2015年以降の板橋区の方向性を示して行く、「いたばし未来創造プラン」のパブリックコメントの募集が始まりました。
子育てでも介護でも環境についてでも、このプランに沿って、区は事業を進めて行くことになるので、大変重要なものとなっていきます。
集会所等の使用料の値上げや無償サービスの有料化、リフレッシュ券の縮小など、直接影響のあるものも沢山含まれています。
値上げに全て反対とは私は言いませんし、場合によっては、有料化した方が良いものもあると思っています。
しかし、財政難のときに、ただ単純に値上げや規模縮小ではなく、新しい工夫をすることが大事だと思います。
ぜひ、皆さん一人ひとりの考えを、板橋区政に提案して頂きたいと思っています。
★ 1月11日締切です。
パブリックコメントというと大げさな感じもありますが、
区民の皆さんのちょっとした考えで良いと思います。
例として、下記に書かれていることを抜粋しましたが、私の感想やコメントを書いてみます。

• (仮称)シニア活動センターの開設をはじめ、シニア世代等の高齢者や 女性が多様なライフスタイルを選択でき、生涯健やかに、より社会参加 しやすい環境づくりを進めます。
  →シニア活動支援センターの対象が主にシニアや女性とあるが、しぼる必要があるの？若い人の地域参加促進や多世代交流の視点は？

• 平成 11 年度には 41ha であった農地面積が、平成 23 年度には 26ha にま で3分の2に減尐しており、60 歳以上の営農者の割合は6割を超えてい ることから、都市農地の保全に取り組む必要があります。
  →農業に関わりのある方で、良い提案のある方はいらっしゃいませんか？

•  太陽光発電機の公共施設への設置や区民への設置費助成等により、再生可能エネルギーの普及を進めます。
  →公共施設への設置目標は？他に自然エネルギーを普及するアイディアをお持ちですか？
  太陽光発電への屋根貸し、１０都県が参入・仲介
  http://www.asahi.com/eco/news/TKY201211170771.html

• 自治力UPを推進するための条例の制定に向けた検討や、地域会議の設 置などを進めます。
  →自治基本条例を策定することが決定しているのだという前提で、2010年度に住民とのワークショップが開催され私も参加していましたが、その後、区は態度を変え、 「いわゆる「自治基本条例」にこだわらず//地域力・自治力を高めて いくための仕組みの一つとして、必要となる条例の制定をめざします。 」と経営革新編で書いており、その変化には何が影響しているのか不透明であり説明を求めたい。

• 地域会議の推進
  区民、町会・自治会、商店街、企業、NPO・ボランティアなど、地域の多様な主体が新し い協働関係を形成することにより、地域の諸課題を解決する方策を検討し、「自分たちのまち は自分たちでつくる」という気概にあふれた、自治力の向上をめざした地域会議を立ち上げま す。
  →地域会議の準備会、地域情報連絡会が住民に十分に知らされず開催されてきて、自治力向上を目指すなど言えるの？見直しが必要では？

• 民営化について
  →民営化することで、責任の所在が不透明にならないよう、また情報公開がしにくくならないような仕組みを構築すべき。

ほんの一部を抜粋してみましたが、まだまだ気になるところは沢山あります。
ぜひ、年末年始のお忙しい時とは思いますが、少し目を通してみて頂けたらなと思っています。
(板橋区HPより)
社会経済環境の著しい変化により、区政経営は財政をはじめ大きな影響を受けています。この厳しい局面を克服し、生産年齢人口の減少などの様々な課題に対応するための成長戦略の展開と、それを支える財政基盤を確立するための経営構造改革を推進するため、「いたばしNo.1実現プラン2015」（以下、「No.1プラン2015」という。）と「板橋区経営革新計画」（以下、「革新計画」という。）という2つの計画を1つに束ね、次期基本計画につなげていく中長期的な総合計画として「いたばし未来創造プラン」（以下、「未来創造プラン」という。）を策定することとしました。
今回は、素案についてお知らせし、パブリックコメント（意見）を募集します。
いたばしみらい創造プランについての詳細は、リンク先で見られます。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/049/049944.html
 
意見の提出
平成25年1月11日（金）必着
提出方法・提出先
郵送・FAX・Eメールで、素案に対する意見と必要事項を明記してください。
政策企画課計画グループ
FAX　03-3579-4211
Eメール　sk-skeikaku@city.itabashi.tokyo.jp