令和6年2月19日文教児童委員会

（１）板橋区保育施策のあり方検討に向けた方向性について

（２）こぶし保育園及びにりんそう保育園民営化移管先事業者の決定について

（３）教育委員会の動きについて

（４）専決処分の報告について（物損事故に係る損害賠償額の決定）

（５）板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０（原案）について

（６）板橋区立榛名林間学園の廃止に伴う代替施設の決定について

（７）板橋区スマートスクールプロジェクトの更新について

（８）「板橋区いじめ防止対策基本方針」の改訂について

（９）「板橋区特別支援教育推進指針」の策定について

調査事件について

児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件

 

○委員長

次に、本日の委員会の運営につきまして申し上げます。報告事項６から９につきましては、議事運営の都合上、報告事項３の前にご報告いただきたいと存じますので、あらかじめご承知おきお願いいたします。

────────────────────────────────────────

「育ちのエリア」は必要ではないか

 

○委員長

それでは、報告事項に入ります。　初めに、板橋区保育施策のあり方検討に向けた方向性についてを議題といたします。本件について理事者より簡潔に説明願います。

 

◎子ども政策課長

板橋区保育施策のあり方検討に向けた方向性についてでございます。まず初めに、項番１、はじめにでございます。こちらは、平成29年11月に板橋区公立保育所のあり方についてを、令和元年７月に公立保育所の再整備方針を策定いたしました。しかし、その後、記載にありますとおり、様々な状況の影響により、板橋区の子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化いたしました。ここでのポイントは令和４年４月に待機児童ゼロを達成したこと、また、一方で欠員が生じたといった新たな課題が発生していること、そして、もう一つ、公立保育所の老朽化で８割以上が築40年以上を経過しているという状況があることでございます。これに対し、区としては、公立保育所の民営化、既存園との統合・閉園、改築、長寿命化改修など、様々な手法を駆使しながら持続可能な保育サービスを提供していく必要があると考えております。公立保育所だけでなく、区の保育施策全体を区の重要な資源と捉え、今回ご報告する板橋区保育施策のあり方として検討していくべきと考えております。

次に、２、検討の方向性についてです。まず、第１に保育の質についてでございます。板橋区公立保育所のあり方では、公立保育所が区の保育施策をリードする姿を目指してまいりました。公立保育所が保育施策の重要な資源であるということはもちろんでございますが、私立保育園が公立保育所の約５倍あるということと、保育定員に占める割合も約74％が私立となっております。この項では、これからの考え方といたしまして、公立保育所が私立保育園をリードするという形ではなく、公立・私立のそれぞれの保育園が持つノウハウや保育スキルを区内全ての保育施設へ波及させていくために、相互に連携・協力して保育の質を高め合っていく取組が必要だろうと考えております。そのためには、保育運営課や保育サービス課といった本課が中心となり、公立・私立双方の特色、よさを引き出して融合させていけるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。

次に、（２）育ちのエリアにつきましては、設定した当時から子ども・子育て分野を取り巻く環境は大きく変化いたしております。また、児童虐待件数が年々増加する中、令和４年４月には子ども家庭総合支援センターを開設して、虐待の未然防止を含めた対策に総合的に取り組んでいるところです。さらに、こども家庭センターや地域子育て相談機関などの設置、子育て応援児童館CAP’Sのさらなる展開についても検討を進めているところです。この項では、育ちのエリアで掲げたような保育施設だけを中心に考えるのではなく、より広い視野を持って施策横断的な対応が必要と考えています。こうしたことから、育ちのエリアは保育分野独自で設定するのではなく、様々な視点から、保育施設を含む地域社会全体を俯瞰して改めて整理していくこととしました。保育施設につきましては、多様に存在する子ども・子育て支援の一機能としての役割を果たしていきながら、地域子育て相談機関への位置づけなども検討していきたいと考えております。

次に、（３）の公立保育所の役割でございます。公立保育所につきましては、これまでも認可保育所だけでは対処し切れない課題へ試験的な対応をしてまいりました。そのほかにも、災害時や緊急時の保育需要への対応、私立認可保育所の欠員対策に向けた調整弁としての役割などを担ってまいりました。また、区の一時保護所や児童館、子ども家庭総合支援センターの相談員など、保育士の確保は重要であり、地域子育て相談機関としての役割を果たせる人材育成にもつなげることが求められているところです。また、保育士不足が社会問題となっている中では、保育の質を高めていくために、時代の変化に柔軟に対応できる保育士を体系的に育成できる仕組みも検討していく必要があると考えています。これらを踏まえ、この項では公立保育所の役割や今後の方向性を改めて整理し、一部の公立保育所につきましては改築・改修を行って、一定数確保していきたいと考えてございます。

項番の３、検討期間ですが、令和６年～７年度を検討期間といたしまして、検討結果につきましては、令和８年度を始期とする次期の板橋区子ども未来応援宣言や基本計画へ位置づけを検討していきたいと思っています。

次に、３ページの４、保育施設の整備についてでございます。初めに、（１）の民営化・既存園との統合・閉園についてです。公立保育所の再整備方針につきましては、原則として内容を維持していますが、待機児ゼロを継続しながら保育需要を踏まえて整備していく必要があるために、一部の公立保育所を除きましては長寿命化改修や改築は行わず、地域の保育需要、近隣の認可保育所の定員の充足状況などを勘案し、民営化だけではなくて、統合・閉園も含めて検討していきたいと思っています。また、老朽化した保育園に限らず、代替地が確保できた保育園や、比較的新しく現状の建物のまま引き渡せる保育園等、弾力的に民営化を進めてまいりたいと考えてございます。

次に、（２）公立保育所の改築・改修です。全ての公立保育所を民営化・統合・閉園するのではなく、今後検討・整理する公立保育所の役割に応じ、一部の公立保育所については長寿命化改修・改築を行い、維持していきたいと考えています。

（３）番、民間保育施設の新規整備です。待機児ゼロを継続するためには、まちづくりや大規模集合住宅、そういった建設が、局地的な需要が発生した場合には民間保育施設を誘導してまいりますが、今後、保育需要が減少し、欠員の増加が見込まれることから、需要以上の新規整備については慎重に判断してまいります。（４）家庭福祉員でございます。家庭福祉員は、様々な事情のご家庭の受皿として、認可保育所とは異なる需要に対応してまいりました。一方で、保育需要の先行きが不透明であることや、定年により年々減少していく傾向にもございます。これらを踏まえ、様々な課題の整理を行いながら、必要に応じて他施設への移行も含めて検討してまいります。なお、今後、家庭福祉員に対する需要が大幅に増大する、資格や経験がある、そういった一定の条件を満たした希望者が発生した場合においては、改めて新規募集の必要性を検討していきたいと考えています。

（５）ベビールームにつきましても、家庭福祉員と同様、年々減少していく傾向にございます。こちらも様々な状況を勘案しつつ、委託している家庭福祉員さんの定年に合わせまして、順次閉園に向けた調整をしていきたいと考えています。

（６）の民営化等計画（第２期）については、別紙のとおりです。後ほどご説明申し上げます。最後に、（７）跡地活用でございます。民営化や統合・閉園によりまして発生する保育園跡地につきましては、貸付、売却だけではなく、子ども・子育て分野における活用の可能性も含めて、柔軟に検討していきたいということでございます。

引き続きまして、民営化等計画は別紙をご覧いただければと思います。まず最初に、公立保育所の民営化等についてございますが、「公立保育所の再整備方針や保育施策のあり方検討に向けた方向性について」に基づきまして、建築年数による老朽化や代替地の確保、地域の保育需要などを踏まえ、総合的に民営化対象園の検討を行った結果、第２期の民営化の準備に着手する保育園を次のとおり選定しました。今後は、公立保育所の民営化ガイドラインにより、民営化園移行に向けた手続を進めて、原則、民営化移管実施年３年前に個別計画を策定し、具体的なスケジュール等を公表いたします。なお、民営化等の年度や個別計画公表の年度については、民営化等のスケジュールの具体化において変更する可能性もございます。さらに、代替地の確保が可能となった場合には、民営化等対象園の追加公表を行う場合もございます。また、保育需要の状況等によりましては、民営化ではなく、統合・閉園も含めて検討していきたいと考えてございます。

２番の民営化等対象園は、以下の９園でございます。なお、８番、９番のときわ台保育園、西台保育園は、第１期からの継続ということになります。また、４番から６番の園につきましては、原則、現状の建物のまま引き渡すことを想定した園となります。欄外の高島平地域につきましては、まちづくりの状況を踏まえまして方針等を検討していきます。

原則的な今後の民営化等の手続を記載しておりますので、参考にしてご覧いただければと思います。また、Ａ４横で参考としてポンチ絵を今回も出させていただいてございます。保育の質、育ちのエリア、公立保育所の役割等、ポンチ絵にしていますので、こちらも併せてご参照いただければと思います。

 

◆井上温子

まず、平成29年11月に育ちのエリアを設定され、育ちのエリアが具体化する前に改変されたというイメージがあります。育ちのエリアとは何だったのかについて教えてください。

 

◎子ども政策課長

公立保育所を中心としたネットワークの基盤として育ちのエリアを設定しました。公立保育所が育ちのエリアの中にある私立保育所をリードしていく、そういったものでイメージしてつくりました。実際は具体化したかというと、具体化できなかったというのが現状です。

 

