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2022年6月16日

一般質問で登壇しました(6月6日:令和4年第2回東京都板橋区議会定例会)

6月6日に、令和4年第2回東京都板橋区議会定例会が行われました。

妊娠・出産によってお母さんの体には大きな変化が起きます。

出産後の体が元の状態に戻るまでのおよそ6~8週間の期間を「産褥期」と呼びますが、この間、個人差はありますが、心身面で不調が起きやすい状態になると言われています。

母子ともに健やかな産前産後の期間を過ごすことができるよう、今回の一般質問では切れ目ない支援や妊婦面接についてを中心に区長に質問をしました。

以下に質問項目と答弁を掲載していますので、ぜひお読みください。

 

◎井上温子の質問項目

【産前産後・育児支援】

・産前産後の切れ目ない支援について

・質問票の結果のフィードバックについて

・妊婦面接時における身体的リスクの説明について

・切迫早産と妊娠高血圧症候群について

・医療機関との医療費等申請の連携について

・理想の子ども数と現実とのギャップ

・育児支援サービスの対象者の把握について

・育児支援サービスの対象者の把握について

・サポートプランについて

・育児支援ヘルパーの在り方

・SNS相談の実施について

・子育て世帯訪問支援事業の実施について

【障がい者福祉】

・障がい者福祉関連:サービスの併用について

・移動支援について

・相談支援について

・親亡き後のライフプランについて

・アフター5の居場所について

 

 

◎令和4年第2回東京都板橋区議会定例会会議録(6月6日)

【産前産後の切れ目ない支援について】

○井上温子

「切れ目ない支援」という言葉を聞いて久しくなりますが、切れ目ないように、いくら事業をつくっても、実際に利用する人視点で切れ目があったら、それは「切れ目がない」とは言えないのではないでしょうか。

私自身、産前産後の体験から、どういったところに切れ目があったのか、また、どうすべきであったのかを事例として紹介します。

まずは母親学級です。定員がいっぱいで参加できなかった際、断られるだけでした。次回の案内をしたり、母親学級の資料を渡したりなど、つなぐことはできたのではないでしょうか。

次に、新生児訪問です。私自身、妊娠高血圧症候群の話をしましたが、特段助言はなく、また、妊娠高血圧症候群の助成制度の案内もありませんでした。病院でも区からも案内がなければ、使えたはずの人も使えずに過ぎてしまう可能性が高く、案内すべきです。

また、産後は高血圧の影響もあるのでしょうが、育児疲れがひどかったですが、具体的にサービスの利用についての案内もありませんでした。産前の妊婦面接や産後の新生児訪問の際に、一人一人に合った産後ケアや育児支援サービスを紹介し、具体的にサービスを受けられるよう育児支援サービスの申込書を渡すといった対応ができるかと思います。

そして、2、3か月の親の会については、参加しようと電話するも非開催でしたが、最近中止だったのは健康福祉センター主催のもので、児童館では実施していたことを知りました。そうであれば、「健康福祉センター主催のものは中止となっていますが、児童館では開催しています」と、利用の案内もできたのではないでしょうか。切れ目が生まれてしまうのは仕方がないかもしれませんが、切れ目をつないでいく支援を求めますが、いかがでしょうか。

 

○区長(坂本 健)

区では、いたばし版ネウボラの入り口として妊婦面接を行い、産前産後の支援メニューを紹介しております。また、産前産後を通じまして継続的な支援が必要な方には、訪問、電話等で個別の相談に応じ、子育て支援事業につなげているところであります。各種事業の案内など、子育て支援に関する関係各課において情報共有を行い、連携を深め、支援体制の一層の強化を図っていくところでございます。

 

【質問票の結果のフィードバックについて】

〇井上温子

新生児訪問の際に、産婦に対してエジンバラ産後鬱質問票を用いて状態把握を行っていますが、実施するだけで、結果の説明やフィードバックはありません。結果のよしあしにかかわらず、産後のホルモンバランスの変化や産後鬱についても説明を行った上で、自分自身の心の状態を知るために、結果を丁寧に説明することが大事ではないでしょうか。見解を伺います。

 

