「孤立しやすい」社会構造

家族形態が変化し、「単身世帯」は約3割となりました。「単独世帯」と「夫婦のみ世帯」の割合は6割を超えています。一方、三世代世帯が年々減少しています。
生涯未婚率（50歳時未婚率）の全国値は男性25.7％、女性16.4％（2020年国勢調査）、一人暮らしの高齢者は12%（令和2年時点）となっています。 核家族化や、共働き家庭やひとり親家庭が増え、子育てや介護も、より「孤立しやすい」社会になっています。専業主婦or主夫でも、パートナーの帰りが遅くワンオペ育児で孤立しがちとの声があります。

（「令和3年国民生活基礎調査」から作成）

ひとり暮らし高齢者世帯の割合
（ひとり暮らし高齢者世帯数／全ての世帯数）

国勢調査	H22年	H27年	R2年
全国	9.2%	11.1%	12.0%
板橋区	10.9%	12.5%	12.0%

これからの社会に必要なこと

地域で食事づくりや子育て、介護をシェアできる常設の地域の交流拠点が、歩いていける範囲にあり、ひとり暮らしでも、核家族家庭でも、孤立せず、地域を単位に日常をシェアできる地域をつくること。当面は、小学校区に居場所のある地域社会を目指していますが、将来的には、コンビニの数ほど居場所のある地域社会が理想と考えています。身体が弱くなると、数百メートルがとても遠く移動範囲が狭まりますし、こどもも家のすぐ近所に居場所があることが重要です。

今までやってきたこと

2013年３月、NPO法人ドリームタウンで、高島平にコミュニティスペース「地域リビングPLUS　ONE」を開設し、10年運営しています。

2014年、区内の交流拠点を運営する人たちと手をつなぎ、活動を普及していくために「いたばしコミュニティスペース連絡会」の立ち上げ(現在休止し、新たな展開を模索中)。

2014年から、高齢者が会食や体操など介護予防を行う住民主体の通いの場(通所型サービスB)の制度化を提案し続け、2017年１月に実現しました。その結果、月２~５万円の補助額（年最大60万円）を介護予防に資する場所に補助できるようになりました。2017年度は、区内17団体が事業を行ない、15団体が補助金を活用しました。2021年度は26団体が事業を実施していますが、補助額は新型コロナウイルス等の影響によって、30万円まで減額されました。補助金の活用はしやすくなりましたが、月に2回までしか活動への補助がでないこと、補助額自体の減額がなされたこと、同じ地域には新たな団体が活動を開始できないことなど課題があり、議会で指摘してきました。その結果、2023年度より月4回までの活動が認められ、補助額も約50万円に増額することができました。さらに、同じ地域でも新しい団体が事業を始められるよう改善されました。

2018年度、こどもに無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」に、月２万円（年間24万円）の補助実施がスタート。現在、こどもの居場所は区内20カ所以上にまで広がっています。2022年度は、この月2万円に加えて、感染対策の費用として月1万円が上乗せされています。また、配食や宅食を行う取り組みについては、年間60万円が上乗せされています。さらには、ウクライナ危機に伴う緊急支援として、新たに立ち上げをする団体や支援の拡充を行う団体へ設備整備費を、50万円を上限に交付されるようになりました。これは、東京都の事業を活用し、板橋区が区内のこども食堂等を支援している事業になります。

2022年2月、NPO法人ドリームタウンでこども宅食を開始。11月には区内にこども宅食を広げていくため勉強会開催。子ども家庭総合支援センターの所長さんから板橋区の現状について、文京区からはこども宅食の事例についてお話しいただき、地域活動実践者や区職員・超党派の区議と共に学ぶ場となりました。そして、2023年度予算に「支援対象児童等見守り強化事業」として実現することができました。

子育て環境の孤立化・少子化

子育てについては、23％の人が「子育てがしにくい」社会と感じています（内閣府「社会意識に関する世論調査」令和3年12月）。 日本では子育てについて負担に思うことの筆頭に「子育てに出費がかさむ」、「自分の自由な時間が持てない」、「子育てによる精神的疲れが大きい」「子育てによる身体の疲れが大きい」の4項目を挙げる割合が諸外国に比べて高いのが特徴です。さらに、この4項目とも2010年から数値が上昇し続けており、特に身体と精神の疲れが大きいは、26.2%から42.6%へ、28.9%から43.1%へと大幅な上昇をしています。日本における子育て支援策や子育て環境が整っていないことは明らかです。