◆井上温子

育ちのエリアについて、地域単位でつながりを生みやすい子どもの育ちの連続性を意識した保育施設間の連携の枠組みとして、育ちのエリアを設定するというのは、前の報告書に書かれています。現在、児童館やi-youth、あいキッズ、子ども家庭総合支援センター、いろんなものを含めて育ちのエリアとすると書かれています。子どもが育っていくエリアという意味で、全ての組織を包含したエリア設定をしていくことに関して反対しないです。それはいいと思うのですけれども、そもそも育ちのエリアで考えられていた保育所間の連携や地域保育施設間のネットワークを構築する、もともと言っていた育ちのエリア自体は必要だったと思うのです。別に公立の保育所がリードするかリードしないかは別としても、ファシリテーター役、つなぎ役みたいな情報連携の中心役は必要だったと思うのです。それを育ちのエリアといっていて、その育ちのエリアとは保育所の在り方を考えるときにつくった言葉をそれこそ子どもが成人するまでのエリアのネットワークの名前に変えなくてもよかったのではないか。別の名前を新しくつければよかったのではないかと思います。育ちのエリアで名前が良過ぎて、そちらに使いたくなったのかはよく分からないですが、保育所間のネットワークや情報連携の仕組み、もともと言っていた育ちのエリア自体は必要だったのではないですか。

 

◎子ども政策課長

保育所間の連携、それは公立・私立問わず必要だというのは、今も思いは変わっていません。そのやり方として公立保育所の１園が引っ張っていくということではなくて、保育運営課や保育サービス課、または子ども家庭部全体としてコーディネートして、その中ではエリアにやる場合もありますし、エリアではなくて取組ごとにやっていくようなイメージもあります。まずは所管課でリードしていくという形で今後考えていきたいと思います。それと、保育施設については、おっしゃるとおり保育施設だけで考えるのではなくて、いろんな世代につながっていくものですので、そういう意味では、全ての子育て相談機関と連携できるような仕組みを今後は考えていきたいというものでございます。

 

◆井上温子

すごく後退に聞こえてしまいます。やっぱり地域のことは地域の組織内で解決していくというのが理想的だし、自治的ではないですか。本課がやると言って、そんなに人もいないし、そんなに地域にずっと行けるわけでもない。自分たちがやりますよと現場も分かっていないのにと思われるのだと思うのですけれども、やっぱり育ちのエリアで一番よかったのは、エリアごとにきちんと公立保育所を残していて、そこに区の組織がちゃんとあることで地域の状況を把握していくということだと思うのですよ。それが現在、民営化していくといったときに、一園も民営化するなというところまで私は思わないですけれども、ただ、公立の保育所の役割はすごく大きなところはあります。すごく頑張っていらっしゃるのだと思います。そのときに幾つ残すのか、どういうふうにエリアを設定していくのか、どのようにお考えなのか、教えてください。

 

◎子ども政策課長

育ちのエリアがなかなかうまく機能させることはできなかったということは、本当に申し訳なかったと思っています。今後令和６年、７年度の中で、今回、方向性をこういうふうにしていきたいという、本当に大枠の方向性です。今後６年、７年度の中である程度の具体化したものを皆様にお示ししながら、進めていきたいと思っています。すみません、今のところでは、まだそういう状況ではございます。

 

◆井上温子

エリアはきちんと残してほしいですよね。結局、本課ができるなんて思わないでほしいし、今までそれができなかったのは、きっと育ちのエリアをつくりましょう、保育園間のネットワークをつくりましょうというのが公立保育所にすらきちんと伝えられなくて、公立保育所がそれを受けて動けなかったということなのだと思うのですよ。何をネットワークで動けばよかったのか。何をリードすればよかったのか。ほかに民間の保育園でもいいところはいっぱいあるので、公立保育所がリードできる部分、民間がリードできる部分、もちろんそれぞれあるのですけれども、みんなで、じゃ、話し合いましょうというときに、なかなか民間の保育所が公益性まで考えて、地域の保育の質の向上をしていきましょう、みんなでこんな取組を進めていけませんか、場の共有をしていくような動きは難しいのだと思うのです。だから、エリアをあまり考えないような話になってきているのかなと思っているのです。課長としてはそういうエリア制の大事さについてどのように認識されているのか、教えてください。

 

◎子ども政策課長

当然、エリアという考え方は一定必要かと思っています。ここにも書きましたが、５地域だったり18地域だったり小中学校区ということで書いていますので、ただ、その中にある公立保育所が引っ張っていくということはなかなか難しいのではないかというところで、そこを所管課がリードしていくというところです。私立のいいところ、公立のいいところ、両方あると思いますので、それをなかなか融合していくような取組は今までなかったかなと思います。今後２年間の中で具体化できればなと考えています。

 

“所管がリードする「育ちのエリア」”の

方向御転換について問う

 

◆井上温子

所管がリードしていくというのが違和感あります。区立の保育所の皆さんがリードできないと言われたということですか。それとも、何が問題でそういうふうに変えようと思ったのか、教えていただきたいです。

 

◎保育運営課長

リードと言うと、どうしても先頭に立ってぐいぐい引っ張っていくというようなイメージがあるとは思うのですけれども、令和４年度に当時の保育サービス課を組織改正によりまして保育運営課と保育サービス課に分けました。この際に保育サービス課に、民間保育施設との連携を図るという意味で、保育士の主査を配置したことがありました。保育士の主査は、巡回で各園にも回っておりますし、区立の園長会にも参加しています。私立保育園を回って、課題があったことやいいことがあった場合には、それを区立にも伝えております。区立園長会でいいことがあった場合には、保育サービス課の保育士の主査が私立にも回って言っているということがあります。一度本課を通すということはあるのですけれども、公立の動き、私立の動きをお互いに巡回するようなことを今やっているというところでございます。

 

◆井上温子

だから、私が質問したのは、区立保育所ができないと断られたのですか。結局、育ちのエリアをつくりましょう、それをリードしましょうというのは、たしか当時の報告書が出てきたときにも私自身も質疑させてもらっていたと思うのですけれども、区立がリードするのは本当にリードできるのですか。民間のほうがいいところもあるのにリードできるのですかみたいなやり取りをした覚えはあるのですよ。だから、リードというのはもともと違和感が私もあったので、場をつくる側や情報連携するかじ取り、ファシリテーター役だったらいいのではないかなと私、当時から思っています。それは多分言っていたと思うのですけれども、今私が聞いているのは、本課が何でもかんでもやるべきではなくて、地域で解決できることは地域でやっていったほうがいい。地域性というのもまた違うわけだし、地域の子どもたちを取り巻く環境や課題認識、様々共有していくことがあるのだと思うのですよ。近いからこそお互いに連携できたり、物の連携かができるのか、そこまで分からないですけども、貸し借りがあったり、何かそういったことを提案したけれども、区立の保育園ができないと断ったのですか。それとも、やる前に諦めたのかというところが重要です。結局、本課がもともと、所管が考えているわけではないですか。でも、育ちのエリアが実行される前に終わってしまって、それを区立保育園にお願いしたときに、「私たちにはそんな大任、無理です」、「できません」と言われたのだったらまだしも、どういうことで、なぜ方向転換されるのかというところが分からないです。断られたのかどうかをまず確認したいです。

 

◎子ども政策課長

私どものほうで具体的にこういうことをやっていきましょうという具体化まで提案はできていない状況です。断られている状況ではございません。ただ、本当にこの三、四年、コロナ禍の中でそういったご提案をするいとまもないような状況で皆さんに対応していただいていました。そういったことはなかったということでございます。その中でも、まだ具体化していませんけれども、こども家庭センターやいろいろな機能のお話が出てきていますので、そういった意味では、一旦立ち止まって整理しようというのが今回のご提案でございます。

 

◆井上温子

やってもいないのに終わってしまったわけではないですか。それだったら、ちゃんと区立保育園がファシリテート機能を果たせるような取組をやってもらえるかどうか提案をしたり、区立保育所ができることというのをきちんと改めて考えて、職員さんたちと、現場の職員さんと、やるべきだと思いますよ。民間の保育所は変わりますし、人も入れ替わるし、全然役割がやっぱり違うなというところはあると思うのですよ。公務員は大事じゃないですか。公務員とは何ぞやといったときに、民間に働く人と公務として働く、またそれは違いがあると思います。そこを大事に一度はトライをちゃんとしてみてほしいなと思います。いかがでしょう。

 

◎子ども政策課長

育ちのエリアという考え方自体は今回変えていこうとしていますけれども、この６年度、７年度で具体化していく中で、当然、現場の声、職員さんの声も聞いていきながら進めていきます。そういう意味では所管課がリードするとしましたけれども、当然、公立保育園にお願いする部分も出てくるかもしれません。エリアという考え方ではなくて、そういった意味では、新しい考え方をこの２年間で現場と一緒につくっていきたいと思います。

 

◆井上温子

所管がリードするなんて後退でしかないので、育ちのエリアの図の中にある子ども家庭総合支援センタやあいキッズ、i-youth、児童館、いろいろありますけれども、保育施設という絵があるじゃないですか。保育施設自体にまたネットワークが広がっているわけですよ。区立保育所は区立保育所のネットワークがあるし、児童館は児童館のネットワークがあるし、i-youthはi-youthのネットワークがあります。また地域ごとに保育所のネットワークがある中で、例えば高島平というエリアの中に保育所が５つとか、児童館が２個あって、i-youthはゼロで、あいキッズは学校ごとにあるといった形です。それがエリアではないですか。でも、その大きいところばかりやっていたって全然何も動かないから、それをきちんともともとできそうだった育ちのエリア、保育所間のネットワークのところもきちんと落とし込んで、そこができるからこそ別の子ども家庭総合支援センターに、じゃ、こういったケースについては相談してみようよ、別の組織との連携になるわけですよね。だから、もともといいことを言っていた部分までなくす必要はないと思うので、そこは少し考えてもらいたいなと思っています。公立と民間のメリット、デメリットは出すときにはぜひつけてほしいなと思うのですけれども、現状どのようにお考えなのか、お聞かせください。

