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2013年12月5日

11/29 一般質問報告

11/29に行いました、一般質問のご報告です。
今回は、下記5点について、質問をしました。
1 安心して子育てできる保育施策に向けて
2 児童館について
3 あいキッズについて
4 男女平等参画の推進について
5 回覧委託契約不履行に対する区の対応について
以下、黒字が私からの質問、青字が区長または教育長からの答弁です。
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通告に従いまして、一般質問をいたします。
まず、はじめに<安心して子育てできる保育施策に向けて> 質問をさせて頂きます。
H24年度決算総括質問にて、認可保育園と認証保育所の保 育料の違いについて取り上げましたが、板橋区では、通う 保育園により大変大きな保育料格差があり、不公平なもの となっています。
決算総括質問での部長答弁では、「現在待機児が 417 人発生しているので、助成額の増額より、現段階では、待機児対策に力を入れていく」、「財政状況が好転すれば、真剣に補助額引き上げを考える」と答弁されました。
待機児解消はもちろん進めるべきで す。しかし、これが終わってから保育料格差の問題に手を付けるという思考は、全く賛同できません。 保育料格差をそのままに、認可外保育所を増やすことは、 認可外保育所に通う方たちに余計に税負担をしてもらって いるのとイコールであり正当なやり方とは言えません。
保育予算を区民に公平に使うことは行政にとって基本姿勢 のはずです。 認証保育所は認可保育園と制度が違いますが、ほとんどの方が、第一希望で認可保育園に申込んでいる実情を踏まえれば認証保育所の制度の違いから認証保育所の保育料が高 くても良いと言えるものではありません。
こういったことからも保育料格差の解消はすぐに実施して頂きたいのですが、いつまでに実施するのかお答えください。
(区長)
 保育料負担軽減費につきましては、認証保育所等に入所している児童の保護者の負担を軽減するため、保護者に助成金を交付するものでございます。平成22年度から月額5,000で開始し、翌平成23年度からは月額1万円交付しているところでございます。
 保護者の所得に応じた見直しにつきましては、その妥当性、それによる区財政への影響、また保護者の所得額の認定等、その実現可能性につき、現在検討しているところでございます。
また、板橋区の認証保育所への補助額は、23区最低ラン クですが、このことについて区長は、どう認識しているの でしょうか。お聞かせください。
(区長)
 助成金額に限りますと、23区中低い金額ではありますけども、保育施策全体を見た場合、病児病後児保育にお迎えサービスを他区に先駆けて導入するなど、決して低いサービス内容であるとは考えておりません。
 
非正規雇用等で育休や産休をとれない方、再就職しようと 思っても、なかなか仕事がみつからずパートや非常勤で働 きたいという方等は、所得が低く困っていたとしても指数 が低いため、保育料の高い認可外保育所に通う可能性が高 くなり、せっかく働いて、将来子どものためにお金を貯めたいと思っていてもためられない。というような悪循環が 生まれてしまいます。
このような状況について、決算総括質問の答弁では、「その逼迫度というのは、私ども十分認識をしております。」 との回答がありました。
では、区長は、その逼迫している課題をどう認識してい るのでしょうか。課題を3つあげてください。
(区長)
 まず、助成額を増額することによる区財政に考える点が一番大きな課題でございます。次に、保護者の所得状況を把握し、認定するための事務量増大に伴う経費増の課題がございます。この2点を主要な課題としてとらえているところでございます。
この逼迫している状況というのは、部分的につかめても、 全体を把握できる数字的情報が少ないのが今の現状です。
理由は、認可保育園と違って、認可外保育所については、 所得によって助成をする制度でないため、区はそれぞれの 家庭の所得情報を把握できていないからです。認証保育所に通う家庭の平均年収も区に問合せても把握し ていない状況です。
これでは、認可保育園以外の保育所に通っているご家庭の 状況に本質的に向き合うことは出来ないと考えます。認可保育園と同じように、所得階層に応じた補助をすることで、現状をもっと把握すべきではないでしょうか。見解を伺います。
(区長)
