２月28日に行われた、板橋区予算審査特別委員会で、無所属の会として質問しました。
総括質問の内容は以下の通りです。ぜひ、お読みください。

○井上温子
高齢者通所型サービスの経費ですが、28年度に比べ、31年度の見込みは1.3倍の8.5億円へ、住民主体を除く通所型サービスの利用者数は、26年度と比較し30年度は1.5倍の約３万2,000人となっている。
31年度の補正予算では、予防、生活援助、通所で6,000万円の減額となっているが、それでも30年度と比較し、通所型サービスの利用者数は１年間だけで2,769人の利用者増を見込んでいる。このまま行くと、介護保険料が増額をされるだけでなく、高齢者の行き場所がなくなっていくということが懸念される。

【通いの場の数と目標数について】

○井上温子
以前、居場所の現状と目標値というのを確認したが、高齢者の居場所である通所型サービスは、2020年度までに32か所が目標という答弁であった。しかし、厚労省の調査に対する区の回答では、通いの場の数については2016年調査で303か所、議会答弁とは10倍もの開きがある。さらに、翌2017年の厚労省の調査への回答は62か所と減少をしている。今、通いの場というのは、地域共生社会や超高齢社会において柱となってきている。
定義をきちんとして計画をつくる必要がある。厚労省は、全高齢者に対する参加目標を2020年度に６％、2025年度には８％と定めている。板橋区においては、1.1％にとどまっており、全く追いついていない状況である。
再度、通いの場の現状の数と2025年度の目標値について見解を伺う。

○健康生きがい部長
実はこの国が示す４つの定義、通いの場の定義そのものがかなり分かりづらいということで、自治体間で数字も大きく開いている。例えば、老人クラブの活動を入れるか入れないかとなど、それによってかなり、10倍ですとか、同じような人口規模の自治体でも開きがあるところ。板橋区の中でも、所管の解釈であったり、回答の捉え方、分母が違っていたりしていて、このような分かりにくい数字になっているところ。現在、国のほうも、さらに通いの場の定義を広げる形で、今年度の調査を４月以降に行う予定。また、今後の目標につきましても、国の定義が広がる予定なので、その辺りの動向を踏まえ、第８期の介護保険事業計画や今後の目標数については検討していきたいと考えている。

○井上温子
区市町村が財政支援をしていない場についても、通いの場として数えていくというような方向が示されていますので、そういったところも把握して、地域資源として通いの場を把握することによって、ケアプランなどにも位置づけられるだとか、有効な利用ができていくのだと思いますので、そういったところも含めて調査していただくということでよろしいか。

○健康生きがい部長
国の定義を確認させていただいた上で、適切な、かなり広く捉えることになると思うが、数字を出していきたい。

【住民主体の通いの場の連絡会における問題点について】

○井上温子
次に、住民主体の通いの場の連絡会における問題点について。連絡会において、活動回数や住民の参加回数を制限するような通知を出したり、知らせなしにチェックしに行きますといったような発言をしたり、活動を監視するような姿勢となっている。区が団体の活動回数や住民の参加回数を制限するということがないこと、サポート姿勢についても改善を求めますが、いかがか。また、プログラムの提供が２時間以上とあるが、ここを取り出して、住民主体の活動に一人ひとりが２時間以上いるのかといったチェックをしているようなところも職員によってはある。それらのことが、住民主体の活動を育てるというよりも阻害しているというような現状があり、このようなことを全体的に改善していっていただきたいと思うがいかがか。

○健康生きがい部長
厚生労働省の通知、地域支援事業の実施については、週１回という目安は示されているが、法令等の根拠をもって事業の実施回数が制限されるものではないと解している。住民主体の通所型サービスは、助け合いの活動の性質を帯びるものであり、そこから派生する活動の自主性の尊重という視点も大切に、事業の運営に当たっていく。また、区の取扱いは実施団体がプログラムを２時間提供するというものであり、参加者個人を対象としたものではございませんが、今後取扱いを再確認して周知に努めていきたい。

【補助事業の提出書類への負担軽減について】

○井上温子
多種多様な住民活動が阻害されないように、ぜひサポートしていくという姿勢でやっていっていただきたい。次に、補助事業の提出書類への負担軽減について。住民主体の通所型サービスについては、来年度はさらに書類提出の負担が増すような説明があったが、書類業務ばかりが増すだけで、肝心の要支援者等に向き合う時間が減少してしまうと考える。
町会・自治会、老人クラブなどへの補助と比較しても、あまりにも厳しい書類業務がある。包括的補助を実施している自治体を参考に、改善を求める。最近では、団体独自で使用していた用紙を不可とするような動きもあり、団体の負担増加ではなく、軽減するように努力していただきたいと思うがいかがか。

