2020年12月15日
小学校の特別支援学級における不適切な指導について④ー第4回定例会終了 大きな問題を感じています
昨日で第4回定例会が終了。
いろいろな思いがあり、発信が追いつかずでした。
まずは、11/27の一般質問の中で、
特別支援学級における暴言についてをシェア。
あまりの心ない答弁に、
思わず、休憩になった途端、
教育長と教育委員会事務局次長の元へかけよる。
『こんな対応でいいんですか？』と。
真剣に向き合っている気持ちが見えず悔しくて。
我ながら、アツスギて、どうなんと思いましたし、
体力の消耗がひどかったですー。
次長に気持ちは伝わったみたいで、その後も話が出来て少し救われましたが。
一人ひとりは悪い人ではないけれど、
仲良し体質が問題を見ないふりにしてしまう可能性が高いように思います。
校長は自分の身分を守るために、
問題を小さくしようとし、
教育委員会は学校の校長を信じると話す。
どこを向いて、お仕事をされているのだろう。
当初、この件について、
あまりにも対応が遅かったためブログで書いたら、
記者から問い合わせがあり焦ったのか、
即ブログ消してくれないかと言われたときもありました。
ほとんどの教育関係者は子どもたちのために、
向き合っているともちろん信じていますが、
大ごとにしないと動かない教育委員会の仕組みには、
大きな問題を感じています。
ここまでの流れを詳しく知りたい方はこちらのブログを読んでください↓↓
以下井上温子板橋区議のFaceBookより全文掲載します↓↓
【特別支援学級での暴言についてのその後】
暴言への対応をする中で、
教育委員会と学校との馴れ合いからか、
子どもたちを守ることが後回しになってしまっている現状が浮き彫りになりました。
改善すべき点を一般質問で質問しました。
答弁は、体罰が板橋区の学校でおきたことへの謝罪の気持ちや、
真剣に今後どうすべきか、教育委員会として考えた内容が見えず、残念です。
現在、当該の学校は、まだまだ落ち着かない状況が続いているようです。
当初、実態も調べずに、暴言をした教員をクラスに残すという選択肢しかないと主張された校長。
保護者会後の話し合いの内容について、
なかったものとした教育委員会指導室。
大ごとにしないよう、隠そう隠そうではなく、
すぐに真摯に対応していれば、ここまで長引かなかったはず。
問題がおきなければ良いですが、
発生する可能性はどこにでもあります。
課題に真摯に向き合って、
子どもたちや教員、介添えさんなどが、安心して毎日の学習に取り組めるような環境を
学校だけでなく教育委員会が責任を持って行っていただきたいです。
次の質問でも引き続き、教育委員会の問題点について質問予定です。
※12/11の東京新聞の都内版にて、この問題が記事に取り上げられました。
『担任教員 児童に暴言』朝日新聞都内版
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【体罰対応マニュアルの作成について】
〇井上温子
２０１３年８月、定例校長会において、当時の教育長が、板橋区立学校から体罰をゼロにすることを宣言しています。しかし、板橋区の小学校の特別支援教室で、２０１９年度から暴言などの不適切な指導が行われてきたことが、匿名の方からの録音データの提供で明らかになりました。
通報を受け、不適切な指導の改善を求めていくに当たって、３つの問題点が明らかになりました。１点目は不適切な指導が発覚した後の初動の遅さと対応マニュアルの不在、２点目は子どもを第一に考えて動く第三者機関の不在、３点目は特別支援教育に当たる教員の専門性の低さです。
そこで伺います。指導室に対し、体罰について通報した後、一体いつになったら結論が出るのかと、とても長い道のりでした。そのため、対応マニュアルについて資料要求したところ、いじめや苦情処理と同じフォーマットで、体罰の対応マニュアルはありませんでした。
個別性が高い案件とはいえ、学校側に問題があった際の対応についてきちんとフローを示すことは重要です。
対応マニュアルの整備など改善を求めますが、いかがでしょうか。
〇中川教育長
体罰は学校教育法第１１条により厳格に禁止されております。学校で体罰が発生した場合には、事故後の対応をフローに表した対応マニュアルに基づき対応するとともに、教育委員会では速やかに東京都教育委員会に報告しております。
