう。
板橋区は要支援者やチェックリスト対象者が年間1000人の利用者で12万円の補助、5000人で60万円の補助としています。一回あたりでみますと、20人の利用で2400円ということになります。通常のデイサービスのような人数規模を基準としているのに対してこの補助では釣り合わないでしょう。
一方、世田谷区では、一団体あたり１０人までの利用で、朝の体操や手芸、食事など3時間ほどの活動で一回９０００円。１１人以上では、一回１３５００円となっています。世田谷区は財政が豊かだから、このような基準なのでしょうか。私は違うと思います。これは、5年後10年後の社会の姿を見据えられているか否かで違いが出ていると考えます。なぜならば、今のうちから住民主体の通所サービスBに力を入れて、普及させていくことが結果的には将来、下記２点の視点から有効であるからです。
1点目、区役所の皆さんの優先事項であろう財政の健全化が図れることです。要支援者1人がデイサービスを利用する際の給付費は、H26年度で34,000円です。世田谷区の通所サービスBにおいて、例え利用者が５人だったとしても、要支援者一人あたり１ヶ月で7,200円の経費となり、約1/5となります。
2点目は、2025年は、肩車社会と言われるように介護を担う人材が将来確実に足りなくなることがわかっています。住民活動を活発化させて高齢者に社会活動を積極的に行ってもらうことで地域福祉の受け手となるだけでなく、活躍していただくことや地域の相互の助け合いが促進する場づくりをしながら要支援者や事業対象者の通いの場としたりすることは、社会状況から必須なのです。理想論ではなく、それを実際に進めていける状況に法改正が行われたのですから、将来を見据えたら本腰を入れて取り組む必要があるのではないでしょうか。
高齢者の方に残存能力を最大限発揮してもらったり、相互の助け合いを促進していくような取り組みは、地域に深く密着した地道な取り組みであるため、なかなか民間団体だけでは自立が不可能な取り組みです。行政が財源を確保し、NPOやボランティア団体と信頼関係を構築しながら協働していくことで、持続的に社会的な効果をあげていくことが求められているのです。
一方で板橋区では、「区独自緩和型の通所サービスAを運営する事業者が一定数あったので、要支援者や事業対象者の受け入れ先は確保できた。一安心。」といった短期しか見えていないようです。しかし、長期に見たらそうは言えません。既存デイサービスの方にお話を聞くと、要介護の高齢者を受け入れた方が経営的には良いことから、今利用されている要支援者の方がいる間は、緩和型の通所サービスAを行うが、いずれは撤退するという声もあります。
また、東京商工リサーチによると、「2015年の「老人福祉・介護事業」の倒産は76件で、前年に比べて4割増で介護保険法が施行された2000年以降では過去最多。施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が29件（前年比93.3％増、前年15件）と約2倍増で、増加が目立つ。」としています。
このように現状をきちんと認識し、先を見据えたら、住民主体の取り組みに早くに取り組むべきです。通所サービスBを希望される要支援者や事業対象者の利用希望者が少ない段階のときにこそ、本腰入れて育てていかなければ、後々手遅れになります。最初は、運営者も地域包括支援センターも、初めてのことなので試行錯誤しながら、事業を運営していく必要がありますし、要支援者や事業対象者に限らず、一般の高齢者も人数に含めながら実施し、次第に要支援者や事業対象者の利用希望が出てきたら、優先していけば良いのではないでしょうか。
3月に行った 2016年予算に対する総括質問では健康生きがい部長から、板橋区の通所サービスBに対する補助要項について「必ず見直します」との答弁をいただきましたが、今年度中の見直しはしない方向で進んでいるようです。
本来、3月に行われたNPOやボランティア団体向けの説明会で示された日程では、すでに通所Bを始めるNPOやボランティア団体を募集している時期ですが、未だ案内が出ていないため４月末に介護保険課に状況を尋ねたところ、「通所サービスBに対する補助要件が厳しすぎたため要項を見直す必要があり検討している」ということでしたが、結果的には検討結果について財政課が受け入れなかったとのことです。
そこで、区長にお伺いします。これらの状況は、縦割り行政の弱点と考えますが、失敗してしまったものは、年度途中でも即刻見直しを実施し、実現可能な制度へ改善すべきではないですか。区長が責任を持って、検討をしていただきたいと思います。
今の状況では、例え、事業に応募した団体があっても、実績がゼロになってしまう、もしくは地域包括から通所サービスBを運営する団体に要支援者や事業対象者などの紹介がないもしくは少なければ、運営者側が赤字となってしまうケースも出てくるでしょう。住民主体の活動でこのようなリスクを負わせるのは問題があると考えます。今まで述べた社会状況や将来予測を踏まえて、区長はどのようにお考えになりますでしょうか。伺います。
 