○健康生きがい部長
申請に当たりましては、必要な書類を提出していただいているというところもありますが、今後住民の自主的な活動であるという点を留意し、他自治体の取扱いを参考に、手続の負担軽減について検討していきたい。

○井上温子
これ以上厳しくしないということについては、ここでお約束していただきたい。

○健康生きがい部長
厳しいかどうかというところはありますけども、負担軽減ということを十分に念頭に置いて考えていきたい。

【人件費について】

○井上温子
次に、人件費について伺いたい。この提出書類の厳格化は、担当する介護予防係の職員の膨大な事務量を生んでいると思われる。そこで伺う。住民主体の通いの場を担当する職員の人件費は、幾らかかっているのでしょう。通いの場の周知、育成、補助金の管理業務、項目別に報告を頂きたい。

○健康生きがい部長
住民主体の通所型サービス事業では、補助金に関する事務のほか、実施団体の運営支援や地域包括支援センターとの調整などが区の主な事務内容となっている。本事業には、所管する係の全職員が関わっており、係全体の業務に占める割合は約15％と考えている。項目別に人件費を算出することは難しいところではありますが、職員１人当たりの年間平均単価等を基に算出すると、本事業の実施に係る人件費は約960万円程度と考える。

○井上温子
そうしますと、住民団体に補助しているのも1,000万円ぐらいということで、管理費が1,000万円で、同じぐらいの額になってしまっているっていうことになる。それの非効率というか、税金を使った効果というものも、もう少し考えていかなければいけないですし、住民団体も大変、介護予防係も大変というのはウィン・ウィンの反対になってしまうので、ぜひその辺りは改善をしていっていただきたい。

【通所型サービスＢ事業の拡大について】

○井上温子
次は、通所型サービスＢ事業の拡大について。補助の60万円上限に達する団体が増えてきている。高齢者人口の８％参加に向ければ、住民主体の活動を小学校区に複数設置できるよう進めていくべきだと考える。デイサービス一つで10から30か所、住民主体の活動は設置可能ではありますし、また一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業においては、本来地域の自主的な介護予防を進めていくための予算ですが、板橋区ではあまり活用が進んでいない。平成30年度決算では、一般介護予防決算が0.9％となっており、23区中19位となっている。一般介護予防としても、住民の自主的で多様な介護予防の場づくりを進めていく必要がある。先ほどの通所Ｂにおいても、平成30年度決算では、事業対象者の参加が5,392人で、それ以外の参加が9,725人となっており、元気高齢者の参加がとても多い状況にある。一般介護事業においても、誰もが通える通いの場への補助制度を創設することを進めていただきたいがいかがか。

○健康生きがい部長
高齢化の進展に伴い、介護予防活動への参加を進めていく中で、住民主体の通所型サービスも利用の増加が見込まれている。今後は、住民主体の通所型サービスの実施団体について、参加状況や運営状況を踏まえて、補助制度のステップアップや見直し等を検討していく。
また、一般介護予防におきましては、住民による自主的な介護予防のための取組みに対して、補助金の交付という形ではございませんが、指導者の派遣等を通して支援に当たっているところ。一般介護予防の推進につきましては、令和３年度に改定となる第８期介護保険事業計画の検討事項の一つとして掲げられている。今後、第８期の計画策定において、区全体の通いの場の整備を行うとともに、補助制度を含めた一般介護予防の推進の在り方について検討していく。

【事業対象者と元気高齢者が共に同じ場所に通えるような補助制度の創設について】

○井上温子
補助制度も含めたとおっしゃってくださったので、ぜひ前向きにお願いしたいが、事業該当者は通所Ｂ、元気高齢者は一般介護予防事業で支援できるので、一体的な事業実施が可能となっていくと思う。ですので、それぞれの制度を別につくるのもよいが、事業対象者と元気高齢者が共に同じ場所に通えるような補助制度の創設というのもお願いしたいが、それについての見解を求める。

○健康生きがい部長
これから策定作業も本格化していく。様々な方々のご意見を聴きながら計画に位置づけるということで、今ご指摘の内容についても検討していきたいと考えている。

○井上温子
ありがとうございます。通いの場というのは、これから政策的にも柱になっていくと思いますので、次期介護予防計画だとか地域共生社会に向けた計画の中に位置づけていっていただきたい。以上で終わります。ありがとうございました。