〇区長(坂本 健)
区では、新生児訪問や4か月児健診にてエジンバラ産後鬱病質問票EPDSを用いまして、産後鬱病の早期発見、早期支援に努めているところでございます。日本産婦人科医会のマニュアルにおいては、この質問票は、繰り返し利用することを踏まえて、妊産婦に結果、これは総合点で、や点数をお伝えして成績化するような説明は行わないよう記載がされております。質問票につきましては、丁寧な聞き取りを行うツールとしてこれまでどおり活用していく考えであります。

【妊婦面接時における身体的リスクの説明について】

〇井上温子

妊婦面接では、家族の状況や仕事など、さまざまなことをヒアリングされ、産後のことも想定した話合いがされますが、ここでぜひ、不育症や流産、切迫早産などのリスクの話も知識として知ることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。そして、何かあった際は相談してほしいことも併せて伝える必要があります。区長の見解を求めます。

 

〇区長(坂本 健) 
妊婦面接の際には、対象者の出産予定日で作成しました妊婦カレンダーを基に、前期、中期、後期の妊娠経過や産後の心と体の変化、生活の変化について説明をしております。切迫早産や妊娠高血圧症候群につきましては、妊婦の不安を増強させないよう配慮し、定期健診の必要性をしっかりと伝え、異常の早期発見につなげていく考えであります。妊婦面接は妊娠初期に行うことが多く、情報量も多いことから、伝え切れない情報につきましては、新たに運用を開始します母子モアプリを活用した提供や地区担当保健師への相談を促すことによって対応していきたいと考えています。

【切迫早産と妊娠高血圧症候群について】

〇井上温子

前回の予算総括質問において、「切迫早産について支援策の検討をしてほしい」と質問したところ、「妊婦からの電話相談に応じ、必要な場合は家庭訪問を行っている」との答弁がありました。

「支援策の検討をしてほしい」と質問したのに「相談に応じている」という答弁は完全にすれ違いです。それでも、毎年何名ぐらいの切迫早産の方を支援しているのか、また、保健師に相談したら何かしらサポートしているのかもしれないと資料要求をしました。しかし、その結果、支援した件数の把握も支援メニューもない状況でした。切迫早産で自宅で安静している方にも入院している方にも、赤ちゃんが一日でも長く母体の中で過ごし、成長してもらえるようサポートが必要です。現状は毎日が大変でも、ほとんどの方が区に頼れるとは思っていません。「助けて」の声を上げられるようにしてください。

また、相談を受け付けても、例えば、現状ある育児支援ヘルパーやファミリーサポートを紹介したとしても、切迫早産といった長期間にわたるサポートが必要な状況だと、利用料が高額になり過ぎてしまいます。利用料の限度額を定めたり、減免もしくは無料にすることも必要ではないでしょうか。現状の把握を行い、母子保健と子ども家庭部と連携して支援体制を整えるべきではないですか。見解を求めます。

 

〇区長(坂本 健)
切迫早産や妊娠高血圧症候群を指摘され、急な入院や自宅安静が必要になる妊婦の割合につきましては、産婦人科学会の調査結果を確認しておりまして、全国と区に大きな差がないと認識しております。

過去の出産歴や喫煙等の早産リスクが高まる要因のある場合においては、早産予防の生活指導と併せて妊娠中から利用可能なサービスを紹介しております。妊婦から地区担当保健師に相談をいただいた際には、個別に家庭内の状況等を確認して必要な支援につなげていきたいと考えています。

【医療機関との医療費等申請の連携について】

〇井上温子

次に、産院との連携についてです。
予算総括質問において、高額療養費の限度額認定証について質問し、産院と区の連携の必要について、医師会と話し合うとの答弁がありました。その後、資料要求において状況確認を行ったところ、医師会との話合いの予定はないとの回答がありました。議会での答弁とは真逆になっていることに遺憾です。

限度額認定証などの事務手続については、出産の際に限りませんが、区と病院とが連携することで手続がスムーズになることがあると考えます。話合いを再度求めますが、見解を求めます。

 

区長(坂本 健)
限度額適用認定書等の手続は、代理の方でも行えますが、加入している健康保険により手続方法や書類が異なりまして、病院に申請書類をあらかじめ備え置くことは難しいと考えております。

入院先の医療機関に交付書類の直接送付を希望される場合においては、まず当該医療機関に相談され、協力を得ていただき、その後担当保健師へ相談するようにお願いしたいと考えております。

