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2020年6月15日

20.06.03 令和2年度第2回定例会(一般質問)で登壇しました。

6月3日、一般質問で登壇しました。

その際の内容を答弁形式でまとめましたので、ぜひお読みください。


 

【新型コロナウイルス感染者数の公表について】
〇井上温子
情報公開について。緊急時には情報公開や透明性の確保が最重要であると考える。私は、3月3日から区民における感染者数などについて(区に)問合せをしてきたが、曖昧な回答が続き、4月1日にようやく、区としてデータを持っていないことを明らかにした。今後は、曖昧な回答にすることなく、区が置かれている状況をきちんと伝えていただきたい。また、都には、区の状況について情報開示をするよう求めてきたのかを伺う。

〇坂本健区長
情報の透明性は、区民の不安軽減のために重要であると考える。感染症法においては、患者の届出については医療機関所在地と定められていることから、区民の正確な患者数を把握することは難しく、公表に時間を要したところ。4月1日より、東京都が市区町村別の感染者数の公表を開始し、区でもホームページに患者数の掲載を開始したところである。今後につきましても、東京都と連携をしながら情報の公表をしていきたいと考えている。

【電話相談内容の集計について】
〇井上温子
3月3日と3月19日で二度保健所に問合せのあった検査希望者数などをお聞きしたが、把握できていないとの回答だった。つまり、検査拒否がどれだけ起こったのかは不明。どのような相談が何件きているのかを分類しなければ社会状況を正しくつかむことはできない。今後は、きちんと相談内容の仕分をしていただきたいが、いかがか。

〇区長
保健所及び健康福祉センターにおいて、2月から健康不安や受診についての電話相談を開始したところ。感染拡大当初は体制構築途上であり、電話相談の内容から緊急性等を判断し、専門外来や入院の調整を行うため非常に時間を要し、内容の集計を行うことができなかったところである。現在は民間委託を導入し、速やかに分類と集計を実施しており、今後に備えて、電話相談体制について検討も行っていきたいと考えている。

【患者状況の公開について】
〇井上温子
板橋区の感染者の状況についてもきちんと把握していく必要がある。重症度や感染経路不明者、クラスターが区内で発生しているかなど、板橋区の状況についてきちんと都と連携し、情報共有し、公開していくよう求めるがいかがか。

〇区長
現在、板橋区保健所が受理しておりました発生届を元に、ホームページにおいて、区内在住の患者数の推移を公表している。発生届では、性別、年代、届出時の症状などが記載されているが、重症度の記載は必要がなく、重症度の把握には医療機関への問合せが必要であり、難しいところである。感染経路不明者の割合など、医療機関に負担をかけず、保健所の調査から把握できる情報につきましては公表を検討していきたいと考えている。

【学校休校の根拠について】
〇井上温子
次に、学校について。安倍首相は、2月27日に全国へ一斉休校を要請しましたが、一体、地方自治、地方分権とは何なのか突きつけられた事態ではなかったか。自ら決めるという意思が感じられないまま、全国のほとんどの学校が休校することになった。休校要請を受けた後、板橋区は何を検討し、何を根拠に休校したのか。さらに、春休み前日までを臨時休校期間とし、4月6日から学校再開すると発表。3月に休校したときよりも感染者数が多い状況でしたが、区は再開できると考えたわけである。その根拠は何だったのか。その後、結局、全国や都の動きを受けてなのか、4月6日からも再度休校になった。なぜなのか、それぞれ見解をお示しいただきたい。

〇中川修一教育長
教育委員会として、国及び東京都教育委員会から臨時休業要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の趣旨も踏まえ、子どもの健康と安全を第一に考えて、春季休業期間前日までを臨時休業とした。休業日の決定に当たりましては、区教育委員会独自の判断として、3月2日の給食後から休業を実施し、児童・生徒や保護者の休業への準備等を考慮したところである。
4月6日からの再開については、教育委員会では国の休校要請期間終了に向け、学校を安全に再開するため、新型コロナウイルス感染症予防ガイドラインを作成し、準備を進めてきたところ。次に、再開の取りやめについては、再開に向け、3月31日に保護者宛て通知を行うなどの準備を進めていた矢先に、東京都より休業期間延長の要請があり、保護者からも再開に対する不安の声が数多く寄せられたことに、寄せられていたことを重く受け止め、教育委員会として休業延長に踏み切ったものである。