 現在の助成制度につきましては、一律一定金額の助成のため、認証保育所等に入所している世帯の所得は把握しておりませんけれども、収入に応じた助成制度を整備するための事務料及び経費増を精査し、厳しい財政状況の中での実現可能性を鋭意探ってまいりたいと考えています。
 板橋区が平成25年8月24日に実施した認可保育園保育料の見直し(案)についてのパブリックコメントの資料の中で、将 来の板橋区の保育サービス利用者数を予測しています。
そこでは、平成42年には、0歳~5歳の人口が5960人減り、 19035人へ、保育サービスの利用率が伸び45%になると仮 定すると保育サービス利用者数は8566人となるとし、ここから、区は、約20年たつと、現在の保育サービス利用可能 数の9759人を下回るため、現在ある保育サービスで間に合 うと予測しています。
そこで質問です。20年後、保育所過剰となった場合、どこ から保育所を減らして行く計画なのでしょうか。 元々の国の基準である認可保育園を残していくという理解 でよろしいのでしょうか。民間の保育所との兼ね合いなど お聞かせください。
(区長)
 保育施設を整備するに当たりましては、人口動向や女性の社会進出等を総合的に考慮する必要があるかと思います。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、20年後の板橋区の乳幼児人口は減少に転じているとの推計が出されておりまして、その場合には、保育施設の供給過剰も懸念をされるところであります。こうした事態も想定し、現在、整備を進めておりますスマート保育施設は、待機児童が一定程度解消した時点で事業を終了する時限的な保育施設として位置づけているところであります。板橋区では、当面、保育需要は伸びていくものと考えられるために、早急に施設を整備するとともに、需要が減退をした場合の施設の廃止の課題も十分に考慮し、柔軟な対応を行っていく予定であります。
 また、認可保育所に着きましては、今後の保育の需要の動向を勘案して、他の保育施設の取り扱いも含めて、総合的に検討していくこととなると考えております。
 しかしながら、私自身としては、20年後は本当にこの予 測通りなのか?と疑問もあります。 若手世代の働き方は多様化し、非正規雇用も増えていま す。専業主婦をのぞむ女性も多い一方で、共働きでなけれ ば生活していけないという現実は増していくでしょう。 「保育に欠ける」という概念も変わる可能性もあります し、また非常勤でも預けて働ける環境もさらに求められて 行くことも考えると将来、保育サービスの利用率が60%に なる可能性を視野に入れて検討をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
(区長)
 ご指摘のように、就労形態の多様化や女性の社会進出の増加など、保育需要は複合的な要因が絡む問題であります。板橋区におきましては、保育を必要とする方々の割合である保育需要率が4割を超えている状況であります。保育需要は、当面の間、引き続き伸びていくものと推計をされるところでありますけれども、相当の期間が経過をした後は、需要が頭打ちになるものと予測がされます。したがいまして、今後は保育の需要の動向を的確に捉え、保育施設の整備につきましては、多様な施策を組み合わせて、適宜最適な選択を探りながら、所要の対策を講じてまいりたいと考えています。
次に<児童館について>質問させて頂きます。
先日行われました文教児童委員会で「今後、児童館は小学 生の居場所ではなくなります」との答弁がありました。 在宅で子育てをされている親子の支援も重要であることは 十分分かります。しかし、児童館によっては広いスペースが 確保されているところもあり、逆に、小学生だけでなく、高齢者の方も気軽に遊びにこられる多世代交流の施設にす ることも可能と考えますがいかがでしょうか。 走り回る小学生がいれば、外で遊ぶようにルールを決める などすれば、赤ちゃんから高齢者の方までの居場所づくり になるのではないでしょうか。 ぜひ、前向きにご検討頂きたいです。見解を伺います。
(区長)
 これからの児童館のあり方につきましては、選択と集中の視点から、類似・重複事業を整理し、平成27年度からの新たな展開へ向け検討をしているところであります。現時点におきましては、乳幼児世帯に置ける在宅子育て支援は、児童館にかわる新たな施設が、その役割を担い、小学生世帯につきましては、あいキッズが放課後の居場所及び遊び場としての役割を担うことにより、役割分担を明確にしていこうと考えております。新たな施設におきましては、これまでの児童館で実施をしていた他世代間の交流事業の実施や、貴重な経験を持つ高齢者をはじめ、地域の方々のボランティアとしての受け入れを充実しながら、地域と連携した子育て支援の拠点として位置づけていくことを検討しているところであります。