 

公立保育園、私立保育園の

メリット、デメリットの整理を

 

◎保育運営課長

公立のメリットとしては、やはり人が多いということがあります。組織だっての動きが一定程度可能であるということが大きいかなとは思います。一方で、私立さんは、それぞれ独自の動きといいますか、法人による考え方ができますし、定員設定なんかも比較的自由にできるところがあります。そういう柔軟性が一つメリットと考えております。

 

◆井上温子

今ぐらいの話だと、すごい弱いではないですか。表面的過ぎてしまって、そんなに民営化したいのだったら、きちんと公立と私立のメリット、デメリットをきちんと整理して、なぜ民営化するのかをきちんと考えてほしいですよね。公立のいいところもいっぱいあると思うのですよ。それを捨ててまで民営化するべきなのかをきちんと考えていただきたい。一定、民営が活躍するのは私ももちろんいいことだとは思っています。でも、どこまで民営化するのかといったときに、ブレーキも必要です。それをきちんとメリット、デメリットを精査できていないのに進んでしまうと、後戻りができなくなってしまうと思います。ぜひそこは考えていただきたいなと思います。例えば公立だったら、勤続年数が結構長い方が多いではないですか。今は結構早く退職されちゃう方も多いような話は聞きますけれども、でも、やっぱり民間よりは長めに働く方が多かったり、ちゃんと公務員として受けてきてくださっているということがあります。株式会社さんがやるときは、やっぱり「サービス」になりがち、「保育サービス」と皆さんがおっしゃっているから、「サービス」でいいのかもしれないですけれども、みんなで育てている、サービス、お金で買うサービス、だから、何をしても怒らないし、何をしても優しいというか、本当にサービスの買手みたいになるようなことは結構あると思っています。保育園のお母さんたちの仲間と話していると区立保育所が融通が利かない部分は結構あるとよく聞くのですね。でも、よさのところも実は私はあると思っています。子どもを一緒に育ててもらっているという感覚になったときに、やっぱり厳しいことを言ってくれる方がいたり、建設的にではあるけれども、意見を言ってくれる方がいたり、株式会社の不満を、苦情につながらないようにしようともちろんどちらも思っていると思います、区立も私立も。でも、区立の方のほうがやっぱり年配の方も多いせいか、やっぱりどすんと構えている感じがする、子育ての今後の在り方は、全てがサービス業になっていっていいのかというのは気になるところですよね。だから、そういった公立・私立の、本当に子育てとは何なのか、公立の先生たちにはやっぱり言ってほしいなと思います。株式会社化が進む中で、何でもかんでも「お母さんのどうぞ、どうぞ」ではないというところも逆に考えてもらいたいというところもあったりします。メリット、デメリットはぜひ整理してもらえたらいいなと思っています。先ほど補食で例に出ていて、区立だとお煎餅しか出せない、私立だと夕食を出している園もあるという話もありました。うちの子どももお煎餅を食べている一人ですけれども、これに関して言えば、別に区立ではできないなんて、絶対ないですよね。私、そこもいつも変だなと思っています。私立のよさを言うために、何で区立ではできないと言うのかが分からないです。ご説明いただきたいです。

 

◎保育運営課長

補食という点ですと、急に遅くなるということもあると思うのですよね。区立ですと、どうしても調理を委託してあったり、直営であったりということがあって、なかなか労働条件の関係などで臨機応変に動けない、動きづらいというところがあります。そういう意味では、私立さんの独自のノウハウ、やりようによってそういうことができるのかなとは思っているところです。

 

◆井上温子

給食業務、委託化が進んでいるではないですか。それでもできないのですか。給食の方たちも公務員だったらまた別の話だと思うのですけれども、給食業務を委託化しているわけだから、絶対できるのではないですか。逆に所管の考えが足らないのではないのかなと思っていますが、どうなのですか。

 

◎保育運営課長

もちろん契約を変更しなければいけないということはあるのですけれども、私立さんでやっているいい取組であって、特に区立のほうでも、区立はお煎餅でやっています、私立は食事を提供しています、そういう違いがあることも一ついいのかなと思っているので、必ず区立のほうでも食事の提供までしなければいけないというところまでは今は考えていないところです。

 

◆井上温子

食事の提供の有無は、お互いに情報交換して考えればいいことかもしれないけれども、お煎餅よりも手作りのほうがいいかもしれない、質の向上はあるわけですよね。だから、そういったのが民間のメリットとして言われると、変だなと私自身は思うのですよ。自分たちだってできるはずのことを民間のメリットとして言わないでほしいというところですね。そこはぜひお願いしたいと思います。あと、保育士の養成に関して聞きたいのですけれども、すごく急務だなと思いました。

質問は２点に絞ります。建て替えや運営補助、民間だと国から出してもらえるではないですか。国の施策に踊らされて民営化をしているなとすごく感じるのですよ。民営化したほうが財政が潤う。区の負担が減る。だから、区立のよさやよくないところ、民間のよさ、よくないところとかをあまり考えずに、お金に踊らされているなというのがあるので、そこは全体像を考えてから民営化したり、お金ではないところできちんと考えていただきたいというのに対して、どういう見解を持っているかということが１つです。あともう一つ、こども誰でも通園制度で、保育園の計画にも影響を与えると思うのです。先ほどまだ見込まれていなさそうな感じの答弁だったので、大きく変わってくると思うのですよ。保育園に通われていない方のほうが多い中で、こども誰でも通園制度ができてくると、それに対応するとなってくれば、今、待機児童ゼロになったと言いますけれども、そうではなくなってくる未来があるかもしれない。そういったことを予測されているのかという２点を教えてください。

 

◎子ども政策課長

民営化を進めていくのか、どこまでかという話かと思いますけれども、当然、財政面というのは切っても切れない部分だというのはあります。そこだけを見越して今回、保育のあり方というところで提案はしていないつもりです。そういう意味でも、保育の質や公立保育所の役割を今後２年間で整理していきますし、今回、改築・改修で一部残していくということも宣言させていただきました。当然、公立保育所を残していくのはやっていきたいなと思っています。また、こども誰でも通園制度のところは、おっしゃるとおり、今後どうなっていくかというのは見えていない部分があります。これは国から示されたら、直ちに関係所管と協議しながら、この２年間の中の協議でも当然議題に上ってくるものだとは思っています。

 

◆井上温子

お金のメリットが一番伝わってくるのですよ。それ以外の検討状況について全然伝わってこないので、そこはよく考えてほしいです。公立のよさというのも改めてもう一回考えてもらいたいなと思います。最近では民間になってから、おむつのサブスクが始まったり、タブレットで業務管理するようになったり、ちょっとずつ変わったのだなというのはあります。最近もコットを導入したらどうかというご意見があったり、いろんなことがあります。でも、もともと保育とは何だったのと思うと、別に布団でもいいではないか。結局、布団カバーも手縫いをいまだにやっていたり、連絡帳は段ボールに布をかぶせて作っていたり、昔ながらのものがすごい残っているなという感じはするのですが、私もそれをやっているときは、すごい大変だと思っていました。大変だと思うのだけれども、ただ、それを全部、サービス的な感じの観点で、親の労力を全部減らしていくという方向、それもありだと思うのですよ。それを否定しているというのではなくて、どうなのかなというところをやっぱり考えていかなきゃいけない。株式会社だと、どんどん進むと思うのですけれども、「やっぱりある一定、好きな布団カバーで寝られるというのも子どもにとってはうれしいかもね」、「連絡帳も段ボールに布をかぶせれば５年間、６年間もつんだね」みたいなことです。結構昭和な感じ、手作り感満載なところも私は意外とよさだったりすると思っています。だから、全てをどんどん機械化したり、効率化だけを求めない。ある程度のストップをかける役割も公立にはあるかなと思ったりもします。ぜひ、お金ではないところで検討してもらいたいなと思います。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

────────────────────────────────────────

指名停止期間中に

指名されることがあっていいのか

 

○委員長

次に、こぶし保育園及びにりんそう保育園民営化移管先事業者の決定についてを議題といたします。本件について理事者より簡潔に説明願います。

 

◎保育運営課長

それでは、資料の６番、こぶし保育園及びにりんそう保育園民営化移管先事業者の決定についてご説明いたします。こぶし保育園及びにりんそう保育園については、令和７年４月１日から民営化することとし、今回、事業者選定を行いました。

まず、こぶし保育園の移管先事業者でございます。事業者は、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団でございます。こぶし保育園は、平成17年から指定管理者が管理する施設で、これまで同法人が指定管理者として管理運営を行ってまいりました。今回、移管先事業者として決定され、引き続き運営を担っていただくことになりました。移管先事業者を含めて２者からご応募をいただきましたが、そのうちの１者は１次審査後、２次審査の前にご辞退されました。対象施設の土地及び建物は、東京都住宅供給公社が所有しており、区と公社が賃貸借契約を締結しております。区が公社から土地、建物をお借りし、それを移管先事業者に対して転貸するということになります。転貸は無償で行います。この点、無償転貸につきましては、公社からの貸付けの条件でございました。項番９に選定結果の概要が記載されております。なお、資料にはございませんが、１点補足をさせていただきたいと思います。移管先事業者は、さきに学童クラブや児童館等の受託において不正が発覚したところでございますが、応募時においては資格を満たしておりましたので、審査自体は適法に行われることになりました。ただし、社会的な影響を勘案し、保護者の選定委員には、この不正について１次審査の際にお伝えをいたしました。２次審査の前に１者が辞退したということもありまして、事業者として選定することが不適切であると仮に判断する場合には、再度、再選定もあり得るということをご説明いたしました。さらに、第２次審査、プレゼンテーションの際にも、不正についての法人の考えをただす質問がなされました。そういったことも踏まえて審査を行った結果、今回の選定結果となりましたことを補足させていただければと思います。