【理想の子ども数と現実とのギャップ】

〇井上温子

2015年社会保障・人口問題基本調査によると、夫婦の予定子ども数が理想子ども数を下回る背景として、若い層では経済的理由が一番高く、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが56.3%となっています。また、年齢、身体的な理由も高くなっていますが、ほかに仕事に差し支えるからが15.2%、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないからが17.6%となっています。

ほかにも、こういった内容の調査結果やアンケート結果はさまざまありますし、都市部と地方では傾向も変わってくると思いますが、区長は板橋区において、子どもを持ちたい理想の数と現実に出産する子どもの数の差が生じる理由について、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。また、このギャップを埋めていくためには、どういった施策展開が必要だとお考えでしょうか、伺います。

 

区長(坂本 健)
国立社会保障人口問題研究所が平成29年に報告した調査結果においては、少子化の要因として

経済的理由や年齢、健康上の理由等が挙げられております。
区では、令和4年2月に、「あなたのそばには、いつも私たちがいます」という応援宣言を掲げ、いたばし子ども未来応援宣言2025実施計画2025を策定いたしました。今後も妊娠、出産から若者の社会的自立に至るまで、誰一人取り残すことなく切れ目のない支援を実行し、子どもを産み育てやすい環境に向けた施策を展開していく考えであります。

【育児支援サービスの対象者の把握について】

〇井上温子

次に、家事育児支援の対象者数についてです。
理想の子どもの数と現実に乖離がある理由にも、育児負担や仕事への影響が上がっており、家事や育児の社会化を進めていくことが必要です。

家事・育児の社会化を進めるに当たって、育児支援ヘルパーやファミリーサポートといった家事・育児支援が必要な対象者数をきちんと把握することが必要です。

産前産後において、区などのアンケートでは、「相談相手はいますか」との質問がよくあります。しかし、相談相手はいても、物理的に家事・育児サポートをしてくれる人がいるか、それがどれぐらいの頻度で行ってもらえるのかが重要なポイントです。

里帰りをする方や、両親が定期的にサポート来られる方は何割か、パートナーが育休を取得するのは何割か、サポートが十分でない方の人数を抽出すべきです。その後、乳幼児期、小学生と育っていく中で、どれだけの人がどれぐらいの量のサポートが必要なのでしょうか。

何度も言いますが、妊娠、出産、子育て期についての板橋区の家庭状況の傾向を捉え、家事・育児支援のターゲティングを行い、対象者数を定めることが必要ではないでしょうか。利用までにつながっていない潜在的ニーズを掘り起こし、家事・育児支援の一般化をすべきと考えます。区長は家事・育児支援の対象者数について、どのようにお考えでしょうか。見解を伺います。

 

区長(坂本 健)
妊婦面接時に、経済的事情や支援者が身近にいないなどの理由によって妊娠中から支援が必要と判断する方は3割弱であると把握しております。

【サポートプランについて】

〇井上温子

次に、サポートプランについてです。
総括質問において、妊婦面接においてサポートプランを作成し、新生児訪問や児童館等において、サポートプランの見直しをしていくことを求め質問しました。

厚生労働省では、いまだ一部の支援が必要な家庭にサポートプランを作成するような計画ではありますが、私は断られない限り全ての方一人一人に合ったプランづくりが必要と考えます。産前産後は誰もが支援が必要な家庭だからです。産後は、高齢者でいえば、ずっと寄り添っていなければ命が危ない要介護者を、自分自身が産後で体が大変な状況の中、家からずっと出られず、見ている状況です。

1人で見ているのか、家族の協力があるのかを把握し、状況に合わせたプランがあれば心強いと思います。東京で一番住みたくなるまちいたばしの実現に、ぜひ全ての妊婦、子育て家庭にサポートプランをお願いします。

 

〇区長(坂本 健)
区の妊娠、出産に伴うサポートプランにつきましては、利用できるサービスと連絡先が記載されております妊婦出産ナビゲーションシートをツールに、妊婦面接時に相談をしながら作成しております。また、プランの見直しにつきましては、妊産婦からの相談、新生児等産婦訪問や乳幼児健康診査等での相談の際に随時行っているところでございます。

 