（出典：令和2年度少子化社会に関する国際意識調査報告書）

別の調査を見てみると2015年社会保障・人口問題基本調査では、「夫婦の出産を予定する子ども数」が「理想の子ども数」を下回る背景として経済的理由が一番高く、子育てや教育にお金がかかり過ぎることを理由にする人が52.6％と過半数にのぼっています。また、年齢、身体的な理由も高くなっていますが、そのほかの理由として「仕事に差し支えるから」が15.8％、「育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」が23.0%となっています。子どもを持ちたい理想の数と現実に出産する子どもの数の差が生じる理由について、仕組みや制度で改善できることについては、その方法を真摯に向き合い実施する必要を感じています。

（出典：国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」）

また、保育園や幼稚園に子どもを預けずに在宅で子育てをしている世帯は、０歳児のいる世帯の84％、1歳児では55％、2歳児では49％に及びます（「多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援」令和３年９月22日厚生労働省子ども家庭局保育課「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」（第３回）資料）。子どもの年齢が低いほど、就園していない児童の割合や虐待死の割合が高い状況があります。

（出典：「多様なニーズを抱えた保護者・子どもへの支援」令和３年９月22日厚生労働省子ども家庭局保育課「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」（第３回）資料）

これからの社会に必要なこと

理想の子ども数と現実とのギャップを埋める施策を

産前産後のサポートプランを。コロナ対応で保健所の業務がひっ迫し、母子保健事業の多くが中止されました。その一方で、産後の数カ月について、「本当に大変だった」「つらかった」という声を多く聞きます。赤ちゃんが生まれて幸せな気持ちでも、周囲に定期的に育児をサポートしてくれる家族等がいない場合、睡眠不足や体調の不調で悩む人が多くいます。出産後は育児に忙殺され、育児支援サービスの検討や申し込みをすることは現実的ではないため、妊婦面接時に一家庭一家庭の状況に合わせて、利用するサービスの検討・登録・申し込みをするなどサポートプランを作成することが必要です。

切迫早産、早産に寄り添ったサポートを。妊婦の約14％は切迫早産に、約6％は早産が発生すると言われています。切迫早産の場合、長期の自宅安静や入院を強いられることもあり、上のこどもがいる場合は、日常生活すらままならないケースも。一方で、切迫早産については、妊婦と病院とのやりとりになってしまい、保健所では把握できていないことがほとんどです。一日でも長くお腹の中に赤ちゃんがいてもらうためにも、サポートすべきです。具体的には、家事・育児支援を長期間行うことが必要だと考えますが、その際には利用料の軽減や限度額を定めるなどの検討が必要です。

保育サービスは、待機児童問題から、保育園の定員が埋まらない定員未充足問題へとシフトしています。0～2歳で就労していない在宅子育て世帯も、定期的に保育サービスを受けられるようにすることで、育児支援の拡充をすることが必要です。

認可・認証保育所・一時保育など、全保育サービスの１日あたりの保険料格差をゼロに。認証保育所の保育料補助は拡充してきましたが、一時保育の保育料は高いままです。預け方によって保育料に格差があるのは不公平ですし、気軽に育児を休憩できる料金設定に改善をすることが必要です。

学校でも朝食や夕食をとることができるようにし、孤食を減らしていく。

学校から「ただいま」と帰ることのできる第２のリビングで放課後の居場所を。

今までやってきたこと

2022年3月の総括質問では、「妊婦面接時に配布している『妊婦・出産ナビゲーションシート』は、個々の妊婦に合わせて作成されたものではない」ことを指摘しました。産後は保健所の想定以上に多くの人たちがサポートを求めているという趣旨で、ケアの一般化について質問しました。健康福祉委員会の委員の一員として、ケアが一般化されるよう取り組んでいます。

同年7月に「切迫早産等の支援策」について資料要求しました。板橋区からは「切迫早産等の支援策は、サービスの種類、頻度、利用料について母子保健担当部署と子育て支援担当部署で連携し、支援の充実に向けた検討を行う」「何かあった時はいつでも保健師に相談できることを再度周知する」との回答を得ています。一歩前進しました。

子どもの遊び場

板橋区では、2016年から児童館の対象は乳幼児親子が中心となり、小学生が児童館で元気に遊ぶ姿はほとんど見られなくなくなりました。一方、あいキッズはルールなど制約が多く自由に楽しめない、利用する児童数が多くて落ち着かないという声があります。また、高学年になると利用する児童数が少ない現状もあります。

