板橋区議会では、委員会制をとっています。そのため、議案や陳情については、その内容によって、5つ常任委員会から所管の委員会に付託され、審査が行われます。46人の議員は、5つのいずれかの委員会に属します。

　委員会での議案や陳情の審査結果は、全議員が出席する本会議で委員長より報告があり、全議員で議決を行いますが、その結果について、意見がある際は、反対討論や賛成討論を行います。

　現在、板橋区議会の議会運営委員会で、この本会議場で行われる討論の「討論者についての制限（委員会に属している委員が討論を行うことを原則にしていくこと）」が検討されているため、一人会派や少数会派の意見表明の機会が失われることのないよう、以下の申し入れを行いました。

2024年9月24日(火)

板橋区議会議長

板橋区議会副議長

板橋区議会　議会運営委員会委員の皆様

本会議場での討論制限についての申し入れ

　いつも円滑な議会運営のためにご尽力いただき、ありがとうございます。今回、表記の件について、申し入れを行いたく、文書にまとめました。少数会派の意見について、ご考慮いただけましたら幸いです。

　現在、板橋区議会では、本会議場での討論において、「討論者」と「討論時間」を制限していくことについて検討が行われています。

　特に、「討論者」を「当該委員会の委員が行うことを原則とする」との方向性については、民主主義の観点からも問題があり、慎重な検討が必要と考えます。

　民主主義は、最終的には多数決で物事を決めることが多い一方で、その過程においては、少数の意見を尊重し、対話を重ね、合意形成を行っていくこと、また、立場の違う者の声に、最後まで耳を傾ける必要があるものと認識しています。

　今回、本会議場での討論者を、その議案や陳情等が扱われた「当該委員会の委員が行うことを原則とする」ことは、全ての委員会に属すことができない小数会派にとって「意見を表明する機会を失う」ことになりかねません。「原則」であり、委員会に属しておらずとも、本会議場で討論を行うことは可能という見解を示されることもあるかと思いますが、そうであれば、討論を制限するルールを定める意味はありません。議会の「原則」は、基本的に守らなければならないルールであることが多く、そうした慣習が生まれていくことで、少数会派の討論は実質的に制限されていくことが危惧されます。

　議会改革によって、積極的な情報公開や活発な委員間討論、質疑が期待されている中、今回の討論制限が、少数会派の意見表明の機会を失うという結果にならないことを願い、申し入れとさせていただきます。よろしくお願いいたします。

井上温子 大野ゆか 小野ゆりこ 大森大 坂田れい子 しいなひろみ