【育児支援ヘルパーの在り方】

〇井上温子

次に、育児支援ヘルパーの在り方についてです。
サポートプランをつくり、ケア労働のアウトソーシングを進めていくには、現状の育児支援ヘルパーの仕組みだけでは担い手が足りなくなると考えます。

また、この中には、多様な選択肢から育児支援を選びたいという利用者もいると思います。現在の育児支援ヘルパーにNPOや企業が行っている家事や育児支援サービスを選択できるようにしてはいかがでしょうか。

児童福祉法の改正で、2024年には大きく育児支援の在り方が変わっていこうとしています。ぜひ、今から準備を進めていく必要があると考えます。見解を求めます。

 

〇区長(坂本 健)
令和3年度に育児支援ヘルパーの対象年齢や利用時間を拡大し、令和4年度からは、子育て支援サービスの受付、利用調整を一括委託するなど利便性の向上に努めているところでございます。今後につきましても、多様な課題に対応する必要があることから、既存事業の見直し、拡充を行うとともに、専門性や機動力を有する民間団体の力の活用も検討していきたいと考えています。

 

【SNS相談の実施について】

〇井上温子

次に、SNSやメールを用いた相談についてです。特に支援が必要なご家庭については、日々、職員の方々が時間をかけて相談に乗っておられることに敬意を表します。しかしながら、相談を円滑に進めていくための道具がそろっていないように思います。特に相談の際に活用できるメールやLINEがないことは大きな課題ではないでしょうか。

電話や直接会っての相談よりも円滑に進められる場合もあると思います。ぜひ、SNSやメールを活用した相談ができるようにしていただきたいですが、見解を求めます。

 

〇区長(坂本 健)
子どもや保護者が相談しやすい体制の充実において、SNSの活用は有効なツールであると考えます。現在国が導入の準備を進めております虐待防止のためのSNSを活用した全国一元的な相談受付体制について、国の動向を注視し、導入について検討していきたいと考えます。対面や電話での相談を基本としつつも、多様な相談ツールの活用を検討し、より気軽に相談できる環境の整備に努めていきたいと考えています。

【子育て世帯訪問支援事業の実施について】

〇井上温子

次に、家事・育児ヘルパーの派遣についてです。
2024年からは、児童相談所が家庭支援事業の実施が必要であると判断しているケースなどにおいて、家事・育児支援の利用を拒む家庭についても市町村が支援を利用するように積極的に促すことができるようになり、虐待防止の支援として期待ができるのではと考えています。

一時保護をするところまでではなくても、栄養のあるものを食べていなかったり、部屋が汚過ぎたりなど家庭環境が劣悪な場合、家庭を訪問しても、なかなか手がつけられないこともあったかと思います。今後、板橋区は、家庭支援事業についてどのように位置づけ、進めていこうとされているのでしょうか、伺います。

 

〇区長(坂本 健)
現在区では、要支援児童、要保護児童やその保護者に対して、養育支援訪問事業を通じて育児支援ヘルパーを派遣しております。児童福祉法の改正を受け、令和6年4月1日から支援を行う必要があると認められる家庭に対し、利用の勧奨支援及び措置により適切な支援への結びつけを行うこととなります。国が示す子育て世帯訪問支援事業の導入につきましては、必要な家庭に支援を届ける手段の1つであると考えておりまして、事業の実施について検討していきたいと考えています。

【障がい者福祉関連:サービスの併用について】

〇井上温子

就労支援B型と生活介護等の併用について。
以前、特別支援学校に通われている方とお話しする機会がありました。学校卒業後、「生活介護に行くのか、就労継続支援B型事業所に行くのか、悩んでいる」とのことでした。障がいの程度としては、働くのは難しいかもしれないがチャレンジしてみたい、進路をどちらか一方に決めなければと葛藤されていました。

そのような気持ちを聞いていて、私はふと疑問に思いました。なぜ、どちらかのみに決定せねばならないのかと。特別支援学校卒業というのは、まだ高校卒業の年齢です。まだまだ若く、社会の中で何をするのか模索してもいい時期です。生活介護と就労継続支援B型事業所など、サービスを併用しながら、さまざまなチャレンジができてもよいのではないでしょうか。

また、一方で、就労、継続支援B型に通われていた方が重度化して、生活介護に移りたいが空きがない状況もお聞きしました。段階的に生活介護に移行する際にも、サービスの併用は必要ではないかと考えます。区長の見解を求めます。

