本日、10月22日(月)の本会議にて、公共施設の利用料増額について反対討論を行いました。
公共施設の使用料を値上げして、生きがいづくり等に予算を付け続けるか、それとも、住民が自ら生きがいを感じられるまちづくりの実現を出来る環境整備を整えていくのか。新しい公共の推進の観点、集会所の使用率の観点から討論しました。
以下に、討論内容を報告します。
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議案第６５号 東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例、第６６号 東京都板橋区立舟渡いこいの家条例の一部を改正する条例、第６７号 東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をさせて頂きます。
本議案は、板橋区立障がい者福祉センター、板橋区立舟渡いこいの家、板橋区立シニア学習プラザのそれぞれ会議室や娯楽室、集会室等使用料を改定し増額するものです。
区は、使用料・手数料検討報告書において、使用料の改定の目的について、「行政サービスの受益者負担における住民相互の負担の公平性及び適正化を図るため」、また、「持続可能な区政運営を図るため」という２点の理由を述べています。
まず、区が改定理由としてあげている１点目の「受益者負担における住民相互の負担の公平性及び適正化を図るため」についてですが、これは言い換えれば、施設を利用していない区民にとって、区施設利用による便益を受けられないとの不公平が生じているという認識を区は持っているということになります。
しかしながら、実際、行政施設においては、基本的に営利活動を禁じており、公共的な活動やサークル活動、趣味活動、講習会や講演会等に使用されています。つまり、施設を積極的に使用している区民は、地域における文化活動や健康づくりの推進、さらには地域活性化に貢献しており、公共の担い手であると言えるのではないでしょうか。よって、使用していない区民にとって不公平が生じているとは考えられず、結果的には恩恵を受けていると言えます。
次に、区が改定理由としてあげている２点目の「持続可能な区政運営を図るため」についてですが、今回、使用料・手数料検討会において行われた、改定額の算出の方法は、持続可能な区政運営を図るためには、不十分な検討と言わざるを得ません。理由は、改定額の算出方法は、「現行料金と算定原価の割合を算出して求める」ことを基本としており、施設の利用率やそれぞれの施設の特性や運営状況については検討せずに決めている点にあります。民間であれば、利用率の低いところは料金据え置き、または減額し、かつ広報のてこ入れをして、稼働率を向上させるのが基本です。公共施設ということで、民間と全く同じようにすべきとは考えていませんが、値上げありきではなく、施設の有効活用をまず第一に考えるべきであり、特に利用率を考慮すべきです。
今回の使用料・手数料等の改定については、全庁的な見直しであり、使用料・手数料検討会において検討され提出された全ての議案について、再検討が必要であると考え、以上に述べた2点の共通した理由により、区政を総合的に見て使用料について再検討することを求めます。
また同時に財政が逼迫している今、議会としてもより厳しい目で議案をチェックし、検討課題を先延ばししないことが重要と考え、議案６５号、６６号、６７号に対し反対し討論を終わります。