【学校による居場所の提供について】
〇井上温子
休校している間、あいキッズに、日中、親が働いていたり、要支援であったりとサポートが必要なお子さんを任せるという判断はおかしかったのではないか。密集は避けられず、授業よりも自由度が高く、接触回数も増える。現在、家に親がいて宿題を見てあげるのが前提のような宿題が出されているが、共働きや独り親、その他の理由でなかなか見てあげられない家庭が多いのが現状。サポートが必要な家庭のお子さんに、学校を居場所として開放すべきではなかったのか。虐待の増加も心配。学校が一番広くて安全な場であり、責任を持って安心安全な場を提供すべきであった。見解を求める。

〇教育長
教育委員会では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国の緊急事態宣言を受け、あいキッズにおいても利用抑制を行っている中で、学校を居場所として開放することは困難であるとの判断をした。なお、発達に課題がある等の児童・生徒につきましては、個別に学校での対応を行ったところである。

【子どもとのコミュニケーションについて】
〇井上温子
教師は、この状況下でどうすべきなのか。私は、子どもと毎日でも連絡を取り合う必要があると考える。必要に応じ生活の相談にのったり、宿題のサポートをしたり家庭訪問をするということ。介護や保育などの福祉職は、支援が必要な人たちへのサポートを休めない。教師も子どもたちへの支援は中止できるものではないですし、中止すべきでないと考える。子どもが学校に電話をしても、自宅待機で学校には先生がおらず、連絡が取れないという声もある。自宅待機でもいいと思いますが、連絡は取れる状況にすべき。非常時こそ密なコミュニケーションを取れるように改善をしていただきたいと思うがいかがか。

〇教育長
国の緊急事態宣言に伴い、東京都は教職員の勤務について、最小限の人員を除き、原則として自宅勤務を行うよう要請した。臨時休業中における児童・生徒の状況把握等につきましては、文部科学省はおおむね2週間に1回程度、東京都は週に1回程度の割合で行うよう示した。これを受け、本区においては、各学校週1回以上電話連絡を行い、児童・生徒の心身の健康や学習状況を把握するとともに、必要に応じて家庭訪問や個人面談を実施するなど、児童・生徒に寄り添った、きめ細やかな支援に取り組んだところ。

【オンライン授業について】
〇井上温子
オンライン授業に向けて。3月に休校した際、なぜ早期の準備が開始できなかったのか。ネット環境についてのアンケートを5月になってから行っているが、3月に実施することはできたのでは。そして、ネット環境が整わない子には、端末やタブレットを貸し出すようにしたり、学校を開放したりするなど工夫の余地があったと考える。GIGA構想で、来年1月に1人1台タブレットの貸与となっていますが、遅い。前倒しを求めるが、いかがか。

〇教育長
双方向のオンライン授業につきましては、早期に展開することができなかったが、4月2日よりYouTubeを活用した動画を、教育委員会としてこれまで80本程度、各小・中学校から500本程度、配信している。タブレットの配布の前倒しにいては、区立学校の児童・生徒3万人以上に配布する必要があり、それだけの量のタブレットを早期に確保することは困難な状況であり、納入につきましては令和2年11月以降になる予定である。

【今後に向けて】
〇井上温子
教育委員会として、板橋区内における感染状況、子どもたちのリスク、子どもを通じた感染拡大についてどのような見解をお持ちか。仮に2波が襲ってきたとき、ウイルスの変異がない状態であれば、子どもたちには危険度がとても低いことが分かっている。それでもまた休校するのか、見解を伺う。

〇教育長
教育委員会として、区内の感染は次第に落ち着きを見せてはおりますが、予断を許さないものと考えている。新型コロナウイルス感染症については、様々な情報が錯綜し、現在に至るまで、子どもの感染につきまして医学的に確実な情報は定まっていないと認識している。今後も、子どもたちの感染リスクや居場所、心のケアや学習の遅れなど、多様な課題につきまして、情報収集に努めながら、教育委員会として適切な判断を行っていく。