次に<あいキッズについて>質問いたします。
 あいキッズ事業とは、国の「放課後子どもプラン」に基づ き、「学童クラブ」と「放課後子ども教室」とを一体的に 運営する板橋区版放課後対策事業です。今回、区から一体的運営にいくつかの課題があるため、新制度に変更すると条例が上程されました。
まず、あいキッズに関する1つ目の質問として、板橋区あい キッズ条例第8条の利用の不承認についてとりあげます。 第8条では、教育委員会は、心身に著しい障がいがあり、集団生活に適さないと認められるとき利用を不承認出来るとしています。
 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に照らし 合わせると、心身に著しい障がいがあっても、その方があ いキッズに行きたいとなれば、板橋区は受け入れる体制を 整える義務があるといっても過言ではありません。障害者 差別解消法では、行政はまず社会的障壁の除去に配慮しな ければならないのです。
健常者と同じで、要支援児が放課後どのように過ごすのが 良いかという問いに対しては、「正解」はないと考えてい ます。どういう過ごし方を選択するかは最終的には障がい 者本人の言葉や表情等での意思表示やご家族等、身近な 方々であって、「区が不承認する」ということはあってはならないと考えます。
 また、この8条が追加された経緯については、今回は(既に 制定されている)児童館条例とあわせたため、8条の条文が 入ったが、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する 法律」が施行されたら、この8条は削除することになるだろ うという説明がありましたが、この条文に問題があると分 かっていながら、そのまま条文を入れてしまう姿勢はおか しいです。
心身に著しい障がいでなくとも、要項には要支援時枠が定 められるため、定員オーバーした場合の対応を心配する声 もあります。予算削減でなく人員とスペースの確保に努める ことで受入を断ることのないように求めます。
条例8条について、改善を求めますがいかがでしょうか。
(教育長)
 平成26年度については、児童館条例を適用した現行制度のあいキッズ学童クラブ登録と直営の学童クラブが残るために、児童館条例を踏まえた条例としたものです。現在の児童館条例においても、心身ともに著しい障がいがあり、あいキッズの集団に適さない状況とは、医療行為が必要な場合に適用しておりまして、要支援児の受け入れを狭めるものではありません。今後、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に合わせまして、他の条例も含め、整備していきます
次に、新あいキッズへの制度変更についての、検討期間についての質問です。制度変更に着いては、議論や区民への説明が不十分であり、また運用も議会からの質問に対して二転三転するなどしっかりと定まっていないことが明らかになっていました。なぜ、「児童福祉法に位置づけてきた学童を廃止する」という大事な結論を、拙速に進めているのでしょうか。また、特に子育てに関することは、出来るだけ多くの方の理解を得て、前に進めていくべきではなかったのでしょうか。見解を求めます。
(教育長)
 あいキッズにつきましては、平成21年度の制度発足時から、学童クラブ登録と一般登録を一体的に運営する全児童対策事業を目指しておりました。しかし、学校内への学童クラブの移転、事業の委託化など、あいキッズへの移行を円滑に進めることを優先して実施してきたところでございます。これまでの5年間の実績を踏まえ、本年度当初から新制度の事業スキーム、利用料等の検討を開始し、保護者への説明会、パブリックコメント、議会への報告を行い、広く意見や要望をお聞きし、整備を進めてきたところでございます。
 次に、新制度の課題、学童クラブの良さについて質問しま す。 何を始めるにも、課題はあるはずです。また、今までの学 童クラブの良さを新制度が全て担えることもあり得ませ ん。 教育長は新制度の課題と学童クラブの良さについて、どう 把握しているのかお聞かせください。
(教育長)
 