続きまして、別紙２、にりんそう保育園民営化事業者の決定についてをご覧ください。項番１の移管先事業者は、記載の株式会社でございます。板橋区での実績はございませんが、全国で認可保育所、小規模保育所、事業所内保育事業所など、50近い運営の実績がございます。ここは７者からのご応募をいただきました。項番の５（１）の契約につきましては、借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約といたします。（２）貸付期間は15年、（３）の賃貸料は、月額21万5,000円でございます。なお、金額につきましては、令和５年８月の財産評価委員会において諮問を行い、決定をいただいたところです。項番９に選定結果の概要がございます。移管先事業者は、第１次審査、第２次審査ともに最も高い評価を得たところでございます。第１次審査の詳細は３ページ、第２次審査の詳細は４ページとなります。簡単ですが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○委員長

本件について質疑のある方は挙手を願います。

 

◆井上温子

ワーカーズコープ・センター事業団についてお聞きしたいです。人員配置で問題があったということで、その点はどこら辺に評価として反映されることになったのかというところ。原価率を厳しく言われてきたという話があって、本部に上納しなければいけないという問題点が指摘されていたところがあったと思います。事業者からはきちんと説明があったのか、解決策をどのようにお話しされていたのかというところを教えてください。

 

◎保育運営課長

確かに原価率など、そういったお話はあったのですけれども、２次審査の際に、そこまで詳しいお話というのは特段なされませんでした。ただ、報告書を読む限り、どうしても児童館特有の問題といいますか、夕方の５時から６時とか、一番在宅していたい時間に働かなければいけないというところが人を募集する上での非常に大きな課題であったというような記載がございまして、そういう児童館と比べると、保育園はそういったことが特段ないので、大きなそのワーカーズコープさんの今回の不正が直接保育園に影響したことはないのかなとは思っております。

 

◆井上温子

２次審査で聞かなかったということですか。ワーカーズコープさんがやること自体、何かあったから絶対駄目だとまで思わないので、法人として改善していっていただければいいとは思っているのですけれども、運営事業者として指名するに当たって、やっぱりその点をきちんと２次審査でも１次審査でも厳しく問うことと、人がいなかったときに、例えば派遣も使うなという話になってしまっていて、人材不足が解消できなかったみたいな話はどこかで読んだのですけれども、保育園のほうが一日ずっと埋め続けるのは大変だと思います。だから、もちろん社員を雇えるというのは一定メリットだと思います。その辺はきちんと説明していただいたほうがいいと思うので、お願いします。

 

◎保育運営課長

大変失礼いたしました。評価では、職員の配置、職員の育成という項目があります。人はきちんと張ることができるのかというのは当然、審査の項目になってきております。このあたりについてプレゼンテーションしていただいた結果、今回でいくと、職員配置については70点、職員の育成で36点ということで、一定の得点を獲得していると考えております。

 

◆井上温子

１点ちょっと重要だなと思っていることがあります。もう一回だけ確認しておきたいのです。９月26日に板橋区はワーカーズコープ・センター事業団を指名停止されたわけではないですか。確かに応募期間のときは指名停止を受けていないのですよね、８月21日から９月11日だから。ただ、１次審査のときは指名停止中ではないですか。９月26日に指名停止したわけなので、それはありなのかというのがもやもやします。そこはいいのでしょうか。指名停止中なのに決定されるのは私の中では理解できないです。

 

◎保育運営課長

指名停止や審査に参加できない期間をどういうふうに捉えるかというのが、そもそもの問題としてありました。例えば、審査がある程度進んで、事業者としても決定しました。保護者ともやり取りをした後で、資格をなくしたので事業者をもう一回選び直すということは、非常に大きな問題があるというのがいろいろ検討していく中ではありました。そういう中で、確かに決定したときには指名停止期間であったという状況はあるのですけれども、我々が資格を失う時期というのが応募の申込みのとき、それから事業者が民営化の事業者、移管先事業者として決定するときという時点を持っておりましたので、その時点で指名停止を受けていなければ選ばれることにはなるというところです。心情的な部分はもちろんあるかとは思いますので、そういったことも含めて保護者の方には丁寧に説明をしてきたつもりでございます。

 

◆井上温子

ここでのやり取りは以上にしますけれども、納得はできないですね。指名停止期間があって、また法人が再起を図っていくというのは私はもちろんあっていいと思います。ワーカーズコープさんは、いろんなところで頑張ってくださっています。ただ不正があって指名停止になったのに、指名停止期間中に指定されるというのは、あってはならないことで、やり直さなければいけないことなのではないかなというのは意見として伝えておきます。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

────────────────────────────────────────

優れた力を持っている教員の教材の共有化

 

○委員長

次に、板橋区立榛名林間学園の廃止に伴う代替施設の決定についてを議題といたします。

本件について理事者より簡潔に説明願います。

 

◎指導室長

よろしくお願いいたします。榛名林間学園につきましてですが、令和４年１月に最終報告されまして、榛名林間学園のあり方についてにおいて令和７年度に廃止することが決定されたところです。これを受けまして、小学校第５学年で実施しております榛名移動教室の代替実施場所の調査を課題としておりました。今般、令和７年度以降使用する代替施設を決定するに至ったため、ご報告をさせていただきたいと思います。選定に当たり、校長会等からの校長先生方、それから指導室長による選定部会を開きまして、候補に挙がった民間のホテル、国立の社会教育施設など４つの施設それぞれに評価・採点しまして、最も適した施設を選定いたしました。

選定した代替の施設でございますが、「はまゆう山荘」という名称の施設でございます。なお、本施設は当時、横須賀市により建設されまして、その後、高崎市のほうに移譲しまして、現在は高崎市の指定管理者によって運営をされております。他自治体の移動教室を受け入れた実績もあり、アレルギー対応等も含めまして、ノウハウや知見を有してございます。

１点おわびでございます。資料のほうの今後のスケジュールのところで、この資料につきましては訂正がなされているものでございますが、当初お手元のほうにお渡しさせていただいた資料に、教育の板橋への広報が令和６年４月となってございました。こちらについてですが、もう一回改めて検討した結果、やはり実地踏査を経ましてそういった情報もしっかりと踏まえた上で、より丁寧に広報していきたいというようなところもありまして、１年以上前ということもあります。時期を見てしっかり周知、丁寧にやっていくというところで９月に変更させていただいているものになってございます。以上でございます。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

────────────────────────────────────────

 

○委員長

次に、板橋区スマートスクールプロジェクトの更新についてを議題といたします。本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

◎教育支援センター所長

板橋区スマートスクールプロジェクトの更新についてご説明いたします。このスマートスクールプロジェクトにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想に対応するため、令和２年度に策定をし、毎年度見直しを行っているところです。今回、更新が３回目となります。内容につきましては、指導室と共に作成をしているところです。更新案につきましては冊子のとおりとなりまして、主な更新内容のところ、（１）から（５）までございます。（３）、ポイントに沿ってご説明させていただきます。32ページ、各種ＩＣＴ機器の更新時期について、最新の想定状況に更新をしております。上から３段目、教育ネットワークのところになりますが、現在、成績管理などで使用している校務系と授業で使用している学習系のネットワークが別となっております。そのため先生方は、校務を行うノートパソコンと、あと授業を行うためのChromebookの２台持ちとなっています。一番上の校務支援システムのところをご覧いただきますと、令和８年度に再構築の予定をしております。その際、校務支援システムをクラウドすることで無線環境に対応できるため、校務系と学習系のネットワークを統合することが可能になってまいります。そのため、先生方のパソコンの１台化というのが実現するとともに、ロケーションフリーで接続が可能となりますので、先生方の状況に合わせた働き方が可能となってまいります。また、ネットワークを統合することで、それぞれのデータ連携が可能になりますので、様々なデータを分析することができるよう目指してまいります。こちらにつきましては、文部科学省のほうで昨年３月８日に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務ＤＸについてというものが出ておりますが、そちらに沿って進めていきたいと思っております。

これまで、東京都教育委員会作成の情報活用能力ステップ図を基に、情報活用能力について記載しておりましたが、今回、区独自の情報活用能力の指標を作成いたしましたので、そちらを掲載しております。こちらのスマートスクールプロジェクトにつきましては、公開時期は３月としております。先生方への周知等につきましては、全体校長会や研修の機会を捉えて周知していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○委員長

本件について質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

教員の方たちの教材やプリントが今どういうふうになっているのかを聞きたいです。ＩＣＴ化が進んでいくと、便利になることの一つとして、教材や動画、プリントが、例えば「１年生だったらこういうの使える」と集約化されたりするのではないかなと思うのですけれども、現状も、それぞれの先生たちが自分の授業に必要なもの、教材というのは自分で集めて授業を行うというスタイルなのかというところを聞かせてください。

 