（出典：2023年2月21日板橋区議会議員（無所属）井上温子・児童館調査協力員6名「板橋区児童館(全26館)調査報告書及び活用提案書」―2022年5月〜8月の＜児童館における夕方の利用実態調査＞を終えて―）

さらに、学校の延長線上にあることもあり、さまざまな理由で「行けない」「行きたくない」子どもたちもいます。 公園は、「禁止事項ばかりでボール遊びなど、やりたいことができる環境にない」という声もあり、結局、居場所が見つからず、自宅で過ごしたり、マンションの下で集まってゲームをする児童の姿も少なくありません。
板橋区内の公園利用についての調査報告書（「子どもの居場所に関する調査－子どもの視点から見た公園の現状と今後に向けた提言－」駒澤大学・萩原建次郎）によると、公園は過ごしやすいと答えたのは、小中学生ともに半数。どちらでもないが 3 割、過ごしにくいと答えたのは小中学生ともに 2 割弱となっています。過ごしにくい理由の 3 割が「近隣の大人からのクレーム」「ボール遊びができない」「ルールが厳しすぎてつまらない」といった意見も。公園利用のあり方について4割弱の子どもが「子どもを含めて多世代と共に意見を出し合い話し合う」ことを望んでいます。

（1849人分を配布し、1534件（小学生572件、中学生962件）の回答）
（出典：板橋区内の公園利用についての調査報告書（「子どもの居場所に関する調査－子どもの視点か見た公園の現状と今後に向けた提言－」駒澤大学・萩原建次郎）

子どもが思いっきり体を動かして遊べる場が、児童館でも、公園にも、少なくなっていると感じています。特に酷暑が多い夏、また雨天の日などは子どもたちから「居場所がない」という声も聴いています。

これからの社会に必要なこと

乳幼児を中心とした児童館になってからは、小学生は児童館に行っても居場所がないため、「歓迎されていない」と感じていたこと、そしてコロナ禍で小学生の利用を中断したことによって、児童館を利用している小学生は大変少ない状況にあります。コロナ禍で自宅で友だちを招いて遊びにくくなっており、遊び場を求めている小学生を児童館で歓迎してもらいたいと思います。

生涯学習センター（まなぽーと）センター内に設置されている中高生・若者支援スペース「ｉ-ｙｏｕｔｈ（アイ・ユース）」は、利用者の多くは近隣にある中学校の生徒にしか使われていない現状です。生涯学習センターから１キロ未満のところにｉ-ｙｏｕｔｈがないと利用しないということが分かりました。より多くの中高生が利用できるよう、ｉ-ｙｏｕｔｈの増設が求められます。

今までやってきたこと

児童館が小学生の遊び場や居場所の選択肢として拡充していける可能性があるのではないかと仮定し、児童館の夕方の利用者数について実態調査を実施。「「板橋区立児童館（全26館）調査報告書及び活用提案書―2022年5月〜8月の＜児童館における夕方の利用実態調査＞を終えて」としてまとめ、児童館職員のみなさんや関心のある方々に配布しました。板橋区内のすべての児童館（26館）を調査し、夕方の児童館は幅広く活用ができる可能性を秘めていると感じました。調査を踏まえ、利用者が少ない午後の児童館のホールは、学校終わりの夕方以降を小学生の居場所として活用できることや、特に酷暑の夏休みの午後は小学生の居場所になりうること、Wi-Fiの整備などについて児童館に提案しました。

（1849人分を配布し、1534件（小学生572件、中学生962件）の回答）
（出典：板橋区内の公園利用についての調査報告書（「子どもの居場所に関する調査－子どもの視点か見た公園の現状と今後に向けた提言－」駒澤大学・萩原建次郎）

【写真：夕方のホールの様子】

「板橋区立児童館（全26館）調査報告書及び活用提案書―2022年5月〜8月の＜児童館における夕方の利用実態調査＞を終えて」より抜粋（子ども家庭部長へ「児童館(全26館)調査報告&提案書」をお渡ししました | NPO×議員 井上温子 (atsukoinoue.jp)

令和４年10月、決算調査特別委員会で板橋区のすべての児童館26館を巡回した調査の結果を踏まえ、児童館の課題と改善策のほかｉ-ｙｏｕｔｈの増設について質問しました。