次に、一般介護予防について伺います。
(2)一般介護予防について
①  国は、今までの介護予防については効果が出なかったという反省点から見直しを行い、住民主体の通いの場を柱とすることで、より身近な地域で高齢者の社会参加を促していこうとしています。しかし、板橋区は今までの事業を新しい枠にスライドしただけで、特に見直しをされていないように思われますが、どのように対応したのでしょうか。また、今後していく予定でしょうか。伺います。
②  板橋区では、通所サービスBの制度を先につくり実施することになりましたが、本来は、最初に一般介護予防事業で住民主体の通いの場を普及させていき、基盤作りをしていく必要があったのではないでしょうか。早急に制度設計進めていただきたいがいかがでしょうか。
③  既存で板橋区が行っている銭湯やはすのみ教室での介護予防事業も住民主体のサービスへと一律で転換すべきではないでしょうか。委託事業だからと集中的に予算を使うのではなく、住民主体の通いの場が全区的に満遍なく設置できるよう公平に予算設定をすべきだと考えます。
次に、訪問サービスBについて伺います。
(3)訪問サービスBについて
①  住民主体の訪問サービスBについては、これから検討を進められると思いますが、すでに自治会など住民同士の助け合い活動を長年されている団体や新たに訪問サービスをしようとしている団体もあります。ぜひ、住民との対話を通しながら、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域活動の活性化について伺います。