【金銭的支援の申請件数、所要時間、給付割合について】
〇井上温子
支援策の対応について。緊急小口資金、住宅確保給付金、生活保護について。それぞれの問合せ件数、相談受付までにかかる時間、申請から受給までにかかる時間、申請者のうち何割が受給できているか状況を伺う。
各窓口で所管を超えた支援情報の案内をすることについて伺う。住宅確保給付金の窓口では、緊急小口や生活保護の案内を、逆に緊急小口では住宅確保給付金や生活保護の案内をするといったように、それぞれの窓口で、ほかの部署が実施している支援策を、相談者に対して漏れなく提供していただきたい。さらには、子ども食堂等や民間企業や地域センターが連携して行い始めている食材配布を行っている団体の情報も届けてほしい。制度のはざまで支援が受けられずに抜け落ちてしまった人にも、制度外の支援で救われる方がいらっしゃると思いますが、いかがか。

〇区長
緊急小口資金は、社会福祉協議会において、5月22日の時点において約2,400件の申請を受け、約10営業日で給付している。なお、相談を受けたものの、制度の対象とならなかった方の件数は把握をしてないところである。
住居確保給付金については、5月26日の時点において243件の申請があった。通常は申請の翌月20日の支払いとなるが、支払い回数を増加させるなど柔軟に対応している。なお、申請後に対象とならない事例は発生していない。
生活保護は、4月末日の時点において471件の申請を受けたところであるが、そのうち9件が取下げ、10件が却下となっている。窮迫時には、申請当日に緊急対応をするなど、迅速な保護の決定に努めている。

【各種支援策の周知について】
〇井上温子
給付金の先払いについて。板橋区は、お金に困っている人に先に10万円給付をしようと、5月13日から19日の間に、区ホームページにて申請書をダウンロードできるようにしたり、地域センターで申請書を先行配布したりする取組みを行いましたが、区報への掲載には間に合わず、困っている方には届いているとは言いがたい状況であった。
一方で、他自治体では、10万円給付について立替払いを行い、先行給付している例もある。板橋区でも区が立替えをすることで先行給付できなかったのか。今後、迅速に給付を行うことができるよう検証すべきではないか、見解を求める。

〇区長
新型コロナウイルスの影響を受けた方に対し、区は支援策として、緊急小口資金、生活支援費、住居確保給付金を案内している。これらの制度については、互いに補完し合うものであるため、それぞれのパンフレットを福祉事務所等の窓口に用意をし、相談内容に応じて情報提供を行っている。今後も必要な情報が的確に伝わるよう、より一層丁寧な対応に努めていきたいと考えている。
困っている人への特別定額給付金の早期対応について。今回の特別定額給付金事業については、国の決定から事業開始まで期間が短く、区としてもできるだけ早く支給する方法を検討してきた。区独自の取組みとして実施をいたしましたホームページから申請書をダウンロードする方法については、お困りの方へ早期に給付できるよう、時間がない中において最善を尽くしたものであると考えている。今後、類似の事業があった場合には、より迅速に給付が行えるよう、今回の経験や他の自治体の事例を踏まえて研究を進めていきたい。

【若年層への特別給付金について】
〇井上温子
最近では、大学生への支援を求める声や、独り親家庭への支援を求める声が上がってきているが、学生でもなく子育て中でもない10代、20代で働き始めたばかりの若者支援の視点が抜け落ちていると考える。20代の単身世帯では45%が金融資産を保有していないというデータもあり、約半分が貯金がない。賃料の安いところに引っ越したくても、貯金がなければ引っ越せない。未来を支えていく若年層を給付金の支給など、支援の手を差し伸べられないか。

〇区長
今回の補正予算においては、特に就業環境の変化を受けやすい独り親家庭などへの区事業の支援策として、児童育成手当臨時特別給付金の議案を提出している。若い世代の中には、不安定な雇用形態や低賃金などの状況に置かれ、少なからず影響を受けている方もいると思われる。若者サポートステーションや、いたばし生活しごとサポートセンターによる就労も含めた生活全般の支援に努めていきたい。