「ボール遊びを思いっきりしたい」と声をあげた子どもたちと月数回遊び場について話し合う「子ども会議」をサポート（2019年2月～）。活動内容をまとめ、遊び場についての陳情を板橋区議会に提出し、5項目中５項目が採択されました。

「いつも遊んでいた赤塚公園沖山地区でボール遊びが突然禁止されてしまった」という区民の連絡を受け、東京都に問い合わせ。沖山公園の現状と課題を整理し、禁止看板の表示を変更してもらいました。より自由な活動がしやすい表示になっています。（2019年夏）

ひとり親・子どもの貧困

ひとり親家庭に目を向けてみると、平日に、子どもが幼稚園・保育園以外で遊ぶときの遊び相手は、親・養育者(86.7％)が最も多く、子ども一人も約１割(11.4％)。また、土曜・日曜、祝日の勤務について「定期的にある」31・4％、「不定期にある」29・7％となっており、ひとり親家庭が養育者と子どもだけで平日の多くの時間を過ごし、土曜・日曜日、祝日についても養育者の6割超が仕事に従事する姿がうかがえます。（「板橋区ひとり親家庭等生活実態調査」令和3年度）

2021（令和３）年度　板橋区の児童育成手当受給者数（区）は4,223人とされており、これはひとり親世帯の数に近い数字とされています。

「令和3年度事務実績調書」（板橋区　令和4年9月発行より）

また、養育費については、受け取っている方が24.6%しかおらず、受け取れていない方が多いのが現状です。養育費受給率は、先進国に比べても大変低い状況となっており、こどもの貧困につながっています。

養育費の取り決めと受給状況（「板橋区ひとり親家庭等生活実態調査」（令和3年）より作成」）

☆ちなみに先進諸国の養育費受給率は？（2000年のデータ）

これからの社会に必要なこと

離婚後、養育費を受け取ったことのない人が板橋区では約6割。ひとり親家庭支援として「養育費保証制度」の実施を。

家庭の経済状況に関わらず、子どもたちが民間の習い事やクラブなど、学習機会を選択できるクーポン事業の実施。

学校支援地域本部の有給コーディネーターの活動を促進し、学校と地域資源（NPO等）とをつなぎ、日常的なサポートの充実を図ることが必要です。

今までやってきたこと

2018年、こどもに無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂に、月２万円（年間24万円）の補助実施がスタートし、現在、こどもの居場所は区内50カ所以上に広がっています。

認証保育所利用者へ所得階層別の保育料補助実施を求め、実現しました。

学校での朝食・夕食提供や、家庭環境に関係なく民間の習い事に参加できるクーポン事業の実施、養育費の取り決めと保証制度の実施など、子どもの貧困対策調査特別委員会で提案し賛同を得て、提言として残すことができました。

2018年度、こどもに無料もしくは低額で食事を提供する「こども食堂」に、月２万円（年間24万円）の補助実施がスタート。現在、こどもの居場所は区内20カ所以上にまで広がっています。2022年度は、この月2万円に加えて、感染対策の費用として月1万円が上乗せされています。また、配食や宅食を行う取り組みについては、年間60万円が上乗せされています。さらには、ウクライナ危機に伴う緊急支援として、新たに立ち上げをする団体や支援の拡充を行う団体へ設備整備費を、50万円を上限に交付されるようになりました。これは、東京都の事業を活用し、板橋区が区内のこども食堂等を支援している事業になります。

2022年2月、NPO法人ドリームタウンでこども宅食を開始。11月には区内にこども宅食を広げていくため勉強会開催。子ども家庭総合支援センターの所長さんから板橋区の現状について、文京区からは、こども宅食の事例についてお話しいただき、地域活動実践者や区職員と共に学ぶ場となりました。

児童虐待

虐待についての理解が社会的に深まり、通報件数が増えた結果ではありますが。
厚生労働省 児童虐待相談対応件数の推移（R3）によると対応件数は増え続けています。

これからの社会に必要なこと

2022年7月、板橋区に児童相談所と一時保護施設が設置されました。こどもも保護者も「助けて」と言える仕組み作りを。

要保護児童対策委員会に、地縁団体等のみならず、こどもに関する活動をしているNPOやボランティア団体の代表に守秘義務を課した上で参加してもらい、 こどもたちの日常的サポートへ。