◎指導室長

動画教材はそういった使ったものに関しては、できるだけ学校内の中で、ＩＣＴの推進委員会というのがございます。そういった校内の中で共有をして、フォルダに紹介をしてためておくことをしている学校もありますし、あとやはり教材、そういった様々な作成したものに関しては、学年等ではできるだけ共有化を図っているというところがございます。あと中学校においては、同じ教科のところはできる限りお互い共有しながら、指導にも同じようなものを生かしてというところです。できる限り効率化、指導にも差異が生じないような形で共有をしているところでございます。

 

◆井上温子

モデルとなるような先生、教えるのが得意な先生、そういう特に優れた先生がいらっしゃいます。そういった方たちの教材、資料やプリント類は、どこの学校でも見られるようにしておくことで参考になるのかなと思うのですけど、それが学校ごとだともったいないと思います。新しい内容を先生がしゃべるより、動画一本見せたほうが伝わることもあるではないですか。そういうのを標準化し、先生の個性に合わせてアレンジすることはすばらしいことだと思います。特徴が出てくるのはいいことだと思うのですけれども、標準以上の授業をする必要は絶対あります。だから、特に優れた力を持っていらっしゃる先生の教材を共有化していく取組を進めていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 

◎教育支援センター所長

ＧＩＧＡで始まった際に、活用ポータルサイトを立ち上げています。それは、先生のChromebookからワンクリックするだけでそのサイトが立ち上がるという形になります。それが教員向けのＧＩＧＡ活用ポータルサイトになるのですけれども、そこには小学校、中学校、また教科別、あとは特別支援教育、そういったところの実践事例を上げている形になっております。ですので、そこのメニューもどんどん増やしていきたいと思っています。そういったところの教材を使うような形でも周知をしているところです。

 

◆井上温子

実践事例はここにも入っていたものですかね。ここに書いてある感じだと活用しにくいのかなと思っていて、足し算引き算の教材だったらここに集約化されているとか、理科の実験系、実験だったらここに集約化されているとなっていたほうがいいと思います。どういうふうに使っているかという紹介ではなく、教材、印刷をすればいいみたいなものです。それをやっていらっしゃるということなのでしょうか。いっぱいあり過ぎても使いにくいし、なさ過ぎても大変ですよね。だから、できればいい事例だけを集約化、厳選したほうがよくて、たくさんの先生たちがポータルサイトにいっぱい教材集めてくれちゃうと、その中からどれが一番いいだろうと吟味するだけで時間がかかってしまう。だから、モデルケースとなるような教材というのをピックアップしていったほうがいいのかなと思うのですけれども、それができているのかできていないのか、今後やる予定があるのか教えてください。

 

◎教育支援センター所長

48、49ページ、こちらが実際にポータルサイトに入っている授業事例で上げさせていただいております。こちらのほうに各小学校、中学校、学年とか単元等も書いてあるような形で、同じようなシートで用意しています。見やすさもしっかりと意識しながらつくっているものです。例えばこういったところでの教材も入れているというような状況になっております。

 

◆井上温子

それが選びやすくできているということですかね。各学年にどれぐらい資料がそろっているのでしょうか。

 

◎教育支援センター所長

すみません。今何件とすぐに言えないですけれども、学年ごとという形で教科ごとに出ています。見やすくさせてもらっているかなというところではございます。

 

◆井上温子

授業準備がゼロになるような工夫。ゼロにはならないのかもしれないですけれども、標準的な教材は手に入って、そこからどう工夫して伝え方、教えてあげればいいのかなというのを考えられるような取組になっているのか、なっていないのかが今のやり取りだと分からないです。今後また教えてもらいながら、また改善してもらい、やってもらえたらいいなと思います。

あと１点だけ質問したいのが、先ほど不登校の件ありましたけれども、不登校でもオンラインで授業を受けることで出席扱いになるというのはもちろんすばらしいことです。以前、コロナ不安による不登校の場合は出席扱いにはならないということで、すごく大きな課題として取り上げていたときがあります。現在は、自宅でオンラインで授業受けていても出席扱いとならないケース、例外のようなものがあるのかないのかを教えていただきたいのが１つ。あと、児童相談所に入所されている方たちが授業を受けられなくなってしまったり、もちろん児童相談所で授業をやっているといっても、今までの授業とは違うという意味で授業を受けられないというときに、オンラインの活用もあるという話をしていたのですけれども、現状その２点、どうなっているか教えてください。

 

◎指導室長

申し訳ございません。先ほど申し上げました不登校と病気療養というところでは、確実に出席というところですが、コロナに関して、大分経ていまして、確実にどのところから出席には当てはまらないとかというところが確認できていません。今明確にお伝えできないので、しっかり確認してお伝えさせていただきます。それからもう一件の児童相談所の件です。こちらに関しましても、確かにオンラインというようなところもいっとき話にもなっていたかと思いますが、この辺のところが本当に出席の扱いとなるかどうかというところ、そこも含めまして、すみませんが、またお伝えさせていただければと思います。

 

◆井上温子

分かりました。児童相談所に入所されて、それが期間はいろいろあると思うのですけれども、できるだけ今までの授業が受けられるというのは望ましいことだと思います。そこがもしできていないのであれば頑張っていただきたいと思います。コロナ不安が今いるのかいないのかというのは、少なくなってはきているのかなと思うものの、それがもし例外となっているようであれば、それはおかしい、差別だと思います。コロナでなくても出席扱いになっていないケースがあるのであれば、ぜひ後で資料でいいので、教えてください。

 

子ども側に立った視点で対応できるか

 

○委員長

次に、「板橋区いじめ防止対策基本方針」の改訂についてを議題といたします。本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

◎指導室長

よろしくお願いいたします。板橋区いじめ防止対策基本方針の改訂についてでございますが、平成25年の６月に公布されましたいじめ防止対策推進法に基づきまして、本区でも、平成26年11月に基本方針を策定いたしました。その後に文科省から、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインが策定なされたところです。

本区においては、平成28年に発生したいじめ重大事態の調査及び区長部局による再調査が継続して行われたという関係もあり、再調査委員会から、いじめ重大事態の再発防止に関する提言もなされたということ、これらも踏まえて、今般、これを踏まえた基本方針の改訂を行うことといたしました。特に基本理念、基本方針の３本柱は変更せずに継承しておりますけれども、様々な、昨今多い重大事態に関する組織的な対応においては、しっかりと学校が対応していけるようにフロー図なども加えて、提言を踏まえた内容と重大事態のフロー図を加えたというところで、今般、基本方針の改訂を策定をしたというところになっております。

 

○委員長

本件について、質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

組織的対応が不適切であったことというのが具体的にどういうことを指されているのかというのを教えていただきたい。いじめ重大事態再発防止に関する提言でも多分そういったこともあったと思うのですが、教えてください。

 

◎指導室長

本来は、いじめが疑いも含めて発生した段階で、校内では、ただ単に担任であったり、管理職だけではなくて、いじめの対策委員会、調査委員会ということでまず校内で立ち上げた中でしっかり事実確認をするというような形になっているところでございます。そこには教員だけではなく、今般、かなりここを強く提言も頂いたところで、専門的な機関ということでスクールソーシャルワーカーであったりスクールカウンセラー、また法的な見地からスクールロイヤー、そういった方を含めての組織的な対応といった形で、今後についてはよりそこを強化していく形になっております。

 

◆井上温子

令和４年５月の議長宛ての「いじめの重大事態の再調査に係る調査結果の報告について」でも書いてあるのですけれども、組織的対応が不適切であったり、教育委員会の着手が遅かったり、いろいろ指摘されていたりというのもあるではないですか。私が気になるのは、その後に、「個別の学校関係者を責めるわけではないのですけれども」と書いてあるのです。教育委員会はいつも学校を守るではないですか。学校は先生を、校長は先生たちを守るではないですか。だから、子どもたちに何かあったときに、誰も責めないのですよね。何かそこが私は組織的にすごく大きな問題があるなと思っています。学校がすぐ対応しない、教育委員会がすぐ対応しないというのもあるのだけれども、校長先生次第で全然動き方が変わってくると思うのですけれども、そこを防止する手段は取られているのか教えていただきたいです。

 

◎指導室長

本来はそうであってはいけないのですけれども、やはり学校長の意識のところというのは大きな部分かと思います。そのあたりのところは、この基本方針を基にして、具体的な対応について、学校に具体的に実際にいじめが起こったときにどういった対応していくかといったような手引となるような資料等については、今般、この基本方針とは別に作成をし、学校へ周知を図って指導していく形で今準備を進めているところでございます。

 

◆井上温子

それで変わるのかが私には分からないと思いました。結局、議長に出す資料や委員会資料でも、「個別の学校関係者を責めるわけではないが」みたいなことを書いてしまうわけではないですか。でも、「対応に遅れた」、「いじめと言われたのに対応しなかった」という事実があるのだったら、その責任追及をするという意味ではなくて、校長先生でも教員でも別に責任は取る話ではないですか。自分のクラスの子どもからいじめがあると言われたときに対応しなかったら、責任のある話ではないですか。でも、「個別の学校関係者を責めるわけではないが」と文章中に書いてしまうことにもう既に違和感があります。書く必要すらないと思うのですよ。「個別の学校関係者を責めるわけではないが」みたいなことの記述すら要らなくて、それぞれが自分の問題に対する接点で反省すればいい話、改善すればいい話で、それをきちんと教育委員会は指導しなければいけないし、校長先生も指導しなければいけない。だから、責めないというか、責任を取らせなくてどうするのだろうというのが分からないところです。大体、いじめの問題を一緒にやっていくと、本当に教育委員会は校長先生にあんまり強く言わないですよね。それで、校長先生も、教員の自主性を重んじている形で、強く言わないですよね。だから、そこの構図をどういうふうに変えていけるのかが一番問題だと思うのですけれども、この報告書、その指針が変わることで変えられるのでしょうか。