【障がいサービス事業所への支援について】
〇井上温子
グループホームをはじめとする障がい者サービス事業の支援について。障がい者のグループホームを利用されている方は、ほとんどが日中、就労支援や生活介護などの事業所へ通っているため、グループホームには日中、世話人がいないことが多い。しかし、現在は新型コロナウイルスの影響もあり、就労支援事業所や福祉園などがお休みしている場合がある。そのため、グループホームで日中滞在される方が増えている状況にあり、グループホームの職員がお昼ご飯を作ったり、サポートしたりする必要が出てくる。このような場合、厚労省は日中支援加算の算定対象としてよいとしているが、就労支援の事業所が在宅において活動支援を行っているという状況においては二重となるため算定できない。グループホームは一例ですが、障がいサービス事業所において様々な課題が起きている。障がい者が日中安心して暮らしていくためにも、事業所が財政的な心配を抱えずに支援が継続できるためにも、財政的支援をすることが必要と考えるが、いかがか。

〇区長
新型コロナウイルスにより、障がいサービス事業所の運営に様々な影響が出ていることを認識している。これについては、他の自治体を含めた同様の課題であり、機会を通じて、国や東京都へ事業所支援に係る意見を伝えている。区の独自支援については、国や東京都の動向を踏まえつつ、他の自治体の事例も参考にしながら、状況に応じてニーズに即した支援策を検討していきたい。

【経済対策について】
〇井上温子
経済対策について。新型コロナウイルスの影響で、多くの事業所が継続困難な状況に陥っている。都の自粛要請に応じた事業所への協力金や経産省の持続化給付金など、都や国において様々な支援策が講じられているが、いずれも対象外として取り残されている事業者がいる。協力金については、都の自粛要請の対象外の事業者であっても、街中に人が減っている中では、住宅街のスーパーや薬局などを除いて売上げが維持できるはずがない。また、持続化給付金においては、50%の売上げ減の月があること、店舗賃料の負担を軽減する家賃支援給付金についても売上げが50%以上減か連続する3か月で30%以上減少している事業者が対象。例えば、20%減でもかなりの打撃ですが、これを救済する支援策がない。国や都の制度で抜け落ちてしまった事業者を板橋区として支えられないか。見解を伺う。

〇区長
東京都の感染拡大防止協力金や国の持続化給付金は、受給に際し一定の要件があり、受給の対象外となる方々がいることは承知をしている。各制度においては、その目的により、大きな影響を受ける方が受給対象となるように制度設計されているものと理解をしている。区でも、様々な声に耳を傾けながら、個人事業主を含めた小規模事業者が支払う家賃負担の状況を鑑みながら、本定例会に助成を行うための補正予算を上程し、準備を進めている。

【無料低額宿泊所を利用した人数について】
〇井上温子
住まいについて。昨年、無料低額宿泊事業について取り上げたが、新型コロナウイルスの影響で住まいを失う人が増えており、住まいを失った人が安心して再出発できるよう質問する。
最初に、住まいの案内について。厚生労働省は自治体に対し、住まいを失った状態にある人たちに対して、個室の利用を求める事務連絡を出している。無料低額宿泊所の多くは相部屋で、今の状況で案内が許されるものではないからである。板橋区において、2月以降、直近まで無料低額宿泊所へ案内したケースはあったのか伺う。

〇区長
2月以降5月27日までの間に福祉事務所で無料低額宿泊所を案内した人数は31人。各施設においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、居室の定員を減員したり、感染症の疑いがある方への入所を見合わせるなどの対応を行っていると聞いている。一般的な感染症予防対策であるマスクの着用や手指の消毒については全ての施設で実施をしている。

【ビジネスホテルを利用した人数について】
〇井上温子
ネットカフェ難民とビジネスホテルを利用した人数について。今回の影響でネットカフェが休業となり、ネットカフェに暮らしていた人たちが居場所を失った。このような中、ビジネスホテルを案内できるようになったが、板橋区では何人案内したのか。また、ビジネスホテルを出た後の住まいの確保が課題である。板橋区では現在、どのように支援する方針なのか。アパートなど住まいを確保し、ハウジングファースト型の支援を求めるが、いかがか。必要な居住支援、生活支援は訪問で行うことが重要である。