2. 地域活動の活性化について

まず、公園や集会所、いこいの家の活用についてです。
(1)公園や集会所、いこいの家の活用について
地域には多様な活動がありますが、もっと地域活動が活発なまちにしていくために以下質問します。
①  公園でイベントやバザーなどをする場合、その手続き方法について誰もがHPなどで分かりやすいように明示してほしいがいかがでしょうか。
アイディアを思いついたときに、どのようにすれば公園で開催できるかすぐに分かれば、断然利用しやすくなります。是非、小さな団体や初めてイベントを行う団体もチャレンジしやすいまちにし、公園からも、まちの活性化を目指していけたらステキではないでしょうか。
②  集会所や調理室については、どのような設備があるのかがわからない状況です。住民がより活用しやすくするために、Web上で、キッチンや室内の様子、設置されている機材の状況など写真も掲載し分かるようにしてはいかがでしょうか。
③  いこいの家は活用が見直されていますが、これはどのように施設を再整備していく予定でしょうか。こども食堂や高齢者の居場所としても、食を通じたコミュニティづくりが広がっています。キッチンを設置するなど、多世代が憩える場にしてはいかがでしょうか。
④  また、今後の活用方針については、実際に催しを企画する人、利用する人の声を聞き意向を取り入れていただくことで、より活用される場を目指していただきたいと思います。
⑤  公共施設等の整備に関するマスタープランにて、区民集会所は、７３箇所から５１箇所集会所に削減されていく方針が打ち出されています。しかし、新しい総合事業の項で述べたように、これからは住民主体の通いの場=地域の人と人とが交流できる身近な地域における場が最重要となってきています。
集会所の維持経費だけに焦点をあてるのではなくて、逆に集会所の維持経費だけで、住民の力を活かした介護予防やこどもの学習支援ができるような場を創造し進化させ、費用対効果の高い場にすることを目指してはいけないでしょうか。いこいの家についても、地域の多世代交流の居場所としての機能を設置していただきたい。様々な団体が借りる場所としての機能だけでなく、運営自体を民間がやり、コーディネート機能を持たせていくことで、今日の活動と明日の活動、明後日の活動の横串ができたり、訪れた人にボランティア参加してもらったり、マッチする場を紹介したり出来るなど、地域福祉が向上していくと考えますがいかがでしょうか。
次に、こどもの居場所の普及に向けて質問いたします。
(2) こどもの居場所の普及に向けて
①   交付金についての検討状況をお知らせください。
まず、地域子供の未来応援交付金についての検討状況をお知らせ下さい。国は、平成26年１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行、平成26年８月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定。平成27年度補正予算にて「地域子供の未来応援交付金」を設置し活用を通じ、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を効果あるものとするために、各地方自治体において、子供の発達・成長段階に応じて切れ目なく「つなぎ」、教育と福祉を「つなぎ」、関係行政機関、地域の企業、NPO、自治会などを「つなぐ」地域ネットワークの形成が必要としています。
板橋区でも、こどもの居場所を支援する「こども食堂」や学習支援が急速に拡大し初めています。この交付金は、住民がいくらやる気があっても、自治体が申請しなければ活用できません。ぜひ、前向きに進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
②   交付金の事業の具体的内容の中で、各自治体における、貧困の状況にある子供や家庭の実態把握と支援ニーズの調査・ 分析、支援のために整備すべき地域の資源の把握、具体的・定量的な支援体制の整備計 画の策定を支援するとしています。ぜひ、貧困連鎖解消に向けて、学校別の就学援助や生活保護、ひとり親世帯数の人数を把握することと、それぞれと学力の関係性について調査し、把握できないでしょうか。
もちろん、貧困だからといって学力や進路に必ずしも影響を与えるとは言えませんが、より多くのこどもたちが、家庭環境に左右されずに未来に希望を持てるように取り組んでいただきたいのです。学校名は公表できない場合はあっても、きちんと教育委員会で実態を把握をし、支援につなげていただきたいと思います。
③   現在、急速に普及しているこども食堂ですが、板橋区では、まだどこの部署が対応するか決まっていない状況です。「仕事が増えるから、自分たちの部署には回ってきてほしくない」、とそのような消極的な姿勢は大変悲しく思います。住民がこれだけ、こどもたちの未来に貢献していきたいという想いが出てきているのですから、逆に、「私たちの部署で、取り組ませて欲しい。こんな提案はどうだろうか。」といったコミュニケーションを期待します。ぜひ、早急にどういった体制で取り組んでいくのか決定していただきたいと思います。また、貧困だけでなく、孤立防止や人間関係の構築や社会性を身につける学びの場など広い意味での教育です。生涯学習課では対応できないでしょうか。見解を伺います。
次に、誰でもトイレにおける大人用ベッドについて質問します。

3. 誰でもトイレにおける大人用ベッドについて

①   先日、新しく改訂されたバリアフリーマップ (どこでも誰でもおでかけマップ)を見て、衝撃を受けました。「大人用ベット」がどこに設置されているか示す表示がなかったからです。2013.9.25 区長答弁では、「いたばしバリアフリーマップへの大人用ベッドの有無がわかる表示につきましては、次回の発行の際に表示するように検討してまいりたいと考えています。」とおっしゃっていました。「表示するように検討」するのではなかったのでしょうか。所管に確認したところ、検討すらしていなかったようで、そのような認識がなかったと話されました。私は今まで度々大人用ベッドについては取り上げてきていますし、認識が低すぎて残念でなりません。なぜこうなったのでしょうか。
②   同じく区長は、「ホームページ版のバリアフリーマップにつきましても、見やすくなるように、改善についても検討をしたい。」と話されていますし、早急に改善をしていただきたいが、いかがでしょうか。
③   また、2013年9月からの大人用ベッドの設置状況についてどのようになっているか伺います。
④   さらに区長は、「社会的障壁を取り除き、すべての区民が基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加できるようにすることにあるとされております。したがいまして、トイレに大人用ベッドの設置が必要であることは認識をしているところであります。」とおっしゃっていますし、公共施設の建て替え時や改築時には、設置することをお約束してい頂きたいがいかがでしょうか。
以上で、一般質問を終わります。