体罰などの学校事故は、発生状況や背景が複雑かつ多様なことから一律な対応では不十分な場合もありますが、正確かつ迅速に事実関係を明らかにし、適切に対応するために、優れた実践を参考にしながら、対応マニュアルを適宜改善してまいります。
【体罰が起こった場合の教育委員会の対応について】
〇井上温子
最大の問題点は、第三者視点を入れようと相談した教育委員会が、まずは校長を信じて待つという態度そのものでした。そもそも、校長の指導不足で事件が大きくなっていることがあるにもかかわらず、校長を信じるという姿勢を崩さず、教育委員会によるヒアリングや子どもたちへのアンケートなどの調査はなかなか行われませんでした。
被害者はその報告が出るまで待たなければいけないのでしょうか。被害者救済第一には到底なっていません。
教育委員会は第三者機関として、体罰の対応をするのか、もしなれ合いでそうできないのであれば、第三者機関の設置をすべきではないでしょうか。見解を伺います。
〇中川教育長
教育委員会では、体罰が起こった場合、まずは当該教員や体罰を受けた児童・生徒、関係する児童・生徒からの聞き取りやアンケート調査等を速やかに実施し、事実関係を明らかにするよう、学校の責任者である校長に指示しております。
学校の調査が不十分な場合には、教育委員会事務局が直接関係者から話を聞き、状況を確認するために学校を訪問する場合もございます。
今後も体罰ゼロを目指して、校長会や学校訪問などの機会を捉え、継続的に指導してまいります。
【特別支援学校教諭免許の保有率を向上させる具体的な手だてについて】
〇井上温子
２０１９年度の文科省の調査によると、全国の特別支援学校で特別支援の教員免許を持つ教員は８３％となっています。しかし、特別支援学級の特別支援学校教諭免許状保有率は３０％ほどで、全国的にその低さが課題となっています。
板橋区の特別支援教室における教員の同免許保有率は、小学校４６名中１３名で２８％、中学校３４名中６名で１７％の保有率となっており、あまりにも低い現状にあります。現行制度では、教員の免許を保有していれば特別支援の教員になることが可能であり、特別支援の免許状の不所持は法令上の規定はありません。
しかし、特別支援教育には高い専門性が求められています。文科省においても、同免許状の取得を促進することが有効であるとし、専門的な研修を受ける機会をふやすことが必要であり、教育委員会が中心となり研修システムについて検討すべきとしています。
板橋区においても、特別支援教育に係る教員の特別支援学校教諭免許状保有率や専門性の向上に向け、より具体的な対策を打つ必要があると考えますが、見解を求めます。
〇中川教育長
教育委員会では区内教員に対しまして、東京都教育委員会が開設している教育職員免許法認定講習や、独立行政法人が実施している通信教育などの案内を周知するなど、特別支援学校教諭免許の取得を啓発しております。
また、特別支援学級や特別支援教室の教員などを対象に、特別支援教育における効果的な教材や活動例、指導法等についての研修を実施しており、特別支援学校教諭免許の取得推進とともに、教員の指導力向上に努めているところであります。
【障がい者支援施設で起きた虐待について】
〇井上温子
障がい者施設で起きた虐待についての対応でも、被害者を守ることを第一にした対応ができていない現状が明らかになりました。被害が報告されても、加害者側が施設に残り、被害者側は施設を後にせざるを得ない状況をつくってしまっているのです。
初動の遅さと被害者を第一に考えて守ることができていないということは教育委員会と共通の課題であり、改善に向けた具体策をお示しください。
〇坂本区長
障がい者虐待が発生した際には、被害者の安全の確保を最優先に対応しております。また、被害者が安定・安心して暮らしていけるよう、継続的に通所し得る環境や体制の整備につきましても、事業者への指導、働きかけを行っていくものでございます。
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余談ですが…。
11/27に一般質問をしましたが、
マスクしているからか、
めちゃくちゃ苦しくて、息切れしていました 汗
なんとか、数秒残して読み切るというありさまでした💦
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