〇区長
2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって居場所を失った方に対し、生活保護を適用して、東京都が確保したビジネスホテルへ案内した人数は22名。
ビジネスホテル利用後の支援について。ビジネスホテルの利用期間終了後については、無料低額宿泊所の利用希望が3名、アパート転宅希望が4名、保護施設入所希望が1名、簡易宿所入所希望が1名となっている。生活保護の廃止を希望している1名を除く12名はビジネスホテルの継続利用を希望しており、引き続きケースワーカーが寄り添いながら早期の自立を支援していく考え。

【家賃補助について】
〇井上温子
家賃補助について。住宅確保給付金は対象が狭く、制度から抜け落ちる人が多いのが現状。また、住まいがない方、困窮者に対し公営住宅を提供できればいいが、空きが出ても倍率が高く、現実的ではない。公営住宅が拡充できないのであれば、家賃補助の実施を今こそすべき。また、住宅確保要配慮者に向けたセーフティーネット住宅の普及にもつなげていただきたいと思う。見解を求める。

〇区長
個人に対する家賃補助等、経済的な支援については、具体的事情の把握が困難であり、実効性のある施策の実現は難しいのが実情である。区ではこれまで、財政改革の公益性の観点から、現金給付は行わないとする考え方を維持してきた。今後も引き続き、国や東京都等の支援策の状況を注視したい。
セーフティーネット住宅についてのご質問。区内のセーフティーネット住宅について、令和元年度は8棟、17戸の新規の登録があった。区としては、借主への情報提供や居住支援法人との適切な情報共有等で連携をすることによって、セーフティーネット住宅の登録につなげていきたいと考えている。

【協議体のオンライン開催について】
〇井上温子
次に、住民主体の事業について。
最初に、協議体のオンライン開催について。生活支援体制整備事業について質問する。地域の中での助け合い、支え合い、地域づくりをしていく協議体ですが、新型コロナウイルスの影響で中止となっている。今後、こういった感染症が流行したときのためにも、オンラインで会議ができるような体制を整えていくことが重要ではないか、見解を求める。

〇区長
現在、協議体の開催はしていないところでありますが、第2層協議体においては、連絡を取り合いながら活動を行っている。会議のオンライン開催については、設備や参加者のIT環境などの課題もある。まずは、会議において、参加者の意向も踏まえた上において、利用方法も含めて、今後研究を進めていきたいと考えている。

【通所型サービスB 電話による活動について】
〇井上温子
次に、通所型サービスBについて。現在、住民主体の通いの場は活動休止することとなっているが、人数を少なくして開催したり、週に何度か電話連絡をしたり、安否確認や健康状態の確認をするなどで活動とみなすことはできないか。多くの社会資源や活動が止まっている中で孤立していないか、とても心配。見解を伺う。

〇区長
住民主体の通所型サービスについては、新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置に基づき休止とさせていただいた。休止中に、事業対象者に対しまして電話による健康状況の確認を行うことによって介護予防活動とみなすことにつきましては、現状を鑑みて補助金の算定の中での対応を考えている。国の介護サービス事業所人員基準等の臨時的な取扱いについてなどの通知も参考にしながら、補助金対象として運用可能か検討を行っていきたい。

【通所型サービスB 事業の再開について】
〇井上温子
再開はいつになる見込か。長期戦になれば、対策を取りながら活動していくしか道はないと考えるが、見解を伺う。

〇区長
再開につきましては、実施団体により活動内容も様々であることから、内容に応じた感染防止対策が必要と考える。現在、区主催事業等の実施判断基準を踏まえ、開催する上での留意事項もまとめ、6月中旬をめどに周知を行う予定。併せて各団体の相談、協議にも応じていきたい。