支援対象児童等見守り強化事業の実施を。2022年12月の一般質問では、支援ニーズが高いこどもたちへ、安定して見守りを含めた支援を全区で安定的に実施していくために、「支援対象児童等見守り強化事業」の実施を求めて質問しました。この事業は、令和２年に国の第３次補正予算で打ち出されたものです。見守りを兼ねたこども宅食や学習支援、クーポン券などが予算化されたものです。2022年４月時点で、都内では５つ、全国では128の市区町村がこの事業に取り組んでいます。協力団体や訪問員などを地域に増やしていき、民間や地域住民と協力し合いながらこどもたちを支えていくことが必要です。

今までやってきたこと

短期里親や里親の普及をしていきます。

私が代表をしているNPO法人ドリームタウンにて、2015年4月から続けているこども食堂「おかえりごはん」があります。無料・低額で食事をすることができると共に、多世代交流ができ、情報交換や困りごと・悩み事の相談などができる環境になっています。

こども食堂の開設講座やフォーラムなど、主催したり、事例として活動を紹介してきました。こども食堂は、障がいのあるこどもや、不登校のこどもたちの居場所機能も果たしています。また、2019年からは、児童扶養手当受給世帯やヤングケアラー世帯等に向けて、こども宅食を始めましたが、需要が想像を上回り、全区で実施する必要性を実感しました。勉強会の実施や一般質問につなげました。

進む高齢化

これからの社会に必要なこと

常設の居場所の運営に十分な補助実現を。

いつまでも住み慣れたまちで自分らしく生きられる社会を目指し、住民主体の訪問型サービスBを制度化し、介護保険等で対応できない訪問支援を行なっている地域活動への補助を。

地域の支え合い・助け合いを促進していく「協議体」は、第一層・第二層協議体で8,000万円の予算がついていますが、十分に機能しているとは言えません。現場の活動(第三層)の活動をする中での困りごと、課題をボトムアップで提案し、話し合って解決していく仕組みにしていくことが重要です。第二層協議体には、有給のスタッフが生活支援コーディネーターとして配置されているため、地域づくりのプロとしての活躍が必要です。

今までやってきたこと

地域の人たちが地域活動を行う場所として大切な集会所。2011年に73カ所あった集会所は、 2022年には58カ所にまで減りました。委員会や一般質問でこれまで何度も、集会所の必要性を訴え、削減に反対してきました。高齢化が進んでおり、在宅の人口はますます増えていきます。足腰が弱ってくると近所に居場所があることが重要になります。

2014年から、高齢者が会食や体操など介護予防を行う住民主体の通いの場(通所型サービスB)の制度化を提案し続け、2017年１月に実現しました。その結果、月２~５万円の補助額（年最大60万円）を介護予防に資する場所に補助できるようになりました。2017年度は、区内17団体が事業を行ない、15団体が補助金を活用しました。2021年度は26団体が事業を実施していますが、補助額は新型コロナウイルス等の影響によって、30万円まで減額されました。補助金の活用はしやすくなりましたが、月に2回までしか活動への補助がでないこと、補助額自体の減額がなされたこと、同じ地域には新たな団体が活動を開始できないことなど課題があり、議会で指摘してきました。

相談支援についての認識

（出典：R3板橋区障がい者実態調査報告書）

（出典：R3板橋区障がい者実態調査報告書）

今までやってきたこと

障がい者が日中の過ごす場所について

これからの社会に必要なこと

日中や夕方以降の街中の居場所や移動支援の拡充をし、障がいがあっても地域で暮らし続けられるようにしていくことが重要と考えています。また、区民の障がい者に対する理解を深め、社会的障壁をなくすこと、重症心身障がい者の１対１支援促進で一人あたりにあった生活プランが立てられるようにすることが必要です。

障がい者の日中の居場所については、障がい者のみで集うことが多いのが現状です。多様な人が出会えるような共生型の施策の拡充が必要です。

重層的支援体制整備事業の実施を求め、板橋区でも「断らない相談窓口」「参加支援」「地域づくり支援」について、実施していくとの回答を得ています。それぞれの事業の具体化や地域の居場所へのコミュニティソーシャルワーカーの設置を求めていきます。