 

◎指導室長

学校長の責任の取り方においては、もちろん責め立てる、追及するというところで、しっかりと自覚を持って対応していくというところはあるかとは思います。責任の取り方として、二度とそういったことを起こさないという再発防止に取り組むことと、その被害に遭ったお子さんに寄り添っていくということが一番の責任の取り方なのかなと思っております。校長を責めることではもちろん、ただ単に責めてどうするということではありません。もちろん対応において不備があった場合には、教育委員会も一緒に入って随時対応していくというスタンスではおります。これまでもそうしてきましたので、今後も、そういったところを学校によって差異、校長によって対応に差異がないような同じ形で、基本方針をしっかり理解した上で、それに沿った対応していくということで学校には示していきたいと思います。

 

◆井上温子

学校側に問題がある、校長に問題があるかもしれないみたいな視点で、教育委員会は対応を今後はしてくださるという理解でいいのかどうかが最後に聞きたいです。大体、その問題を言うと、「校長も頑張っているのですけどね」、「校長も何とかなんですけどね」、「あの先生も精いっぱい頑張っているんですけどね」、教育委員会はそっちなのですよね。だから、子ども側、いじめられている側、親御さん側になかなか立っていただけないというのはいつも感じていることです。校長側に立たないで対応してくださるということでよろしいでしょうか。

 

◎指導室長

決して教育委員会が学校をかばう、校長をかばうということではなくて、初動で遅れたところでいろんなご報告を頂いたときに、もっとこういうふうなところを、足りない部分は指導主事もしっかり入りながら指導しています。責めるということではございませんけれども、不備についてはしっかり指摘もしていますので、そういった意味では、ただ単に何か守っていくとか、何かを隠していくとか、そういったことは毛頭ありません。一番大事なのは子どもを守るという、被害に遭ったお子さんをしっかり守っていくということだと思います。そういった意味で今後もしっかり対応してまいりたいと考えます。

 

◆井上温子

私は、「そんなことしてない」と思っているところが問題だと思います。私と保護者と一緒に先生たちと話し合ったときに、明確に問題点を指摘していたにもかかわらず、「そんなことは指摘されたことありません」とか、事実、私もちゃんと聞いていたようなことがなかったことにされたりというのが学校では平気であるのですよ。一部の学校は教員を守るためだったら何だってするという感じですよね。そういう文化なのだと思うのですよ。校長先生は教員を守る、教育委員会は校長を守る、学校の自主性が大事、教員の先生たちの自主性も大事。それは分かるのだけれども、重大な問題が起きたときやいじめ、環境的によくないときにちゃんと指導ができないという体制であることを理解してもらわないと、どんなにいい文書が出てきても無理だろうなと思います。そこだけは認識しておいてほしいなと思います。

 

障がいのある子どもも

まちの学校に通えるという自信が持てる仕組みを

 

○委員長

次に、「板橋区特別支援教育推進指針」の策定についてを議題といたします。本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

◎指導室長

特別支援教育につきましては、「いたばし学び支援プラン2025」、それから「いたばし子ども未来応援宣言2025」「実施計画2025」、「板橋区障がい者計画2030」におきましても、様々な関連事業が取り上げられまして、その推進に取り組んでいるところでございます。今般、「板橋区障がい者計画2030」におきまして、インクルーシブ教育システム構築の推進に取り組むものとされたということを指導室として、教育委員会としては受けまして、特別支援教育に関する通常の学級の専門性を高めると同時に、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して適切なアセスメント、こういったことに基づく指導をできる限り、通常の学級で学べることをしっかり追求しつつ、個別の教育的ニーズにも応えられる多様な学びの場を選択できる、こういったインクルーシブ教育体制の構築に取り組んでいきたいと思って、今回、この指針の策定をさせていただいたところです。よろしくお願いいたします。

 

○委員長

本件について質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

特別支援教育推進指針というのをつくるに当たって、2022年夏に国連で勧告された内容についてはなぜ取り上げていないのかお聞きしたいと思います。

 

◎指導室長

国連の対日審査結果のことでございますけれども、はっきりと「対日審査結果を受けて」というような明記はしてはございません。文科省で、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告というのが出されました。その結果報告を示してございます。当然、こういったところの対日調査の結果を踏まえた文科省の考えを受けたところで、そのものを踏まえた上で私どもの指針は策定しているところです。

 

◆井上温子

どういうふうに踏まえたのでしょうか。

 

◎指導室長

この対日審査の結果、特別な支援を要する児童・生徒に関しましては、初めから特別な学びの場を提供すること、これがありきで検討を行うのではないということが示されております。学級全体に分かりやすい授業をするだとか、専門家の活用をするだとか、専門スタッフの配置、そういったことを踏まえて、通常の学級の中で取り得る、出来得る策を十分に検討した上で、次の通級による指導であったり、特別支援学校・学級への段階、検討のプロセスを大切にしていくことが示されております。本区としましてもこの考えを基に、文科省が示した考え方を踏まえた上で指針を策定しているところです。

 

◆井上温子

障害者の権利に関する条約を日本も批准していて、それに関して日本は審査を受けたわけですよね。それで国連から勧告を受けて、地域の子どもたちがみんな地域の学校に通えるようにしていくべきで、特別支援教育や特別支援学校というのを廃止すべきだというような話があったと思うのですけれども、それを受けて書いたのがこの87ページという理解でよろしいですか。

 

◎指導室長

障害者権利条約の対日審査の結果等の部分についてでございますけれども、私どもとしましては、要請されたことの３点としまして、分離した特別教育は終わらせることを目的として、障がいのある子どもがインクルーシブ教育を受ける権利を認識するということ、この１点と、それから、全ての障がいの子どもに対して通常の学級への接続を確保すること、最後３点目が、個別の教育要件に見合う合理的配慮を保障した形でのインクルーシブ教育を確保すること、この３点が今回、障害者権利条約の対日審査において示されたことと認識してございます。我々も決して最初から学ぶ場を別に分けて示した上でということではなくて、原則としては通常の学級で子どもたちが、障がいのある子もない子もしっかり通常の学級の中でやっていける方法を様々な面から合理的配慮を通して実現していくという認識に立っておるものでございます。

 

◆井上温子

今説明してくださったのはどこに書かれていらっしゃるのですか。

 

◎指導室長

私がお話しした内容をこの指針の中にはそういった形で明記はしていないです。ただ、こういった考え方の基には当然それを受けてというところがございますので、踏まえているというところでございます。24ページのところ、現状の整理ということで一旦させていただいた中で、大きな、私が今お話ししたところをしっかりと受けた上で現状の整理をして、こういった形で進めていくということを24ページに示させていただきました。

 

◆井上温子

質疑をしないと出てこないですよね。この勧告に対しての区の見解、どういうふうにインクルーシブ教育を進めていこうとしているのかが出てこなくて、基本的に分離教育の内容とかをずっと記載しているみたいな感じになってしまっています。そこがすごく大きな課題ではないかと認識をしております。

先ほど、「最初から特別支援学校というわけではなく」といったそういう話をされていたということは、全ての子どもたちが希望したら地域の学校に行けるという認識でよろしいですか。

 

◎指導室長

37ページに、ピラミッド的な図を示させていただきました。本区のインクルーシブ教育システム構築に向けた人材の活用ということの一連の表ではあるのですが、この中で段階を追ったというところで、これを見ると、どうしても分けているイメージがあるのですが、基本的にはまず通常学級の中で、もちろん担任の指導・支援によるレベルのところで、どういった形で子どもたちを支援していくかというところから始まりまして、でも、そこで、なかなかそれだけの支援では足りないお子さんに関しては、専門家のアドバイスを受けるとか、その次の段階では学校生活支援員がいろいろ支援をするとか、その子その子に応じたニーズに応じてはもちろん合理的な配慮はしていくというような認識ではおります。まずは基本的には通常の学級の中で子どもたちを育てていくという認識、そういったインクルーシブの考え方には立っております。

 

◆井上温子

そうすると、判定で特別支援学校ということにはならないということですね。全ての子どもたちが地域の学校に通いたいと望めば、昔と違って、受け入れてくださるという理解でよろしいですか。

 

◎指導室長

就学支援委員会のことだと思いますけれども、もちろん保護者の方が就学委員会を、就学相談といった形でそこを通らずにいらっしゃるお子さんも、保護者の方もいらっしゃいます。そういった形で、保護者の方が通常の学級でお子さんをさせたいというか望まれるのであれば、そこはもう保護者の考えが第一優先かと考えております。そこをただやみくもに何かお断りするとかということは現在も今後も、しない方向です。ただ、そうは言っても、ただ一緒に、何の支援もないままに、合理的配慮もないままに、ただ場だけ共有するということはしてはいけないことかと思います。そこにはしっかりどのような段階に応じた支援、合理的配慮ということは当然必要となってくるかと認識しております。

 

◆井上温子

分かりました。では、昔と違うのですね。前だと判定があって、最終的には教育委員会が決めるのですよ。通常級を希望していても、だんだん専門家やいろんな方が特別支援学校に行ってくださいとなると、判定で来ますからね。それで特別支援学校に基本的には行かざるを得ないみたいな形でレールが引かれるわけなのですが、現状はそういうことにはならないと思います。私、そんな変化があったのかなというのは信じられないですけれども、今は、特別支援学校でなくても、地域の学校に行きたいと望めば大丈夫だということと、そこにはもちろん合理的配慮が必要です。様々な専門家も言っていますよね。今の通常の学級にそのまま障がい児のお子さんが行ったら、それは逆に差別になってしまったり、孤立してしまったり、問題になってしまうことがあるだろうから、合理的配慮をしたり、その子の環境を整備したりすることはもちろん重要です。そういう方針にあんまり見えなかったですけれども、そういう方針だという理解でよろしいですね。