 現行制度の学童クラブは安心・安全な居場所を提供し、子どもたちの健全育成を果たすとともに、保護者が就労等で日中、留守となる家庭の児童に対する子育て支援を担ってまいりました。新制度は、すべての子どもたちが目的別に部屋を使い分けることができる上、指導員がこれまでの学童クラブのよさを受け継ぎ、安心・安全で健全育成を果たすとともに、子育てと仕事の両立を図る事業でございます。
 現行制度の課題を解消した新制度ではございますが、平成26年度実施校の運営を検証し、保護者の意見等をもとにモニタリングを行い、さらに充実を図ってまいります。
あいキッズについての最後の質問です。 親が就労しており、家に帰れない児童の「生活の場」の確 保はどう保障するのか。お聞かせ頂きたいと思います。 新制度では、1体を動かす場所、2体験・交流の場所、3落ち着 いて過ごせる場所 の目的別3拠点に整理するとしています が、3の落ち着いて過ごせる場は、学童のように、学校から帰る場所ではありません。
学童は、放課後のお家の変わ りをする生活の場でしたが、新制度では、毎日違う小学生が出入りし、静かな空間であっても、自分の場所であると いう生活の場とは違うものと考えます。指導員の方は今までは人を見れたが、新制度になると部屋 の安全を見ることになる。出入りが多いと一人ひとりの名 前は覚えられないと話しており、生活の場の確保ができる と思えないのですが、見解をおきかせください。
(教育長)
 あいキッズは、子どもが慣れ親しんだ学校内で安心・安全に過ごし、健全に成長し合う全児童対策でございます。保護者が就労等により家庭を留守にする児童への具体的な配慮につきましては、従来のあいキッズ学童クラブ登録と同様に対応してまいります。すべての子どもたちが遊んだり学んだり、静かに過ごしたりできる環境をつくり、魅力ある事業としてまいります。
次に<男女平等参画の推進について>お聞きします。
保育料格差の問題は、女性の社会進出の妨げになってお り、男女平等参画の視点から、改善が必要だと考えますが いかがでしょうか。 保育園に入れないから仕事が続けられないというのも課題 ですが、認可外保育園は保育料が高すぎることも、様々な 制約が出てきます。 仕事を始めたいが、非常勤だとそのほとんどを保育料でと られてしまうので、働くのをあきらめたとか、将来、仕事 をしたいから、子どもが小さいうちはフルタイムでなくとも週に3~4回働きたいけれど認可保育園には入れないの で躊躇しているだとか、女性が自立しようという気持ちの 後押しを出来る制度ではなく、保育料格差について、男女 平等参画の視点から改善を求めることが大事だと思います がいかがでしょうか。
(区長)
 平成24年度における東京都の共働き世帯は5割を超えておりまして、女性の社会進出に伴って保育需要も増大をしているところでございます。区では、保育ニーズの多様化に伴いまして、子育て環境の整備を進めておりますけれども、受益と負担の公平性の観点から、認可保育料の見直しを行い、先般の9月定例会において、保育料改定に係る条例改正についての議決をいただいたところでございます。また、認証保育所等保育料の負担軽減助成制度につきましても、所得に応じた見直しの実現が可能であるか検討を進めているところでございます。
 本年策定をいたしましたいたばし未来創造プランにおきましても、子育て世代への支援充実と女性の社会参加の促進を重点政策の一環として位置づけておりまして、今後も男女、とりわけ女性の社会進出を支えるためにも、子育て環境の整備を図ってまいりたいと考えています。
 また、 いたばしアクティブプランには、保育関係につい ては待機児童についてを主に記載しているが、是非、保育料についても明記し、所得に応じた平等な保育料を保障す ることで、女性の社会進出を応援して頂きたいと思います がいかがでしょうか。
(区長)
 平成23年に策定をいたしました男女平等参画社会実現のための第4次板橋区行動計画におきましては、多様なライフスタイルに対応した子育て支援として、さまざまな保育サービスの整備に取り組んでいるところであります。今後も行動計画におきましては、受益と負担の公平性の観点もあわせて、保育ニーズを踏まえながら、女性の積極的な社会参加と男女が安心して生活できる環境づくりを図るための取り組みを進めてまいりたいと考えています。
保育料もあいキッズの件も、女性の目線で物事を意思決 定できる人材の必要性を強く感じています。
世界経済フォーラムから毎年発表されている「世界各国の 男女格差に関するレポート」では、男女平等指数ランキン グ(2013年)にて、男女の格差を指数化し、各国を順位付 けしていますが、日本はなんと調査対象136カ国中105位 で、前年の101位に続いてランクダウンしています。女性の就労者や政治家が少ないことが全体の評価を下げていると いうことです。