今までやってきたこと

だれもが参加できる居場所づくりを通して、実践・研究・提案につなげました。一人ひとりとの出会いから必要な施策を提案して、実現につなげました。

重度訪問の担い手の育成や24時間ヘルパーの拡充、「だれでもトイレ」への大人用ベッドの設置など提案、一部実現してきました。

新中央図書館では休憩スペースの設置を行うとの答弁がありました。

幼児教育での手話導入や、行政職員の手話習得を提案しました（2018年度健康福祉委員会）。

NPO法人ドリームタウンで、板橋区向原にレストラン&地域交流スペース「ななテラス」を開設し、就労継続支援事業で運営をしています。社会福祉法人の地域交流スペースをNPOでお借りし、障がい者就労の場にし、地域交流事業やレストラン事業の仕事を障がい者やスタッフで担っています。

コロナ禍で顕在化した女性の生きづらさ

2019年3月以降、男女ともに非正規雇用者は減少し、正規雇用者は増加しました。2020年4月のコロナ下で発出された緊急事態宣言はサービス業や飲食業、宿泊業を直撃し、特に女性の非正規雇用者が多い「宿泊業・サービス飲食業」や「生活関連サービス業・娯楽業」に就業者数の減少幅が大きくなっています。
シングルマザーの完全失業率はコロナの影響で約３％押し上げられています（「男女共同参画白書令和3年版」）。令和2（2020）年末に向けての暮らし向きが「苦しい」と回答したひとり親は60.8％に上りました。また，直近1か月間に必要とする食料が買えないことが「あった」と回答したひとり親は35.6％も。（独立行政法人労働政策研究・研修機構「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」）
家計が厳しい状況にある世帯は，ひとり親世帯だけに限りません。女性の収入が1割以上減った家庭では、5世帯に1世帯で食費の切詰めを行っており、1割弱が公共料金等の滞納をしているという調査結果も出ています。（独立行政法人労働政策研究・研修機構「第3回コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会　資料2」（令和2（2020）年10月29日）
コロナの影響が生活に大きく表れた令和２（2020）年の自殺者は前年2019年に比べて、約900人の増加でした。特に女性の自殺者の数は大幅に増加しており、男女共同参画の遅れが顕著だった日本において、コロナによってより厳しさが増したことが分かります。だれもが不安を抱えることなく、安定した雇用形態で働ける社会が求められます。
また、23区別の男女を合計した自殺死亡率では、板橋区はワースト3となっています。男女比では男性の自殺者が女性の約2倍です。40代〜50代の働き盛りの男性の自殺者数が多くなっています。コロナ禍の影響では、20代の男性と20代〜40代の女性の自殺者が増加しています。

（出典：「いのちを支える地域づくり計画2025～板橋区自殺予防対策」）

NPO・ボランティア団体

これからの社会に必要なこと

ボランティア・NPOと行政の対等な協働関係の促進をし、まちづくりや地域のことを住民主体で決めていけるようにする必要があります。 また、まちづくりの外部委託化の是正を求めていきます。

現在、高齢分野では住民主体の活動の実施が、子どもや障がいの分野でも、地域団体などを生かした事業実施が国や東京都をはじめ、様ざまな部署で進められています。しかし、いくらそのような施策が打ち出されても、自治体が実施をしなければ民間団体は活用すらできません。また、連携して実施する事業については、民間や行政だけ、それぞれ単体で検討していると、良いモデルはつくりにくいと考えます。様ざまな制度を活用し機会損失を減らすことで、地域で活動する小規模な団体まで、人やもの、お金や情報の流れがよくなり、地域団体の力も向上していくと考えます。定期的に民間と行政が協議し、一緒に国や都が実施する事業の活用について検討し活動を生み出していく必要があります。

今までやってきたこと

ミニ・ボランティアセンターを小学校区に設置することを提案してきています。

ボランティアセンターは、基本理念を尊重し住民・NPOの自立的運営をと、行政運営の根本姿勢について厳しく追及してきました（2015年一般質問~2019年予算検討まで７回指摘）。2019年10月の板橋区議会決算調査特別委員会総括質問においても質問しました（参照：『決算調査特別委員会　総括質問』を行いました | NPO×議員 井上温子 (atsukoinoue.jp)）

社会起業家の育成についても、質問してきました。

板橋区はコロナ禍で売上が落ち込む中小企業へ緊急家賃助成事業を実施しました。しかし、NPO法人が除外されていたり、本店が板橋区にあるものの事業所が区外にある場合は除外されていたので、継続的に困っている事業者にきちんとした予算を使って支援する必要があることを指摘しました。（参照：2021/10/22　総括質問の報告(1、事業者支援策　2、病児・病後児保育　3、通所型サービスB 　4、多世代共生型の居場所） | NPO×議員 井上温子 (atsukoinoue.jp))