 

◎指導室長

通常の学級で、障がいのある者もない者も共に過ごす、ここを目指すところでございますので、でも、すみません。ただ単に何も支援も合理的配慮もしないまま、ただ場所を共有するというような考え方にはないので、合理的配慮にも、何でも配慮するという意味ではなくて、合理的配慮につきましては、均衡を逸しないとか、過度の負担を課さないようなところもしっかりと、合理的配慮について国からも明記されているところでございます。そこはもちろん限界があるというのも実情かとは思うのですが、ただ、保護者の方が望み、お子さんが、主には保護者の方だと思いますけれども、今そういった形での通常の学級をお望みになるのであれば、そこは最大限教育委員会としては、いろんな合理的配慮を最大限可能な限り支援をしていくという認識におります。

 

◆井上温子

合理的配慮が特別支援学校に行ってくださいということではないですよね。私、今、繰り返し聞いていて、どこに問題があるのだろうと思ってしまいます。地域の学校で合理的配慮をしてくださいということなので、そこがずれていないかだけ最後にお聞きしたいと思います。

 

◎指導室長

私の言い方が悪くて申し訳ございません。決して特別支援学校・学級にどうぞということが合理的配慮ではございません。通常の学級にいる中で、先ほどの三角形のピラミッドの図のように、通常の学級で担任の指導によるということで学習が成り立ったり、生活が成り立つお子さんもいれば、でもやはりこういったアドバイスを受けたり生活支援員がいる助けによってということもあります。そういった支援、レベルでという中での合理的配慮でございます。

 

◆井上温子

このピラミッドの絵もよく分からないですよね。一番上が特別支援学校というのも、図としては理解できないもので、合理的配慮が強まっていったら特別支援学校になるということでしょうか。一番最初の、専門家の助言を受けながら通常の学級に通うとか、その後、専門的スタッフを配置するとか、生活支援員が必要な方は校長に相談してやるではないですか。そういうのももちろん理解できるし、通級が必要だったら言葉のところはやってみましょうとか、手の動きが不自由だったらこういうのをやってみましょうというのはもちろん分かるのですよ。でも、その上に特別支援学級があって特別支援学校がある。ここ、ちょっと違うじゃないですか。インクルーシブ教育をやっていくに当たっての手順と、なぜ最終トップに特別支援学校があるのかというのが、図が理解に苦しみます。どういうことですか。

 

◎指導室長

当然、通常学級で一緒にというところはありますけれども、お子さんが成長する段階で、どうしてもなかなか通常学級の中のいろんな人の支援であったり、様々なところの環境整備であったりでは、お子さんのそもそもの力が発揮できないというようなところがあった場合には、そこで保護者との話にはなるかとは思います。当然、その後にそういった学級や学校へというような転学という話は当然出てくるところかなと思います。そういった意味でこういった図を示させていただいたところでございます。

 

◆井上温子

転学が必要ないように、そこの学校で配慮し続ける、合理的配慮を充実していくということがさらなるインクルーシブ教育を進めていくことになると思います。これ、多分、人の活用のピラミッドだと思うのですけれども、今、指導室長が逆に違うことを言っているのかもしれないと思って、人の活用みたいに書いてありますよね。インクルーシブ教育システム構築に向けた人材の活用みたいな感じで書いてあるのですけれども、子どもが進むステップとは分けて考えていただいたほうがいいのかなと思います。あとは、今、やり取りしていると、そんなにずれがないのかなと思ったのですけれども、この冊子を見ているとずれていると思いました。その理念があんまり強く伝わってこないのと、通常級でいろんな障がいのお子さんも自分のまちの学校に通えるのだというような自信。合理的配慮が充実していくことでだんだん自信になるではないですか。障がいがあるから、やっぱり専門的な支援が受けられる特別支援学校のほうがいいと考えるお母さんたちもいっぱいいるわけですよ。でもそれは何かというと、特別支援学校が充実しているからですよね。地域の学校が充実していたら、受れ入れてくれるだろうという環境が充実していたら、地域の学校が近くていいですよ。だから、そこが少しずつ変わっていくように、分かりやすく書いてもらえたらありがたいです。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

────────────────────────────────────────

 

○委員長

次に、専決処分の報告について、物損事故に係る損害賠償額の決定についてを議題といたします。本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

◎教育委員会事務局次長

専決処分の報告についてご説明させていただきます。区立加賀中学校の移動教室で起きましたバスの入口扉のガラスの破損事故でございます。

事故の概要です。令和５年９月13日、移動教室の１日目でございます。宿泊先の区立八ケ岳荘に向かう途中で、中央農業実践大学校にて体験学習を行いました。それを終えて、バスに乗り込む際に、砂利道の石が蹴り上がって、バスの入口のドアガラスに当たって、損傷させたというものでございます。損傷の程度でございますが、ガラスが割れたというわけではなくて、ガラスリペアで対応できる程度のようでございます。示談の相手方は区外の法人で、示談成立日が令和５年12月25日、示談の金額につきましては１万1,000円、支払いに関しましては、特別区自治体総合賠償責任保険によって支払われるというものでございます。

なお、事故当時の生徒の状況でございますが、バスに戻るようにとの教員の指示がありまして、急いで乗り込んだという状況でございましたけれども、特段悪ふざけをしていたというわけではないということ、また誰が石を蹴り上げたというのも判明できていないというところでございます。一方、生徒のバスの乗車の際の事故でございますので、区がその責任を担うというものでございます。説明は以上でございます。

 

○委員長

本件について、質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

日常の使用の範囲内で傷つくような事故も区が補償しなければいけないのか、理解ができません。蹴り上げちゃって、故意に石を投げつけられたとなったら、もちろん賠償だと思うのですけれども、通常皆さんがバスに乗ったり降りたりする状況で傷がつくのは、バスが悪いのではないのかと思ってしまいます。それを区が補償するというのもどうなのかなとあまり納得性がないです。しかも、事前説明ではそれを見た人がいるわけではないとおっしゃっていたのです。なので、もしかしたら生徒ではないかもしれない、止まっている間にそういう傷がついてしまったのかもしれないとか、別の要因も考えられると思うのです。それがなぜ賠償することになったのかというところだけ教えていただきたいです。

 

◎教育委員会事務局次長

状況判断で生徒の蹴り上げの石かと判断がされています。状況としましては、急いで乗車していたところでございますが、運転手が音に気づいたということです。その状況下、どういう作業が行われていたかというと、生徒たちが急いで乗り込んでいて「こつん」という形であったということで、おおむね生徒が入ってくるときに蹴り上がった石であろうという判断がされたというところです。こちらは故意でなくても、過失になろうかと思いますので、今回区が責任を担うというものでございます。

 

○委員長

本件につきましては、この程度でご了承願います。

────────────────────────────────────────

 

地域連携、地域移行

アンケート結果から課題への対応を

 

○委員長

次に、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2030（原案）についてを議題といたします。本件について、理事者より簡潔に説明願います。

 

◎教育委員会事務局次長

昨年６月の策定方針からこれまでに骨子案、素案と文教児童委員会に報告させていただきながら、本日は原案としてご報告するものでございます。それでは、前回の文教児童委員会の報告の後、修正、追記された部分、大きく３点と、部活動の地域移行の全体像の確認を最後にお話しさせていただければと思います。

まず、７ページ、こちらが追加の１点目です。部活動に対する意識調査結果、アンケート結果が追加となっているところです。こちらは後ほど抜粋してご報告させていただきます。

修正の２点目でございます。こちらに推進方針がございます。こちらは１項目増やしまして、10項目となってございます。追加した部分でございますが、①のところです。「希望するすべての子どもたちが誰一人取り残されることなく、活動に参加できる仕組みの構築をめざす」、こちらの部分が追加となっているところでございます。こちらは前回の文教児童委員会で委員の方からご指摘いただいたものを反映した部分でございます。事務局といたしましても、子どもたちの声として、「やりたい部活が今の学校にない」とか、「女子サッカーのように希望者が少なくて、部活ができない」とか、また「緩く楽しく部活をしたいのに熱血部活しか学校にない」など、そういったニーズ、様々ございます。現在子どもたちの部活動に対するニーズが多様化している現状からも、全ての子どもたちが参加できる部活動の仕組みを地域移行という方法を使って実現していきたいと思っているところでございます。

３点目です。53ページ、こちら実施計画の取組一覧がございます。重点戦略の部分でございますが、今までは重点戦略は１から３まででございました。このたび一番下の共通項目を追加してございます。こちらの共通項目、60ページに詳しく書いてございます。取組が２つございまして、取組１では、国や東京都への働きかけをうたっているところでございます。財政的な支援をはじめとして、国や東京都のほうに支援を求めるように働きかけを行うというものです。取組の２でございます。地域人材を活用した地域移行への枠組みの検討となってございます。内容としましては、現在、既に地域で行われております文化芸術活動、スポーツ団体、例えば板橋区の体育協会、地域のスポーツクラブ、文化団体連合会の皆様が部活の受皿となっていただけるような枠組みを検討するというものでございます。なお、こちらの推進ビジョン策定の検討会議の中には、既に体育協会の方、文化連の方も委員として参加いただいている状況でございます。

