令和6年2月16日予算審査特別委員会　文教児童分科会

 

議　　題

所管の補正予算について

 

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閉園を待つのではなく

事業転換の提案を

 

○主査

所管の補正予算についてを議題といたします。本件について質疑のある方は挙手願います。

 

◆井上温子

認証保育所で、先ほど閉園されたことがあったということだったのですが、認証保育所の利用者に対する補助金に関しては、かなり手厚く改善をされていたということはもともとあったと思うのです。それがあまり効果を果たしておらず、認証保育所の入園者はどんどん減っているという理解でいいのか。何かしら保護者向けの補助金を変えたことによって、効果はなかったということなのですか。結局、待機児童対策で東京都が認証保育所をつくって、民間の事業所はそれに応じて開所して、頑張って運営するわけではないですか。でも待機児童が解消されて、これは公共の政策が大きく影響する部分ですけれども、一、二園を閉園し、認証保育所に入園してもらうために補助を手厚くするということがあったと思います。それでもあまり効果がないという理解でよろしいですか。

 

◎保育サービス課長

閉園園はやはり年々出ているところでございますけれども、利用者の平均を出しますと、１園当たりの利用者の数は割と横ばいとなっております。必ずしも園に対する割合的にはそれほど変わっていないという印象がございます。

 

◆井上温子

分かりました。次に、病児・病後児保育や定期利用保育に関しても、どちらも減と聞いて理解はしました。定期利用保育については、利用者数が減るのは当たり前の話なのかなと思いました。ずっと見込まれていたことで、対策は打たれなかったのか、昔から保育料の問題や政策の一元化、変えていかなければいけないことを話していたのですけれども、ただただ補正で減をすればいいと思ってやっていらっしゃったのかという、背景を聞きたいです。

 

◎保育サービス課長

定期利用保育も昨年２月末に１園、そこも事業者の経営判断で閉園されました。我々も閉園ということになりますと、必ず区に相談があります。そこで理由を伺ったりしているところでございます。その中で、事業者がやはりどうしても撤退ということであれば、そこはやむを得ないのかなというところではあります。対策といたしましては、例えばもう一つ、独立型の定期利用保育をやっている「あやとり」というところがあるのですけれども、こちらは令和６年度から多様な他者との関わりの機会の創出事業という、東京都版の誰でも保育のような形、そちらのほうで、事業を変えてやってみないかというお話をこちらから投げかけまして、６年度は多様な他者、いわゆる東京都版の誰でも保育、そちらのほうに移行するということで考えているところでございます。

 

◆井上温子

安心しました。閉園するのを待っているような形だと、本当に申し訳ないと思います。利用がどんどん少なくなっていくというのが見込まれる園に関しては、事業転換をぜひやっていっていただけたらいいなと思っています。

 

コロナ禍以降の社会の変化

 

◆井上温子

次に、児童手当や児童扶養手当ですけれども、両方ともマイナス、児童手当はマイナス1.7億円、児童扶養手当は3,367万円の減ということで、両方とも減になっています。これは通常これぐらいの額が出るものなのか、それとも変わった変化があったのかというところを教えてください。

 

◎子育て支援課長

こちらにつきましては、見込みより少なかったということですけれども、今、社会的現象としまして、出生数の減少が考えられるかと存じます。

 

◆井上温子

出生数の減少は理解できるのですけれども、予算を組むときに、もともと多分見込減で組むではないですか。それでも1.7億円ぐらい減が出るという理解でいいのか。毎年1.7億円ぐらい減していると、多めに見込むではないですか。足らなくならないように多めに見込むので、毎年1.7億円ぐらい減が出るので通常だという話なのか、思ったより少なかったのかというのは気になります。児童扶養手当に関しては、もらう方もひとり親の方などになってくると思います。これも特に傾向はないという理解でよろしいのですか。

 

◎子育て支援課長

足りなくなるのを防ぐというのは大前提でございますけれども、通常このような形で減額をさせていただいているところが、ここのところは続いているところでございます。

 

◆井上温子

分かりました。それぞれ要保護、準要保護小学生と中学生に対して予算が組まれていて、こちらに関しても、小学生でマイナス891万円、中学生でマイナス2,665万円となっているのですが、最近の準要保護や要保護の傾向がどのようになっているのかも併せて、減額の理由を教えてください。

 

◎学務課長

まず、区内の就学援助の認定率につきましては、年々減少しているところでございます。理由につきましては、推測でございますが、晩婚化による、ある程度世帯収入が増えたところに第１子を出産するなど、収入状況の変化が考えられるかと思います。小学校につきましては、令和４年度の認定率が19.7％でございます。中学校につきましては、認定率が28.8％というところです。いずれにしましても、当初予算と比較し、認定数の実績の減というところが減額の理由でございます。

 

◆井上温子

中学生のほうが認定率が高いのが、意外だったなと思いました。これはまた別の機会に取り上げたいと思います。給食運営経費で、これも小学校と中学校に業務委託で出していると思いますが、それぞれマイナス3,000万円程度と2,500万円程度上がっています。給食、食材費が上がっている中で、委託費が下がる。減額補正というのは、もともと予算のときにプラスで組んでいて減額されたという理由でよろしいのか、その辺を教えてください。

 

◎学務課長

こちらの給食業務の委託は業務委託料の契約差金の減というところでございます。特に業務委託に関しましては、食材費とは関係なく、経費は計上してございますので、こういった形で、あくまでも委託料の契約差金の減というところが理由でございます。

 

◆井上温子

あいキッズはマイナス1.6億円で出ていましたけれども、きらきらタイムの登録者が減少し、管理委託料が減になったという説明が確かあったと思います。委託契約書をきちんと見てこなかったのだなと思ったのですが、これは一括で委託しているのではなくて、きらきらの登録者で変動するものですね。それで、結構その事業所の運営はすごく不安定になるのではないかなと思ったのです。コロナ禍以降はきらきら、多分保育園もそうだと思うのですけれども、延長保育の利用者がすごく減っていたり、きらきらタイムの最後までの利用が減ったというような傾向が私はあるように思っています。延長保育で預かってもらっているのも、もう私だけみたいなときもあるので、多分世の中変わったなと思っています。きらきらの人数がコロナ禍以降かなり減少し、それによって委託料がすごく減ってしまっているようなことはないのか心配です。お聞かせください。

 

◎地域教育力推進課長

きらきらタイムの登録者数の規模に基づきまして、委託料というのが一定段階的に設定されております。今回のきらきらタイムの予測人数に対して、実登録者数が乖離した結果、委託料の補正減が生じておるのですが、きらきらタイムの登録者数につきましては、実は年々増加している傾向にありました。今回、令和５年度予算につきましては、その増加率を過去の増加率を見込んで予測した結果、令和４年度と大きく差が生じなかった。そういったことから委託料の減が生じたものでございます。

 

○主査

以上をもちまして、文教児童分科会を閉会いたします。