ツイッターでは、1月26日に選挙年齢の引き下げについての記事を共有させて頂きましたが、下記の記事の様な動きがでてきています。
—-
選挙年齢引き下げ検討へ＝来月から議論再開－政府
藤村修官房長官は２６日午前の記者会見で、憲法改正手続きを定めた国民投票法施行に伴う選挙権年齢などの引き下げについて「２月にも年齢の見直しに関する検討委員会で必要な検討を進めていく」と述べ、停滞していた政府内の議論を再開する方針を明らかにした。
２０１０年５月施行の国民投票法は投票年齢を「１８歳以上」と定めている。同法は付則で、公職選挙法や民法など関係法令の改正を規定しており、現行法で「２０歳以上」とされている選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げることなどが検討対象となる。政府は国民投票法成立後、いったん検討作業に着手したが、見直しに異論が出たことなどから、検討委はその後、休眠状態となっていた。
検討委は事務の竹歳誠官房副長官をトップに、各省事務次官らで構成。藤村長官は会見で「関係法令は多数に上り、若い世代の権利義務に深く関わっており、慎重な検討を要する」と指摘し、「今国会への関連法案提出は非常に難しい」との見通しを示した。
（2012/01/26 時事通信）
—
私は、日本の人口比からみて、選挙年齢を１８歳以上にすることは良いことだと思っています。
少子高齢化が進み、有権者が高齢者に多いと必然的に政策も高齢者よりになりがちです。
１８歳以上に引き下げることで、少しでも若い人向けの施策も反映されやすくしていきたいものです。

（統計局HP 区分別人口割合の推移）
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u05.htm

(統計局HP 人口ピラミッド)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2009np/index.htm
しかしながら、若い人の投票率はとても低く、選挙年齢を引き下げるとともに、
若い人に政治に関心を持ってもらうようにすることが大事だと感じています。
次のブログで、実は若手の多い板橋区の場合をご紹介します。