それでは、アンケート結果を一部抜粋して報告したいと思います。全体といたしましては、教員と生徒と保護者、それぞれに調査しております。まず、教員でございますが、回答していただいた教員の93.1％が現在部活動の顧問をしているという状況でございます。12ページに部活の顧問のやりがいについての設問がございます。12ページを見ますと、58.6％が「やりがいを感じる」と回答する中、隣の13ページ、負担感でございます。教員としては77.1％が「負担を感じている」という状況が分かったという結果でございます。

次に、生徒に対するアンケート調査でございます。部活動に参加している目的についての設問でございます。こちらを見ますと、59.2％、約６割の生徒が、「結果を出すよりも、楽しい部活を望んでいる」ということが分かりました。また逆に、４割の子どもたちが、「結果を残す」、「試合に出たい」という部活を望んでいるというのが分かったところでございます。23ページに、卒業後、部活動でやってきたことを続けるかどうかという問いにつきまして、４割、40.1％の生徒さんが「続けない」と答えているという状況も分かっているところでございます。

次に、保護者のアンケート結果でございます。費用負担についての設問でございます。こちらご回答いただいた92.9％の保護者の方が、一定程度の費用負担についてはご理解いただけるとの結果が出てございます。また、隣の円グラフですね、こちらは費用負担の月額の妥当な額でございますが、1,000円から3,000円と答えた方、合計しますと71.4％となってございます。アンケート結果の抜粋は以上となります。

最後に、部活動の地域移行の全体像を確認させていただければと思っております。41ページに４つの四角囲いの絵があるかと思います。こちら現行の部活動が左上の四角になります。このうち教員の負担軽減に直接つながる取組がその下の重点戦略２のところでございます。内容は、部活動の指導員を外部にお願いする、また教員以外に指導者を配置する取組がメインとなっているところでございます。右上の四角、重点戦略１がございます。こちらが生徒のニーズに応えた全ての子どもたちが参加できる部活動を目指すというもので、いたばし地域クラブをはじめとした取組が中心となります。その下、重点戦略３、こちらが先ほどお話ししました既に地域で行われている文化芸術活動、地域のスポーツクラブなどが部活動の新しい受皿となっていただける枠組みを検討するというものでございます。説明は以上でございます。

 

○委員長

本件について、質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

推進方針に「すべての子どもたちが誰一人取り残されることなく、活動に参加できる仕組みの構築を目指す」ということで書いてくださってありがとうございます。明確にしていくことで、10年後、20年後、そういった方針がぶれることなく進んでいけるのではないかなと思います。大変うれしく思います。アンケート結果を興味深く読ませていただいたのですけれども、部活動の地域移行、地域連携というのが最初は現実味がなさそうなところから、よくここまでやるなという点においては、すごいなと思っています。アンケート結果を見ていく中で、「先生がいい」という声も結構根強いのだなというのも思いました。子どもたちだと60％程度が「先生がいい」と書いていたり、保護者も安心できるからという理由なのか、「先生がいい」という声が多い。先生の人気はすごいなと思いました。

あと、もう一つ気になったのは、活動場所が自分の学校でなくなってしまった場合、３割近くの方が「自分の学校が活動場所でないなら参加しない」と言っています。地域移行や地域連携でよりよい環境をつくっていこうという気持ちはもちろん理解しているのですけれども、実際の子どもたちとか、保護者の方たちのアンケート結果からは、課題も見受けられるなと思いました。その点に関してはどのようにお考えか、対策を取ろうと思っているのか、お聞かせください。

 

◎教育委員会事務局次長

確かにアンケート結果から見ると、活動場所は自校が子どもたちにとっては安心感もありますし、準備の時間の短縮もあるので、有利なのかなというアンケート結果と受け止めているところです。今後は、女子サッカーは合同部活ということで、いろんな学校から一つの学校に集まってやっているところでございますが、部活に通うための足が一定程度の不便があるのかなというところも認識しているところです。今回、アンケート結果でそのようなことも出ましたので、例えば次、サイエンスクラブを企画しているところでございますが、こちらについては区内の２か所で実施するようなイメージを持ったり、できるだけ子どもたちの負担にならないような配慮をしつつも、地域移行は進めていきたいところでございます。

 

◆井上温子

区内２か所だと、自分の学校でなかったら通わないという答えに対しては、あまり応えていないのかなと思います。今は試行的で数が少ないので、子どもたちへの影響はそんなに大きくないと思います。将来的にほとんどが地域連携か、移行かになっていったとして、そのときに自分がやりたいものはあるけれども、区内に２個しかないなとなっちゃうと、きっとそれは「自分の学校だったらやるけれども、（遠いなら）やらないわ」みたいな（判断につながりかねない）。３割は結構大きいし、近隣の中学校だったら参加するというのが40％いるのですけれども、区内２か所だったら、多分近隣には当たらないというふうになってくると思います。少なくとも近隣、できれば自分の学校という要望をいかに形にするかというのが課題だなと捉えています。教育委員会としてもそこはまだ課題だという認識でよろしいのか、お聞かせください。

 

◎教育委員会事務局次長

こちらは現在のところ課題だなという認識で止まっているところでございます。今後どのような形で地域移行を進めていけばいいのかは、また検討を深めていきたいところでございます。

 

◆井上温子

あと、「先生がいい」という声がすごいあるということだったのですけれども、先生たちも子どもたちの成長の機会を別の側面からよいところとか、子どもたちの側面を理解できるというような声も書いてあったと思います。顧問は大変かもしれないけれども、見守り会員ではないけれども、たまに試合を見に行く、練習を見に行く、地域移行したとしてですけれども、地域連携だったら、がっつり先生たちが関わるのでしょうけれども、移行したとしても、何となく周りで先生たちが自分たちの活躍を見てくれることもあるみたいな感じの緩い連携というのは、先生たちももともとやりがいを感じると思っていたけれども、プライベートを犠牲にし過ぎていて大変だという両方の声があった中で、一つ選択肢としてはあるのではないかなと思いました。いかがでしょうか。

 

◎教育委員会事務局次長

選択肢としてはあると思います。先生の関わり方でございますが、やはりアンケート結果からも、負担を感じながらもやりがいを感じる先生が６割近くいます。ですので、子どもたちの成長を見るのがや先生としては大事なところだと思います。緩い連携のお話もいただきましたので、先生一人ひとりのご意向に沿うような連携の仕方もありかなと思います。そちらについては今後も先生方の意見も聞きながら進めていく予定でございます。

 

◆井上温子

次に、地域連携と地域移行でハラスメント対策を聞きたいですけれども、地域連携の場合は、区が雇うので、ある意味暴言やよくない指導があった場合は、最悪解雇、懲戒、そういったのが出てくるのだと思います。地域移行になった場合は、外部団体になってしまうので、よろしくない指導とかがあった場合に、自分たちの範疇を超えてしまうところがあるのではないかなと思います。その際に、先の話かもしれないというのは分かった上でですが、何か認証なのか、きちんとやれているかのテストなのか、子どもたちへのアンケート調査なのか、きちんとやっていかないと、意外と民間の方でも熱血過ぎて、私も女子サッカーで見たことあるのですけれども、結構ひどい暴言、今だとそれは駄目だろうなというものを見聞きしました。私が部活をやっていた頃だと許されたのですけれども、今だとないだろうなというようなことを言ってしまう方もいらっしゃいます。その辺の研修も含めて、どういうふうにされようと思っているのかを教えてください。

 

◎教育委員会事務局次長

２点お話しさせていただきます。現在、いたばし地域クラブで女子サッカーとｅスポーツとロボット数学をやっているところでございます。こちらは事業者のほうのハラスメント対策として、どういった研修をしているのか、どういった指導員を配置するのか、問題が起きたらどういった形になるのかも全て詰めた上で、委託事業として進めているところでございます。一定程度その辺につきましては、こちらの管理監督もできる状態でございますので、今のところ問題は起きていないという状況でございます。今後、地域連携、また地域移行を進めていく中では、新たな指導者を雇う形になろうかと思います。認証制度についても、国の話の中で出ているところでございますので、しっかりとしたハラスメント等を起こすことのないちゃんとした指導員を配置するということは課題の一つであり、しっかりと進めていくつもりでございます。

 

◆井上温子

委託先の件ですけれども、今はまだ問題は起きてないということでよかったのですけれども、委託先が独自で研修を行うのか、板橋区が研修を行うのかというのは全然違ってくると思います。私は、板橋区として、研修をきちんとするべきだと思います。指導員の方に同じ最低限のルールみたいなのは配ってもらって、指導してもらったほうがいいのではないのかなと思います。それぞれで独自に研修するといっても、差があると思うし、そういう研修は、例えばサッカー部だったらサッカーの向上について熱いかもしれないけれども、一般的なクラブであると、ハラスメント対策、ＢＣＰ、危機管理などについてはやりたい上位に上がってくるものではないと思うのです。だから、増えていく中では、最低限は区できちんと研修を行ってやっていただくことが無難ではないかなと思います。見解を伺います。

 

◎教育委員会事務局次長

ハラスメントに限らず、守っていただきたい最低限のルールについては、委託事業であれども、こちらからオーダーはできるところでございます。そちらも抜かりなくやっていきたいと思います。

 

○委員長

次に、調査事件でありますが、引き続き児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件につきまして、別途議長宛て継続調査の申出を行うことにご異議ございませんか。

（「異議なし」と言う人あり）

 

○委員長

ご異議がないものと認め、さよう決定いたします。

────────────────────────────────────────

 

○委員長

以上をもちまして、文教児童委員会を閉会いたします。