市川房枝政治参画フォーラム2013に参加してきました。
毎年何度かこの市川房枝記念会で学ばせて頂いていますが、大変勉強になっています。

今回のテーマは脱原発。
元国会事故調で調査をされた崎山さんや、前福島県双葉町長 井戸川克隆氏、環境ジャーナリスト 小澤祥司氏福井県議 細川かをり氏をお迎えし、大変内容の充実したものとなりました。

（今回、ゲストの中で、参議院選挙に出ている方もいらっしゃいますが、選挙に出ると決められる前にセミナーの企画をしていたので、そのまま講師としてお迎えしているものであり、特定の候補を応援してのセミナーではありません。）

プログラムは以下になります。
その後、プログラムに記した、①〜③について、印象に残ったことをその後に書こうと思います。

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脱原発１日セミナー
ーふくしまから学ぶこと、これからのエネルギーを考えるー

基調講演「いのちを守る為に-国会事故調から見えたこと」・・・①

元国会事故調調査員　崎山比早子氏

パネルディスカッション　「ふくしまから学ぶこと、これからのエネルギーを考える」

進行　環境ジャーナリスト 小澤祥司氏

「野田総理の事故収束宣言について語る」

前福島県双葉町長 井戸川克隆氏　・・・②

「大飯原発再稼働を容認した議会の責任とこれからの選択」

福井県議 細川かをり氏・・・③

「飯館村 避難と除染の現実」

環境ジャーナリスト 小澤祥司氏

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とにかく、盛り沢山でした。
中身が濃すぎて、心に響き過ぎて、途中から、いっぱいいっぱいでした。
特に印象に残ったことを下記に記載させて頂きます。
 
① 基調講演「いのちを守る為に-国会事故調から見えたこと」

・国会事故調は、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立した調査委員会であった。
・国会に設置されたため、事故の検証にあたり、強い調査権限を有していた。
・課題としては、いかなる政治的影響からも独立した事故の直接的、間接的原因調査等、他３つ。
・メディア、教育、司法の責任は大きいが、言及出来なかったのは課題だと考えている。
・事故前から、保安員は、福島第一原発の耐震バックチェックの早期実施の必要性を認識していたが、東電の対応の遅れを黙認していた。
・事故前から、想定を越える津波がおきる可能性が高いことや津波に耐えられない可能性を繰り返し指摘されていた。しかし、東電は危険性を軽視し、不十分な対策でとどめていた。
・2003年の放射線教育フォーラムを、僅かな放射線を恐れて原子力の需要が進まないことがないようにと開催。
・東電　武藤副社長「悪い研究者に乗っ取られて悪い方向に向かわないように、研究の動向を監視しておくこと。」等、非がん性影響や放射線影響についての研究分野を監視
・放射性ヨウ素が甲状腺に蓄積され内部被ばくを引き起こす可能性があり、放射性ヨウ素の吸引が予想される際には、安定ヨウ素剤の予防服用が推奨されるが、配布されたなかった原因について。知事や市町村長が指示が出せなかった、住民に知識がなかった、防災訓練時にヨウ素剤配布訓練をしていなかった等があげられた。
・原発事故前の原子力教育について　安全教育
・事故後の小中学校に配られた放射線等に関する副読本
福島原発事故についての記述は、「はじめに」のみに記載し概要だけしか載っていない。
・教師用、指導上の留意点には、「１００ミリシーベルト以下の低い放射線量と病気との関係については明確な証拠はないことを理解出来るようにすること」「がんの発生には色々な原因があることを理解出来るようにすること」を示す。
・低線量率の方がリスクが高い可能性について
・トリチウムやストロンチウムについて
・使用済み核燃料20,000トン。
・最終処分場について。
・保安員、原子力安全委員会、東電、研究者、メディアの癒着について
 
②「野田総理の事故収束宣言について語る」 井戸川前福島県双葉町長
・原発事故後、矛盾していることばかり
・原発がもたないと前々から思っていた。事故前から、保安員や東電に話をしていた。
・東電は技術的な知識はない。お役所仕事。何も分かっていないから、対応出来ない。
・事故収束宣言について。これで何が変わったか。手当が削られた。軽装になった。非難指示や区域が変わった。この言葉の意味、言葉の重み。ちゃんと立証しなければならないと思っている。
・２０ミリシーベルトじゃなく１ミリシーベルト。
「ICRPが・・・」はウソ。ICRPも限りなく低い方がいいと出ている。
・役人も保安員も、東電もマスコミも、誰１人「住みます」という人はいなかった。
・汚染水の問題。東京電力にストロンチウムの排出量を示せと話した。
・原子力安全保安員は事故後、泣いていたが、東京電力で涙を流した人はいなかった。
・災害救助法について。非難している人の生活に税金が使われている。民間がおこした事故に、このような対応をしたことが今まであったでしょうか。
・放射性物質汚染対処特措法・・・「国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならないものとする。」国民の責務となった。努めなければならないと決まった。東電の事故に対して、全日本人が協力しなければならないように決まった。おかしくないか。
 
③「大飯原発再稼働を容認した議会の責任とこれからの選択」福井県議 細川かをり氏
・議員はみな、支持団体に影響を受けている。
・政治もメディアも、企業もタッグを組んでいる。
・保守王国でガチガチになっている中、なんとか活動をしている。
・１人だから大変だけれども、人一倍調査して、勉強をして進めている。
・自民党でも再稼働反対の人は前からいたが、会派拘束で結局賛成となる。
パネルディスカッションでは、
「会派拘束・党議拘束は地方自治法には書いていない。」と井戸川さんがおっしゃり、私も心から共感するところです。
議員1人ひとりの良心に従った行動をとったら、原発を推進できるのだろうか。また次のブログでとりあげたいと思います。
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一緒に写真を撮って頂きました^^/