板橋区政においても今、この議場にいる部長さん方、男性 がほとんどです。区政における部課長、意思決定者に女性 が5割になるのはいつの日でしょうか。 各種審議会委員についても、27年度40%を目指すといって いるが平等の観点からいくと50%を目指して頂きたいと思 うが、どのように推進していくのかお示しください。
(区長)
区では平成23年に男女平等参画社会実現のための第4次板橋区行動計画を策定し、審議会等における女性委員の占める割合を平成27年度40%にすることなどを目標として掲げておりまして、取り組んでいるところであります。管理職や係長職における女性の占める割合につきましても、毎年度、向上に向けて取り組んでいるところでございます。その結果につきましては、全庁的に検証も行っているところでございます。今後につきましても、審議会等における女性委員の占める比率の拡大や女性職員の昇任意欲の喚起に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、 <回覧委託契約不履行に対する区の対応について>取り上 げます。
町会・自治会へ毎年2500万円程度の委託で行っている 回覧委託契約ですが、町会・自治会加入非加入に問わず、 全世帯に回覧するという契約でしたが、果たされていない 事実が明らかになっております。
そこで質問です。いつから回覧が始まったのか。今までの契約金額総額をお示しください。
(区長)
 区からの情報提供に町会・自治会の回覧板を利用し始めた時期につきましては、明確には確認はできませんが、戦後、町会・自治会が誕生したころから回覧は行われていると認識をしております。
 なお、区民回覧用チラシの取扱要綱が昭和46年に作成されていることまでは確認がなされております。
 また、決算内訳資料の保存年限が過ぎているために、これまでの総契約金額につきましても不明ではございますけれども、直近10年間における契約金額の総額は、約2億4,500万円でございました。
また、回覧している世帯数をお知らせください。決算総括質問の段階では、把握してないということでし たが、現在ももし、把握していないのであれば、把握すべきだと考えますがいかがでしょうか。
(区長)
 回覧板契約につきましては、町会・自治会で古くから行われている住民への情報伝達方法を区が利用させていただいているものであります。事実上依頼した回覧件数は把握しておりますが、実際に回覧板がまわっている世帯につきましては把握をしていないところでございます。実際の回覧世帯数を把握するには、確認のための膨大な作業が見込まれることから、その把握は現実的なものではなく、困難であると考えます。
 回覧してない委託金額の返金について、質問いたします。 決算総括質問では、「現在、年間 1 世帯あたり 95 円という安価に据え置いた価格で引き受けていただいて いること を考慮すれば、返還を求めることは妥当ではないと思っている。」という答弁がありました。 区長はそれでいいのでしょうか。 今回は区長から直接回答を頂きたいと思います。
(区長)
 回覧板での情報提供を区内全域にわたり安定的に、かつ安価に行うには、現時点においては、町会・自治会の回覧板システムを利用することが最良の方策であると認識しております。平成4年度以降、現在まで年間1世帯当たり95円という安価に据え置いた価格で引き受けていただいていることを考慮すれば、返還を求めることは妥当でないと考えます。

もし、決算総括質問の際の回答と同じということです と、契約金額が低いだとか、委託していてもボランティア 要素が強いということであれば、契約違反をしても許され るという理解でよろしいのでしょうか。
 例えば、他のNPOがボランティア精神で通常の市場価格よ り安価に委託を受け、頑張ってやったんだけど、委託した 内容、全部で来ませんでした、ゴメンナサイ!と契約を果 たせなかった場合も区としては返金を求めないということ でよいのでしょうか。 もし、それぞれの案件で検討するというのであれば、それ は恣意生が強く、公平性をかくものと考えます。区長の見 解を伺います。
(区長)

契約の履行確認に関しましては、個別の契約内容ごとに適正に判断していきたいと考えています。 
以上で、一般質問を終わります。 ありがとうございました。

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