 

〇区長(坂本 健)

日中活動サービスにつきましては、同一種類のサービスの利用を原則とし、効果的な支援を行う上で特に必要と認める場合においては、複数のサービスを組み合わせることが可能であります。特別支援学校の卒業生については、ご本人及びご家族の意向を踏まえて利用調整を行っております。サービスの併用につきましては、効果的な支援となるように、その内容や利用形態等を踏まえて事業者と協議し、総合的に判断していきたいと考えています。

 

【移動支援について】

〇井上温子

次に、移動支援についてです。
福祉就労先への移動については、北区では使えている事例がありますが、板橋区では使えていません。就労先までの移動手段があれば働くことが可能な方はいらっしゃると思いますが、1人では通えず、就労を断念するケースがあります。また、学校児童発達支援への移動支援についても要望があると聞いています。そこで移動支援の利用について拡充を求めますが、区長の見解を求めます。

 

〇区長(坂本 健)

区市町村が実施する移動支援においては、地域特性や利用者ニーズ等に応じまして区市町村が判断の上実施することが可能であります。現在就労のための移動支援については、通勤にかかる移動支援として、就職後1週間以内の通勤について利用を可能としております。区が実施する移動支援の拡充につきまして、個々の事情や要望を受け止めて、その内容について検討していきたいと考えています。

【相談支援について】

〇井上温子

障がい児者の相談支援事業所が足りず、セルフプランになってしまっていることについて、何度か委員会で指摘していますが、委員会においては、相談支援事業所の絶対量が不足している。セルフプランが大体4分の1ある。希望される方が可能な限り使えるような体制にしたいとの答弁がありました。

利用を希望する人が使える体制になるのはいつなのかと、私自身は心配です。断らない相談支援など、包括的な相談支援体制の整備も検討すべきことですが、障がい児者については、まず、そもそも相談支援ができるところが足りていないのが大きな課題です。板橋区としては、この課題について、どう打開しようと考えているのでしょうか。区長の見解を伺います。

 

〇区長(坂本 健)

サービス等利用計画の作成を担う相談支援事業所の受入数が不足していることは、よく認識しております。特に増加が著しい障がい者への効果的なサービス利用のため、相談支援事業所によるサービス等利用計画の作成は大変重要であると考えます。区内の障がい児のセルフプラン数の削減に向けまして、相談支援事業所の支援に向けた取組を検討していきたいと考えています。

【親亡き後のライフプランについて】

〇井上温子

次に、親亡き後のライフプランについてです。
障がい児者のご家族とお話をしていると、親亡き後の子どものことを心配する声が度々聞かれます。親が元気なうちにライフプランを作成し、場合によっては、親が元気なうちに親と子どもが離れて暮らしてみるなどしていくことも重要ではないでしょうか。親亡き後のライフプランの作成について、区の見解を求めます。

 

〇区長(坂本 健)
板橋区障がい者計画2023においては、重点項目に地域生活支援拠点等の整備を掲げ、親亡き後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支える体制の構築を目指しております。親亡き後のライフプランにつきましては、障がい者ご本人の意思や状況を含めて、介護を担う家族があらかじめ具体的に検討していくことが重要であると考えております。

【アフター5の居場所について】

〇井上温子

次に、障がい者のアクターファイブの居場所についてです。
現在、放課後等デイサービスの急速な拡大によって、学校の後の居場所については整備がされてきました。成人した障がい者のアフターファイブの居場所はありません。福祉制度で整備されていないからというのもありますが、本人にとっても、その家族にとっても、生活の質の向上には余暇の充実は重要です。

板橋区として、成人のアフターファイブの居場所について、どのようにお考えでしょうか、見解を伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 

〇区長(坂本 健)  
障がい者が通所先から帰宅し、就寝するまでの期間には、夕食や着替えなど様々な支援が必要でありまして、家族の高齢化に伴い、その負担が大きくなることを認識しております。現在障がい者ご本人とご家族の状況に応じまして、通所先から帰宅した後の在宅における支援について、必要性を個別に勘案し、訪問系サービスなどを提供しております。

アフター5の居場所につきましては、該当するサービスを提供する事業者が少ないために、支援ニーズの把握に努めるとともに、他の自治体の動向を含めて注視していきたいと考えています。

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