【事業の検討について】
〇井上温子
今まで議会で何度も取り上げてきている通所型サービスBの事務負担の緩和、ステップアップ制度、訪問型サービスBについてですが、所長が替わったことによって振出しに戻るような話合いが起きている。引継ぎをきちんとしていかなければ、時間の無駄、イコール税金の無駄となってしまう。通所型サービスBについては、今年2月28日に部長は事務負担について、「自主性を尊重し、負担軽減を念頭に検討する」としているが、部署内では検討していないということ。また、通所Bの補助額増などのステップアップ制度に関しては、「参加状況や運営状況を踏まえ、補助制度のステップアップや見直し等を検討していく」と明確に答弁されていますが、ステップアップについては聞いてすらいないと引継ぎが行われていない。
さらに、「第8期計画策定において、区全体の通いの場を整備するとともに、補助制度を含めた一般介護予防の在り方について検討する」としており、明確に補助制度も含めて検討すると答弁しているが、担当者は、一般介護予防については補助制度は考えていないと言う。これでは、議会答弁とは何なのかと遺憾。
訪問型サービスBについては、昨年9月に区長は、「実施団体の状況や、買物や通院などの外出に対する支援を求める声を踏まえ、今後、実施に向けて検討を進めたい」と答弁。昨年、予算要望が通らなかった課題を精査し、来年度には予算ができるよう進めていただきたいところだが、「区民ニーズがあるのか分からない」「包括も必要としているのか把握していない」といった言葉が担当者から聞かれる。既に支援を求める声があると区長答弁がされているのにもかかわらず。
ボランティア中心の活動団体への活動継続のための補助制度の創設に、何度も同じ検討を繰り返し、無駄に人件費をかけるほど税金が無駄なことはない。所長や担当者が替わっても、きちんと引き継ぎ、前に進めていただきたいが、いかがか。

〇区長
議会で提案のあった懸案事項については、引継ぎも含めて真摯に対応できるよう、かねてから職員には指導しているところである。訪問Bの実施につきましては、現在、地域包括支援センターに需要のアンケートを実施し、他自治体の制度も参考に内容の検討をしているところ。また、補助金の事務手続における負担軽減や補助金のステップアップ制度についても、実施状況や運営状況を踏まえて、引き続き見直しなどの検討を行っていく考え。

【子どもの遊び場について】
〇井上温子
最後に、子ども施策について2点伺う。
子どもの遊び場について。先日の区民環境委員会で、陳情、「子どもの遊び場についての陳情 東板橋公園の件」が採択された。現状、一般開放は月1回のみですが、担当課長が東板橋公園運動場を利用されている団体と話してくださり、その団体は毎週月曜であれば半面利用でもよいと、反面開放の協力に承諾してくださっているということ。しかし、今の条例のままでは、一般開放に向け半面開放ができない。区が条例改正を行えば進められる。条例改正をし、実現していただきたいが、いつ頃までに行っていただけるか伺う。

〇区長
東板橋公園運動場の半面利用については、有料化も含め施設の管理運営上の課題を整理した後に、早期に条例改正に向けた準備を進め、施設の有効活用を図っていきたい。

【生活保護受給世帯の高校生の収入について】
〇井上温子
生活保護家庭の子どものアルバイト代について。2月の一般質問において、生活保護家庭の子どものアルバイト代が、一定額を除き収入認定されてしまうのはおかしい、国に制度改正を求めてほしいと区長に質問したところ、「制度改正を求める考えはない。高校生世代の生活保護受給者が自立更生に資する費用を家計に頼ることなく捻出することについては応援をしていきたい」と答弁された。
率直に聞きます。区長は何をどう応援するのですか。国が認めた自立更生に資する費用を収入認定から除外し、進学や学びの費用を貯金できるようにすることが応援だと思っていらっしゃるのかは知りませんが、それは現制度において当たり前のことであり、応援ではない。生活保護家庭に生まれたことによって、自分で稼いだアルバイト代を自由に使えず、自立更生に資する費用か否かを、なぜ国に判断されなければいけないのか、まったく理解できない。貧困連鎖解消に向けて、高校生世代が希望を持てるような答弁を求める。

〇区長
高校生に対しては、アルバイトで得た収入について、進学等に備えた貯蓄、クラブ活動などの学業に付随する必要経費に充てる場合には、あらかじめ申請することによって収入とみなさない自立更生免除制度を適用している。福祉事務所のケースワーカーは、自立更生免除の制度をそれぞれの事例に即して具体的に説明をし、高校生の皆さんが将来の夢をかなえられるように支援をしていきたいと考えている。

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